平戸市議会 2020-02-21 03月02日－01号
１款国民健康保険税は７億9,034万2,000円を見込んでおりまして、人口減少等に伴う被保険者数の減少傾向が続いており、総額で1,030万7,000円、1.3％の減となっております。 なお、税の積算につきましては、一般被保険者及び退職被保険者に係る医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の３本立てとなっております。
１款国民健康保険税は７億9,034万2,000円を見込んでおりまして、人口減少等に伴う被保険者数の減少傾向が続いており、総額で1,030万7,000円、1.3％の減となっております。 なお、税の積算につきましては、一般被保険者及び退職被保険者に係る医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の３本立てとなっております。
しかし、人口減少等の水需要の低下に伴い、水道料金収入は減少する見込みであり、引き続き安定した水道事業経営を行うためには、水道料金の改定が必要となります。料金改定につきましては、令和元年度の決算を分析の上、南島原市上下水道料金等審議会に諮問して対応してまいります。 下水道事業について、令和2年4月1日から下水道事業特別会計を公営企業会計に移行します。
その一方で、公共団体の財政が依然として厳しい状態が続くというふうなことで、あわせて、人口減少等による今後のそれぞれの公共施設等の利用のあり方も変化していくことが見込まれる。そういったことから、平成26年４月に総務大臣から公共施設等総合管理計画の策定要請がなされております。
◎消防長（川口智和君） 昼間の消防団員の出動につきましては、議員御指摘のとおりでございますが、地域によっては、複数分団での出動計画を立て対応しているところでございますが、今後の人口減少等を考えますと、団員の確保もさらに厳しくなることが考えられます。
人口減少等により税収も年々減少しておりますし、どこかでこれを補う必要があります。それには、やはり入場料を徴収していかなければならないと思います。
76 ◯武田上下水道局長 昨年12月に水道法が改正されまして、基本的にはその趣旨が人口減少等で水道料金収入が減少していくと。一方では施設の老朽化が進んで更新事業がふえてくると、収入が減って支出がふえるということで、そういった状況の中で水道事業の基盤強化を図るという趣旨で水道法が改正されております。
このような中、長崎市におけるし尿等の発生量でございますが、先ほどの提出資料記載のとおり、下水道の整備を初め転居や人口減少等により、年々減少しておりまして、今後も減少し続けることが見込まれることから、市内におけるし尿の適正処理を図るためには、計画策定に当たって必要とされております事業者の自助努力も含めまして、事業規模の適正化、それから収集区域の統合など、合特法の趣旨にのっとった一定の措置を講ずる必要はあるものと
やはりこれも１つの大きな赤字の要素になっておりますので、今後人口減少等があって、どうしてもこのマネジメントを進めていかなければいけないということになれば、やはりこのあたりの、先ほど言いましたように、この施設にはいろいろ手数料、使用料を扱うことができるのとそうでないのがあるかもしれませんが、しかし、赤字削減のための手数料の見直しを強く求めておきたいと思います。
決してこのまちづくり、３万人、人口減少等に関しましては、目を背けているわけではありません。今、西海市が直面しているいろんな問題、これを一つ一つしっかりと解決しながら、一歩一歩の前進が10年後、20年後に続いていくものだと思っております。
125 ◯ 上下水道課長（山田一洋君） 今回の公共下水道全体計画の見直しに至った経緯、背景ということでございますが、まず、先ほど議員がおっしゃったように、国からの通達によりまして、下水道計画について、人口減少等の社会情勢の変化の的確な把握や汚水量等の実測値等の最新データを用いて、定期的な見直しを行うことが強く求められております。
（１）路線バスを初めとする公共交通機関を取り巻く状況は、自動車社会の進展、急速な少子高齢化の進行や人口減少等の影響により、年々激しくなっています。しかし、通勤や通学、買い物や通院など市民生活にとっては欠くことのできない社会インフラです。
上下水道局では、人口減少等に伴う水需要の減少や、施設の老朽化等に伴う更新需要の増加、大規模な自然災害発生リスクの増大など、現在の上下水道事業を取り巻く環境が難しい局面に差しかかっている中で、市民の皆様に、長崎市の現状と課題や課題への対応状況を知っていただき、今後の経営改善などへの取り組みに、ご理解とご協力を得ながら事業を進めることができるように、平成30年の６月には、「みんながわかる水道・下水道」を
平成31年度予算につきましては、一定の利益は確保できる見込みでございますが、収入の根幹をなす給水収益につきましては、人口減少等による給水戸数の減少、それから１世帯当たりの使用水量の減少により、厳しい状況でございます。
１.概要でございますが、現在、長崎市は、人口減少等の影響により域内市場が縮小しており、事業者の売上拡大には域外への販路拡大が必要となっております。しかし、市内事業者の多くは、単独ではマーケティングや販路開拓に取り組むことが困難な小規模・零細事業者が多い状況でございます。
今回の水道法改正は、人口減少等に伴う水需要の減少や水道施設の老朽化など、水道事業が直面する課題に対し、水道事業の基盤強化を図り、将来にわたって安全な水を安定的に供給するためになされたものです。
しかしながら、昨年12月に改正されました水道法では、人口減少等に伴う料金収入の減少や老朽化に伴う水道施設の更新需要などの増大など、水道の直面する諸課題に対応し、水道の基盤強化を図るための方策として広域連携の推進が示されております。
県がＩＲ誘致を推進する理由といたしましては、人口減少等の構造的な課題に直面する中で、経済の活性化や雇用創出を促進するため、国際競争力の高い滞在型観光施設を導入することで、新たな人の流れや良質な雇用の創出などの地方創生の実現を目指すためとされております。
１款国民健康保険税は8億64万9,000円を見込んでおりまして、今回税率改定を予定しておりますが、人口減少等に伴う被保険者数の減少傾向が続いており、総額で2,395万1,000円、2.9％の減となっております。 なお、税の積算については、一般被保険者及び退職被保険者に係る医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の３本立てとなっております。
「前回の市議会議員選挙において、定数30人に対し立候補者が32人だったこと、また本市の人口が減少している現状や類似都市等の平均定数から考えると、25人が適正ではないか」「人口減少等から考えると、定数は削減する必要はあるが、人口当たりの一定の基準のもとに削減すべきではないか」「類似都市と比較すると何らかの整理は必要と思うが、定数を減らすと、逆に立候補に対するハードルが高くなるのではないかとの懸念があり
これについてはですね、ほかの議員さんからも、もろもろ質疑がなされておるようですが、とにかく人口減少等要因は何かといったときに、やっぱり地方の自治体での一番の要因というのは、やっぱり農業が不振だと。不振で、以前は、例えば僕たちの年齢のときには、長男は全部後継者だったんです。僕もそうです。この中の議員さんも何人かそうだと思いますが、そういうような環境の中でやってたんですね農業。