時津町議会 2020-12-02 令和 2年第4回定例会（第2日12月 2日）
ただし、介護保険制度では、シニアカーは福祉用具貸与サービスの対象となっており、原則として、要介護２以上の方は貸与サービスを受けることができます。 また、障害者総合支援制度では、シニアカーは補装具支給の対象にはなっておりません。 なお、長崎県下２１市町で介護保険制度以外の補助は実施されておりません。
ただし、介護保険制度では、シニアカーは福祉用具貸与サービスの対象となっており、原則として、要介護２以上の方は貸与サービスを受けることができます。 また、障害者総合支援制度では、シニアカーは補装具支給の対象にはなっておりません。 なお、長崎県下２１市町で介護保険制度以外の補助は実施されておりません。
山口一三議員） 濵 﨑 一 敏 議員 １ 令和２年度中学生海外派遣事業について 新 井 政 博 議員 １ Ｗｉ－Ｆｉの環境整備ついて ２ 新学校給食センターの内容はどのような計画になっているのかにつ いて ３ ＳＤＧｓの活用について 山 口 一 三 議員 １ 介護保険制度
介護保険制度は２０年前、家族介護から社会が支える介護へというスローガンを掲げて導入されましたが、実際には、要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限され、スタート当初から、保険あって介護なしと言われてきました。その後、歴代政権の社会保障費削減路線の下、負担増やサービス取上げの制度改悪が繰り返され、介護保険だけで在宅生活を維持できない、状況はますます深刻化しています。
家族が担ってきた高齢者の介護を社会化し、介護が必要になっても安心して暮らせるようにするとうたって、２０００年４月に導入されたのが介護保険制度です。 介護保険制度が始まってからの２０年は、ケアは在宅でと言いながら、自宅で生活するための在宅サービスを締め続けた２０年でした。
介護保険制度は１９年前、家族介護から社会で支える介護へというスローガンを掲げて導入されましたが、実際には、要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限され、スタート当初から、保険あって介護なしと言われてきました。 その後、歴代政権の社会保障費削減路線のもと、負担増やサービス取り上げの制度改悪が繰り返され、介護保険だけで在宅生活を維持できない状況は、ますます深刻化しています。
次に、セニアカー購入への助成制度を創設できないかについてでございますが、介護保険制度においては、ある一定の基準に応じて利用できるサービスが決められており、その方の身体状況に応じて必要な支援が考えられているため、現時点におきましては、それ以上に支援を行うこととなるセニアカー購入への助成制度を創設する予定はございません。
次に、１点目、ハの時津町として補聴器購入への助成ができないかについてでございますが、補聴器につきましては、現行では介護保険制度により助成対象となる福祉用具には含まれておらず、身体障害者福祉法に基づく聴覚障害者を対象とした補装具費支給制度がございます。
討論に入りまして、反対討論として、毎年のように制度改悪を続け、保険あって介護なしの事態を深刻化させる今の介護保険制度には賛成できないことを述べ、反対討論とする。 賛成討論なし。 採決に入りまして、議案第２２号は、賛成多数により、原案のとおり可決すべきと決しております。 次に、議案第２３号、平成３１年度時津町浄化槽整備事業特別会計予算についてであります。
さらに、過去に一旦立ち消えになった障害者施策と介護保険制度との統合を方向づける面もあることも否定できません。 両制度の統合の狙いは、障害者施策を介護保険に吸収合併する点にあり、障害者団体などから強い批判が寄せられ、実施が見送られたものです。
しかし、介護保険制度は、導入されてから次々と改悪され、本来の目的とされた介護が必要になれば誰でも介護を受けられることや、介護の社会化と高齢者の尊厳を守ることとは逆の方向に行ってしまい、介護の現場に深刻な打撃を与え、矛盾を激しくしています。それが、介護自殺や介護殺人、介護離職などとなって表われています。
７段階の要介護度のうち、軽度の介護対象者（要支援１・２）が昨年より国の介護保険制度から市町村事業に移行し、ほぼ１年が経過しました。運営に苦戦、苦慮している自治体が多いと、先般の長崎新聞でも全国の事例を挙げて報道をされておりましたが、本町の状況についてお尋ねしたいと思います。 まず、１番目、軽介護サービスの需要と供給のバランスはとれているかということであります。
３点目は、介護保険成立から２０年たった介護保険制度についてお尋ねいたします。 本町の６５歳以上が払う介護保険料は、２０００年から２００２年の第１期の２,９３０円でしたが、２０１５年から２０１７年の第６期は５,６００円と、導入時と比較して２,６７０円、１.９倍に引き上げられました。
今後、高齢者が増加していく中、利用者の増加が見込まれる介護保険制度についても、持続可能な制度となるよう見直しが必要と考えておりまして、今後どのような議論がなされていくのか、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上で、山口議員に対する答弁を終わります。 ○議長（山上広信君） 再質問はありますか。 ５番、山口君。 ○５番（山口一三君） 答弁、大変ありがとうございました。
賛成討論といたしまして、介護保険制度は介護が必要とする状態になっても安心して生活が送れるよう、社会全体で支え合うことを目的とした制度である。互助の精神で助け合う介護制度の趣旨を鑑み、今後も介護保険制度の必要性があると意見を付して賛成討論とする、ということであります。 採決として、議案第５４号は、賛成多数により認定すべきと決しました。
また、高齢者支援課及び福祉課においては、介護保険制度や後期高齢者医療制度のパンフレット、高齢者福祉サービス一覧表、認知症ケアパス、障害福祉サービスが掲載された福祉のしおり等を作成しており、窓口での各種手続や相談の際には窓口で配布し、そのパンフレット等を用いて御説明を行っているところでございます。
介護保険制度は、高齢化に伴い、介護を必要とする方が増加する一方、少子化、核家族化などにより家族だけで介護を支えることは困難な状況にあることを背景に、介護を必要とする状態になっても安心して生活が送れるよう、介護を社会全体で支えることを目的として２０００年４月からスタートしたものです。 介護保険制度は、加入者が保険料を出し合い、介護が必要なときに認定を受けて必要な介護サービスを利用する制度です。
一方で、介護保険制度の被保険者は、第１号被保険者、６５歳以上であります、第２号被保険者は４０歳から６４歳までの医療保険加入者となっておりますけれども、介護サービスで第２号被保険者は末期がんや関節リウマチなどの老化による病気が原因で要支援・要介護状態になった場合に受けることができるようになっておりますけれども、このような症状の方が増加傾向にあると聞いております。
介護保険制度は、家族介護から社会で支える介護へというスローガンを掲げて導入されましたが、実際には、要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限され、スタート当初から、保険あって介護なしと言われてきました。 さらに、歴代政権の社会保障費削減路線のもと、負担増やサービス取り上げの制度改悪が繰り返され、介護保険だけで在宅サービスを維持できない状況はますます深刻化しています。
また、「公的給付の範囲や内容について検討した上で適正化し、保険料負担の上昇等を抑制する」とし、「次期介護保険制度改革に向けて、高齢者の有する能力に応じ自立した生活を目指すという制度の趣旨や制度改正の施行状況を踏まえつつ、軽度者に対する生活援助サービス・福祉用具貸与等やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含めた検討を行う」とされているところでございます。
国に対して介護保険制度の抜本的改善を求めながらも、高齢者の生活を支える立場から、自治体としての独自の努力が求められる。町民の立場から見て、介護保険制度の施策は賛成できる内容ではないということを述べて、反対討論とする。 賛成討論なし。 採決に入り、議案第５７号は、賛成多数により認定すべきと決しました。