松浦市議会 2019-03-05 平成31年第１回定例会（第３号） 本文 開催日：2019年03月05日
今お話をさせていただいた水産業界においても極めて深刻でありますし、農業、商工業における製造業、介護や保育など、あらゆる分野で労働力不足が叫ばれております。
今お話をさせていただいた水産業界においても極めて深刻でありますし、農業、商工業における製造業、介護や保育など、あらゆる分野で労働力不足が叫ばれております。
育 長 今 西 誠 司 君 総 務 課 長 宮 原 宗 尚 君 防 災 課 長 小 熊 盛 君 政策企画課長 星 野 真 嗣 君 会計管理者兼 橋 本 真 一 君 税 務 課 長 石 川 章 浩 君 会 計 課 長 市民生活課長 辻 嘉 文 君 健康ほけん課長 瀬 戸 守 君 長寿介護課長
国もそうでしょうけれども、県も本市も介護の給付費というのは年々膨れ上がっていっているのが現状でございます。原因はいろいろあるのでしょう。下支えをする層、いわゆる少子化、核家族化ということもあるのでしょう。さらには介護者の重度化ということも影響しているのではないかと思っております。
このために、時代に合ったまちをつくるという基本目標を掲げておりまして、持続可能なまちづくりを図るために地域の実情を踏まえながら、小さな拠点、交通ネットワークの形成を進めますとともに、安全・安心な暮らしの確保に資する防災や介護基盤等の整備、人口減少を踏まえた既存公共施設の適正な管理、市民の自主的な地域活性化の活動の支援などに取り組むべきということにしておりまして、これを進めているというところでございます
平成30年に小浜の在宅介護支援事業、千々石・愛野通所介護事業、小浜の通所介護事業、瑞穂、小浜の訪問介護事業、こういったのがいくつも事業が廃止になっておる。そして、レンタカー事業も平成29年3月に廃止になっておる。人件費が主に補助金は出とると思いますけども、あまりにもこういう事業を取りやめにゃいかんような補助金の削り方、この理由について。
号あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について同上20議案第19号あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について経済土木委付託21議案第20号あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について同上22議案第21号平成30年度五島市一般会計補正予算（第５号）予算委付託23議案第22号平成30年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）文教厚生委付託24議案第23号平成30年度五島市介護保険事業特別会計補正予算
先ほどの質問の中でも取り上げましたが、日本共産党では市民アンケートに取り組みましたけれども、ここでこの市民アンケートの中で暮らしでお困りのことは何ですかという設問に対して、２番目に多かった答えが国保税、介護保険料が高過ぎるというものでした。 市民からは、国保税が高過ぎる、持病があるが治療代が払えない、国保を払うだけで治療に行くことは諦めているという相談も実際に寄せられています。
育 長 今 西 誠 司 君 総 務 課 長 宮 原 宗 尚 君 防 災 課 長 小 熊 盛 君 政策企画課長 星 野 真 嗣 君 会計管理者兼 橋 本 真 一 君 税 務 課 長 石 川 章 浩 君 会 計 課 長 市民生活課長 辻 嘉 文 君 健康ほけん課長 瀬 戸 守 君 長寿介護課長
71 ◯ 長寿介護課長（大久保美樹子君） 現在、公募につきましては、３月１日から15日までという期間にしております。まだ今のところ、公募の正式な申請書の提出というのはあっておりません。
平成31年度の当初予算編成に当たりましては、これらの要因以外で多くの不用額が極力発生しないよう予測が難しい介護、福祉などの扶助費等をやむを得ない事業を除き、必要以上の予算要求となっていないかどうか各事業の予算規模や過去の実績等により精査し、効率的で弾力的な予算配分となるよう努めております。 以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長（平野直幸） 14番、岩本利雄議員。
高齢期の分野では、介護予防教室を開催する介護予防普及啓発事業や、地域の集いの場で介護予防プログラムを実践する地域介護予防活動支援事業などを通じまして、健康長寿につながる取り組みを進めているところでございます。
この地域包括ケアシステムにつきましては、医療と介護の連携推進のほか、介護予防や日常生活の支援、認知症対策などについて検討の必要があると承知しておりますが、特に次の２点を念頭に置きながら対策を検討していく必要があるのではないかと考えております。 まず、第１点目は、ふえ続けていく給付費に対する財政的な課題、２点目は介護人材の確保についてでございます。
◎市民生活部長（濱田裕孝君） モデル世帯の保険税についてですけれども、このモデル世帯の保険税につきましては、まず被保険者が３人で、所得割の基礎として150万円で、介護分としては２人、所得割100万円ということで認定をしているところでございます。これをモデル世帯として認定をしているところでございます。 このモデル世帯の保険税について、現在の率で算定しますと、34万2,550円であります。
2 ┌────┬───────┬─┬────────────────────────┬───┐ │平成31年│ │１│児童虐待防止について │ │ │３月５日│福田 美子議員├─┼────────────────────────┤ 257 │ │ │ │２│介護予防
（２）安心なまちづくり 介護サービスの基盤整備につきましては、地域密着型介護老人福祉施設等を平成32年度に開設するため、現在、開設事業者の選定を行っているところでございます。団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えた地域包括ケアシステム構築に向け、「高齢者福祉計画」と「第７期介護保険事業計画」に基づき、ソフトとハードの両面から高齢者支援の施策を展開していく所存でございます。
年度諫早市一般会計補正予算（第５号） 議案第12号 平成30年度諫早市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第13号 平成30年度諫早市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第14号 平成31年度諫早市一般会計予算 議案第15号 平成31年度諫早市国民健康保険事業特別会計予算 議案第16号 平成31年度諫早市後期高齢者医療特別会計予算 議案第17号 平成31年度諫早市介護保険事業特別会計予算
──┼───────────────────┼────┼──────┤ │議案第16号│委員会付託│平成31年度諫早市後期高齢者医療特別会計│３月20日│ 原案可決 │ │ │ │予算 │ │ │ ├─────┼─────┼───────────────────┼────┼──────┤ │議案第17号│委員会付託│平成31年度諫早市介護保険事業特別会計予
──┴─┴────────────────────────┴───┘ 4 ┌────┬───────┬─┬────────────────────────┬───┐ │ │ │ │地域包括ケアシステム構築における在宅医療・介護連
しかし、今は災害や高齢者介護も先のことと思いたい地域の住民にとって町内会や自治会の存在の影が薄く、マイカーとコンビニとＳＮＳがあれば、隣人とのつき合いは不要と思われることが多いのも現実です。
みんなが一人一人を心配する状況のもとで、この介護の労働者は一番ポイントの雇用場所ですね。その辺について、やはり守っていく、拡大していくという考え方はどう考えていますか、お願いします。