長崎市議会 2004-09-06 2004-09-06 長崎市：平成16年第３回定例会（２日目） 本文
しかし、こうした見直しの内容は、介護保険制度から利用者をますます遠ざけることになります。 今、介護保険制度の見直しを言うのであれば、全体のサービス料がふえれば自動的に保険料が値上げされる仕組みを変えることです。そのために、国庫負担割合の引き上げを行うこと、さらに、年金暮らしの高齢者に過酷な負担である保険料や利用料の軽減を行うことなどが緊急の課題ではないでしょうか。
しかし、こうした見直しの内容は、介護保険制度から利用者をますます遠ざけることになります。 今、介護保険制度の見直しを言うのであれば、全体のサービス料がふえれば自動的に保険料が値上げされる仕組みを変えることです。そのために、国庫負担割合の引き上げを行うこと、さらに、年金暮らしの高齢者に過酷な負担である保険料や利用料の軽減を行うことなどが緊急の課題ではないでしょうか。
介護保険制度は二〇〇〇年四月にスタートして以降、さまざまな課題を抱えながら今日を迎えております。 介護を必要とする要介護認定者は、二〇〇〇年四月のスタート時点のときには二百十八万人から二〇〇四年の四年間、二月には約三百七十九万人へと七四％増、施行後三年十カ月で百六十万人も増加しております。
次に、諫早市の健康戦略と医療費、介護費の抑制策についてでありますが、平成十二年度の介護保険制度のスタートから平成十五年度までの健診事業（基本健診及びがん検診等）がありますが、それと国保、老人保健の医療費及び介護保険の給付費の状況を調べてみますと、健診費用は平成十二年度の一億三千七百万円から平成十五年度には一億九千八百万円に増額されております。
次に、介護保険制度についてお尋ねいたします。 この制度は、発足後まだ日も浅いわけでありますが、既に最近になって、もうやりくりが非常に難しくなり行き詰まった状態になっておる感があります。早速、近いうちに抜本的に見直すとの情報がありますが、その改定の時期や内容についてわかる範囲で教えていただきたいわけであります。 以上、再質問につきましては自席より行いますので、よろしくお取り計らいをお願いいたします。
都市計画道路「新地町稲田町線」の早期完成 ２ 教育行政について (1) 幼児教育の充実 ３ 東長崎土地区画整理事業について (1) 未着手区域に対する考え方 ○ 梶村恒男議員［平成16年９月６日（月）］ １ 女神大橋開通後の活性化策について ２ 長崎市高速堆肥センター廃止に伴うその後の対応策について ○ 堀江ひとみ議員［平成16年９月６日（月）］ １ 介護保険制度
心身に障害を持たれる高齢者の介護と介護をされる家族の負担軽減を目的とした介護保険制度が、本市を中核とする半島全域においても整備され数年が経過しました。この間、行政や福祉関係者の努力によって介護保険制度が市民に理解され、介護を受けられる方が増加し、家族負担の軽減も図られつつあるのではないかと思います。
介護予防についてでありますが、介護保険制度ができて５年目を迎えて、来年の制度改正を迎えます。介護保険には高齢者の身体のふぐあいによって、要支援から要介護１、２、３、４、５までの段階があります。当初の予想では、介護保険の運用によって、要介護の重い方から軽い要支援の方へ改善できると期待されておりましたが、予想に反して、逆に要介護の重い方へ移行しているといわれております。
次に、介護保険制度についてお尋ねいたします。 平成12年に介護保険制度が導入されてから４カ年が経過いたしました。今、多くの人にこの介護サービスが利用され、この制度も定着いたしております。しかし、介護保険制度の本来の目的である在宅介護支援体制の整備・充実を図るということがおくれているのではないかというような気がいたしております。
…… 47 ◇安藤幽明議員質問 …………………………………………………………………………………… 47 １ 市長の政治姿勢について …………………………………………………………………… 47 (1) 行政改革について ………………………………………………………………………… 47 (2) 高度情報化時代と行政の役割について ………………………………………………… 47 ２ 介護保険制度
主な質疑としては、介護保険と老人保健の関係について、介護保険制度が始まることで老人医療費が少なくなるものと期待していたが、思ったよりもその効果はあらわれていない。その原因はどこにあるのか。また、介護保険の保険者である広域圏と市は常に連携をとっていると思うが、そのような面でどういう論議がなされているのかとの質疑には、介護保険と老人保健とは別問題である。
これは、介護保険制度が始まりました平成12年度からの年度別介護保険料収納状況を、年金からの天引きとなります特別徴収と、納付書により納付する普通徴収の２通りの徴収方法別に記載をいたしております。 全体の約８割を占めます特別徴収につきましては、年金からの天引きでございますので、100％の収入が確保されることになります。
委員会では、高齢者筋力向上トレーニングの普及方法についてただしましたところ、当局からは、「次の介護保険制度見直しで、介護予防が給付対象になれば、筋力トレーニングの導入が見込める介護保険の対象事業者が67施設ある。
近年、規制緩和や介護保険制度が導入されることによって、民間事業者が福祉事業へ参入できるようになりましたが、指定事業所の介護報酬不正受給などにより、相次ぐ事業所の指定取り消しや不適切な介護内容となっているなどの問題が指摘をされ、厚生労働省も対策強化に乗り出しています。
介護保険制度が始まってから早いもので、もう５年度となりました。その間国においては「走りながら考え、考えながら走る」というスローガンのもと、数々の試行錯誤を繰り返され、それに応じて市行政もその時々に必要な対応をとってこられたわけですが、次第に制度が社会全体に認知され、現在では当初の予想をはるかに上回って介護サービスが利用されています。
(1) 陳情項目 介護保険制度の見直しに関する要望 ア 介護給付費に対する国の負担を25％と し、調整交付金は別枠とすること。 イ 総合的かつ恒久的な低所得者対策を講 じること。 ウ 痴呆性高齢者グループホームに関する 制度を見直すこと。 (2) 実施時期 平成16年８月上旬から中旬ま でとし、期間については正副委員長に一任 する。
介護保険制度の適正化に関しては、３月議会で同僚の村田議員からも同様の質問がありましたが、今回は、介護保険制度の現状と問題点に絞り、介護保険費用の急増と対策並びに健康づくりに関して質問いたします。 現在、長崎市の在宅介護人員は１万896名となり、また、老人福祉施設、老人保健施設、療養型医療施設の各施設介護者の2,808名を加えると、約１万3,700名の介護を要する老人がおられます。
介護保険制度につきましては、平成17年度を目途に見直しがなされておりますが、今までも市長会等を通じまして、低所得者対策やグループホームの開設規制と住所地特例の適用等について要望しているところであります。 今後もあらゆる機会を通しまして、国や県へ働きかけてまいりたいと思います。 残余の答弁につきましては、それぞれ関係部長よりいたさせます。 以上でございます。
「国民年金関連（本町の）について」ということで、非常に問題になっている題でございますが、質問の要旨としましては、国の福祉政策の基幹をなす健康保険制度、介護保険制度と並び年金保険制度の、今、年金改正議論が今や国民の重大な関心事であります。
介護保険制度の実施により、ホームヘルパーが家庭に入ることになり、表に出にくかった高齢者虐待の実態が次第に鮮明になってきたのであります。よって、国がようやく動き出し、群馬県が2002年の末に実施した調査によると、介護関係の約３割が虐待事例を扱ったと回答。この現場の実態分析は、５割が世話をしないで放置するネグレクト、並びに身体的虐待も４割に達している。
その前に、介護保険制度が出てきて、９カ町一緒にやりましょう、合理的ですよ、効率的ですよ。その上に、実は施設組合から管理者として西彼町長に申し出をし、実は西彼町が受け入れてくれた。そういう意味からしますと、過去の経緯はあんまり実はわがままを言えないちゅうのはわかってるんです。しかし、初期投資だけで５０億円、補助事業と言いながら５０億円。