西海市議会 2021-12-01 12月01日－03号
そのほかの費用負担につきましては、介護保険制度における給付サービスの範囲内によるものでございます。 次に、認知症患者を介護する家族の精神的負担を緩和できるような事業ができないかとのご質問ですが、介護保険制度の中で位置づけられている地域支援事業として、月に１回、認知症の人やその家族が地域の人や専門家と相互に情報共有し、お互いを理解する場として、認知症カフェを開催しております。
そのほかの費用負担につきましては、介護保険制度における給付サービスの範囲内によるものでございます。 次に、認知症患者を介護する家族の精神的負担を緩和できるような事業ができないかとのご質問ですが、介護保険制度の中で位置づけられている地域支援事業として、月に１回、認知症の人やその家族が地域の人や専門家と相互に情報共有し、お互いを理解する場として、認知症カフェを開催しております。
介護の社会化を理念に介護保険制度が始まって20年が経過しますが、西海市ではこの間、第１号被保険者（65歳以上）の介護保険料基準額（年額）は、第１期の３万5,200円から第７期の７万1,100円と２倍以上になっています。 西海市介護給付費準備基金は、平成27年度から令和２年度までの間、毎年度、剰余金が積立てられ、一度も取り崩されずに約４億円を超えています。
本市においてもこの動向はより顕著になると考えますが、本市介護保険制度維持のためにも将来に向けて、虚弱化フレイル予防、健康寿命延伸をどのように図るのかについて伺います。 質問は以上です。あと、追質問は後ほど行わせていただきます。 ○議長（平野直幸） 答弁を求めます。 杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 杉山議員の１問目、道路環境の整備についての御質問にお答えいたします。
補正の主な内容は、歳出において、保険給付費及び地域支援事業費について決算見込みによる増減を行なうとともに、介護保険制度改正による介護保険システム改修に伴う委託料の増額、介護保険事業計画及び老人福祉計画策定業務に伴う委託料の減額を行うもので、これに伴う財源は国・県支出金、支払交付金（21ページで訂正）及び一般会計繰入金で調整しております。
補正の主な内容は、歳出に介護保険制度改正による介護保険システム改修に伴う委託料、及び介護予防ケアマネジメントにかかる人件費、また、平成29年度介護給付費負担金等の精算に伴う国、県、社会保険診療報酬支出金への返還金、介護給付費準備基金積立金を計上し、歳入に支払基金交付金、前年度繰越金を計上しています。
そもそもこれは、要支援一、二の介護予防サービス利用者を国の介護保険制度から外し、自治体の総合事業に移すという介護保険の改悪であります。今回の補正では同額の予算が計上されていますが、移行期限前に移行した自治体では仕事の内容は変わらなくても事業者に支払われる報酬が３割カットされ、事業者からは不安の声が出され要支援の仕事は引き受けない事業所も出ていると報道されています。
介護保険事業・高齢者福祉関係では、介護保険制度の周知のため、「なっ得・介護」の冊子を全世帯に配布しております。また、わいわいサロンや100歳体操などの介護予防事業の集まりなどを利用し、啓発活動を行っております。
補正の主な内容は、総務費の総務管理費において、介護保険制度改正に伴う介護保険システム改修費及び預貯金照会手数料を計上するもので、これに伴う財源は、国庫支出金、一般会計繰入金を計上いたしております。 議案第54号 平成27年度西海市水道事業会計補正予算（第１号）は、収益的支出額では、既存の予算に６万円を追加し、その総額を２億5,687万9,000円とするものでございます。
今の介護保険制度は、高齢者が増え介護給付費が増えれば保険料に跳ね返り際限なく保険料値上げとなる欠陥を抱えています。介護保険になって国は介護福祉に関する負担を２分の１から４分の１に減らしてきました。国が介護を支える役割を十分に果たすことが求められものです。
介護保険法ができまして、もう十何年という、20年近くになるんですけれども、介護保険制度ができてから、要するに地域包括支援センターは今できた制度ですけれども、地域包括支援センターの役割というのは、皆さんもご存じのとおり、フェイス・ツー・フェイスの制度でありまして、地域に密着している制度です。
計画策定に際しましては2025年を見据え、本計画を地域包括ケア計画と位置付け、住民による自助、互助を育み、介護保険制度の持続可能性の確保に向けたものといたします。高齢者が可能な限り住み慣れた地域において、その有する能力に応じ自立した生活ができるよう、本市における地域包括ケアシステムの構築を進め、居宅サービスや地域密着型サービス等の充実に努めます。
介護保険制度の要介護の認定区分は、要支援１から要介護５の７段階となっており、2012年12月現在、全国的には、要支援１、２の認定者は認定者全体の27パーセント程度、介護費用につきましては、介護費用全体の５パーセント程度を占めております。西海市においても、2013年10月末現在、介護認定を受けている方が全体で2,360人となっております。
３問目に、国の介護保険制度見直しに対する西海市の対応について伺います。 厚生労働省は、要支援１、要支援２を将来的に現行の介護保険制度から切り離す方針のようでございます。西海市介護保険の中長期的ビジョンについてお聞きいたします。 以上です。再質問は自席において行います。 ○議長（佐嘉田敏雄） 答弁を求めます。 田中市長。
今後の介護保険制度もそういうことがうたわれております。しかし、地域でそれを支え合っていくというには５年、10年のやっぱりスパン、できあがっていくにはそれぐらいかかると思うんです。 で、一方では介護保険給付費というのは確実にもう年間１億以上のペースで上がっていくと思うんですね。ある面ではね、保健福祉部長は今それも言われたけれども、これも先行投資での形でやっぱり少しは考えていかなければならない。
介護保険制度における住宅の改修費用は、上限額が20万円で、支給額は改修費の９割、18万円までと規定されております。なお、この制度は認定要件のみで、住民税や所得などの要件はございません。介護保険給付での平成22年度の実績は、143件、1,207万7,000円となっております。
平成12年４月に施行された介護保険制度は、当時、家族介護の限界がもたらした虐待、一家心中など、居宅介護が社会問題化する中で、介護を居宅中心としながらも、いくらかでも家族の介護の厳しさを軽減できるよう、みんなが保険料を支払って、介護サービスを社会的に提供しようという、社会で介護を支えるシステムとして発足したのは、御承知のとおりでございます。
一つには、介護保険制度がスタートをいたしました。
本年４月16日には、平島地区へ介護保険制度について出前講座で説明をいたしましたが、参加者からは、限界はあるものの在宅サービスが本土との相違があまりない格差是正制度への一定の理解をいただきました。
このような中、少子・高齢化問題に対応する取り組みが予算にどのような形で反映されているかとのご質問でございますが、限られた予算の中で、介護保険制度や後期高齢者医療制度による事業や保育事業などの義務的事業など、国や県の制度を基本に、市民の安全・安心のまちづくりのための事業を遂行するほか、市としての特徴を踏まえ、早急になすべき事業に取り組み、安心して暮らせる体制を整備してまいりたいと考えております。
まず１点目、山間部、離島部の福祉施策についてでございますが、本市は市域が広く、かつ離島、山間部を抱える地域性を考慮し、地域格差のない各種サービスの展開を基本理念といたしまして、介護保険制度と連携し、総合的な福祉サービスの提供に努めているところでございます。 そのような状況下において、介護保険事業におきましては、昨年度から平島、江島地区において訪問リハビリの介護サービスが提供できるようになりました。