長崎市議会 2020-10-13 2020-10-13 長崎市：令和２年教育厚生委員会 本文
不用額の主な理由としましては、第１項介護予防・日常生活支援総合事業費のうち、黒点１つ目の介護予防訪問介護相当サービス事業費において、利用者数が予定を下回ったことによる減、次に、３つ目の介護予防通所介護相当サービス事務費において、利用者数が予定を下回ったことによる減、次に、５つ目の短期集中型通所サービス事業費において、利用者数が予定を下回ったことなどによる減などでございます。
不用額の主な理由としましては、第１項介護予防・日常生活支援総合事業費のうち、黒点１つ目の介護予防訪問介護相当サービス事業費において、利用者数が予定を下回ったことによる減、次に、３つ目の介護予防通所介護相当サービス事務費において、利用者数が予定を下回ったことによる減、次に、５つ目の短期集中型通所サービス事業費において、利用者数が予定を下回ったことなどによる減などでございます。
(3)訪問介護及び介護保険等利用被爆者助成費は、被爆者が助成対象となる介護保険サービスを利用した際の自己負担額について助成を行うものであり、イ.扶助費の表には訪問介護から介護予防通所介護相当サービスなどの延べ件数及び金額を記載しており、延べ件数の計は９万7,110件、金額の計は９億9,980万9,147円でございます。
介護予防訪問介護、訪問ヘルプサービス及び介護予防通所介護デイサービスについて、地域の実態に即した形で実施できるよう、各市町村が基準を定めることができるようになったほか、住民が主体となって実施する多様なサービスの支援の対象となるなど、新たな仕組みの事業に移行したものでございます。本市におきましては、平成29年度から事業を開始しております。
エの介護予防通所介護相当サービスは、要支援者や事業対象者に対する食事、入浴、機能訓練サービスに要する、いわゆるデイサービスの経費でございまして、平成30年度の実績は延べ20万4,524回となっております。オのミニデイサービス事業費は、半日単位で実施するデイサービスの経費でございまして、こちらの実績は延べ１万5,510回となっております。
(2)訪問介護及び介護保険等利用被爆者助成費は、被爆者が助成対象となる介護保険サービスを利用した際の自己負担額について助成を行うものであり、イの表には、訪問介護から介護予防通所介護相当サービスまでの延べ件数及び金額を記載しており、延べ件数の計は10万７件、金額の計は９億9,952万7,632円でございます。
6,207万7,954円ですから、半減しているというところがございますけれども、この部分については、平成29年度から、要支援者に係るデイサービス、訪問介護が、５ページのほうの介護予防・日常生活支援総合事業のほうに移ってきているという関係で、完全に平成30年度に移行されたというところで、こっちの４ページのほうは、半減しておりますけど、５ページのほうの介護予防訪問介護相当サービス、生活援助サービス、介護予防通所介護相当
まず、介護予防・生活支援サービス事業は、訪問型サービスと通所型サービスで構成されており、従来の介護予防訪問介護、介護予防通所介護に加え、住民が主体となる自主活動団体が実施する訪問型支え合いサービス及び通所型支え合いサービスがございます。さらに、通所型サービスにつきましては、短期集中予防サービスとして、３カ月から６カ月の短期集中で行う「きらっと元気教室」がございます。
また、地域支援事業費は６億8,364万3,000円で、介護予防サービスのうち、介護予防訪問介護と介護予防通所介護が、介護予防日常生活支援総合事業に完全移行したことなどにより、前年度に対して２億4,401万9,000円の増となっております。
先ほども説明いたしましたけれども、減額の主な要因といたしましては、介護予防・日常生活支援総合事業の創設により、介護予防訪問介護と介護予防通所介護が、３款の地域支援事業の介護予防・生活支援サービス事業費に移行したことや、介護予防施策の推進などにより要介護認定者が減少したことによるものでないかと考えております。 次に、93ページから104ページをお願いいたします。
一番右側に、第４款地域支援事業費でくくられた部分のうち、新しい総合事業の中の訪問型サービスと通所型サービスが、平成29年度から要支援認定者向けの介護予防、訪問介護サービスと介護予防通所介護サービスから移行しております。 恐れ入りますが、資料の16ページにお戻りいただけますでしょうか。まず、ア.介護予防・日常生活支援総合事業費としまして22億2,910万8,000円を計上しております。
第４款地域支援事業費につきましては、平成29年４月から新たな枠組みとして介護予防・日常生活支援総合事業を実施しており、この中で従前は予防給付として提供されていた全国一律の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護が、新しい総合事業の一部として移行されております。支出済額は17億8,457万7,921円で、不用額が２億603万4,079円生じております。
(2)訪問介護及び介護保険等利用被爆者助成費は、被爆者が助成対象となる介護保険サービスを利用した際の自己負担額について助成を行うものであり、イの表には、訪問介護から介護予防通所介護相当サービスまでの延べ件数及び金額を記載しており、延べ件数の計は10万1,752件、金額の計は９億9,569万1,665円でございます。
介護予防・日常生活支援総合事業は、これまで要支援の方が受けていた介護予防訪問介護及び介護予防通所介護が、二次予防事業等と再編され構成された事業で、要支援認定者及び基本チェックリスト該当者が対象となっております。
まず、介護予防・生活支援サービス事業は、訪問型サービスと通所型サービスで構成されており、従来の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護に加え、住民が主体となる自主活動団体が実施する訪問型支え合いサービスと通所型支え合いサービスがございます。また、通所型サービスにつきましては、短期集中予防サービスとして、３カ月から６カ月の短期集中で行う「きらっと元気教室」がございます。
また、総合事業に移行した介護予防訪問介護と介護予防通所介護を含む介護給付費は37億3,361万5,000円で、前年度と比較しますと7,748万3,000円、2.1％の増となっております。
◆21番（山北正久君） 委員長に質問しますけれども、介護予防通所サービス事業所、これが介護予防通所介護事業所、介護予防通所リハビリテーション事業所が今あります。市内で幾つありますか。 ◆厚生文教委員長（野島進吾君） そのようなサービスの一覧は、このように資料としていただいております。ちょっと済みません。
一番右側に第４款地域支援事業費でくくった部分のうち、新しい総合事業の中の訪問型サービスと通所型サービスが、要支援認定者向けのこれまで介護給付であった介護予防訪問介護サービスと介護予防通所介護サービスから移行しております。これまで、介護予防サービスは全国一律の基準によるサービスでございましたが、地域支援事業では市町村の状況に応じて内容や基準を緩和したサービス等を提供することになりました。
まず、１点目の軽介護サービスの需要と供給のバランスはとれているのかについてですが、平成２９年４月より介護給付費として支給されていた要支援の方が利用する介護予防サービスのうち、介護予防訪問介護と介護予防通所介護が、市町村が実施する地域支援事業へと移行するとともに、地域の実情に応じて、ＮＰＯ、民間企業、ボランティア、住民等の地域の多様な主体を活用して、多様なサービスを提供する介護予防・日常生活支援総合事業
これらのうち介護予防サービスの「介護予防訪問介護」と、「介護予防通所介護」が介護予防・日常生活支援総合事業に完全移行することにより減額となり、その分が４款「地域支援事業費」に移ったことなどによるものでございます。
まず、３ページの歳出の第４款地域支援事業費につきまして、第１項介護予防・日常生活支援総合事業費におきまして、介護予防通所介護相当サービス事業費が当初の予定を上回ることにより予算に不足が生じるため、この補正額の欄に記載のとおり7,088万4,000円の増額を行うものであります。これに伴う財源といたしまして、恐れ入りますが２ページをごらんください。