平戸市議会 2028-10-01 12月04日－02号
あとの平戸市振興公社の指定管理についてと人口減少対策の成果については、後ほど質問席よりいたします。 ◎市長（黒田成彦君） 登壇 おはようございます。松尾議員の御質問にお答えいたします。
あとの平戸市振興公社の指定管理についてと人口減少対策の成果については、後ほど質問席よりいたします。 ◎市長（黒田成彦君） 登壇 おはようございます。松尾議員の御質問にお答えいたします。
議案番号 │ 件 名 │ 備 考 │├────┼───────┼──────────────────────┼──────┤│ １ │ │市政一般質問 │ │└────┴───────┴──────────────────────┴──────┘第1 市政一般質問 10番 平野 利和 議員 1．人口減少対策
まず、五島市のまち・ひと・しごと創生総合戦略でございますけども、これは、まち・ひと・しごと創生法第８条に基づきまして、将来に向けた５年間の基本目標、基本的方向、具体的な施策をまとめたものでありまして、五島市の持つ強みと地域資源を最大限活用し、良質な雇用の創出、交流人口の拡大、子育て支援等、これらを支えるまちづくりに取り組み、人口ビジョンを踏まえた人口減少対策を推進するものということで策定をいたしております
この活性化のまたとないチャンスを観光の活性化、あるいは人口減少対策にいかに使っていくのか、これは五島市の生き残りをかけた挑戦だというふうに思っております。これをぜひしっかりお願いしたい。 以上２点の問いとそれからまた今後の観光振興にかける市長の思いも併せてお聞きして、質問を閉じたいと思います。
これは、五島市の最大の課題である人口減少対策を盛り込んだ第２期総合戦略を着実に推進するため、また市庁舎の整備に伴う各部の再配置等を踏まえ見直しを行うものであります。 この組織機構の見直しにより、多様化する市民ニーズへ迅速かつ柔軟に対応し、また各種サービスを提供するための利便性や効率性を向上させてまいりたいと考えております。本議会に関係議案を提案しておりますので、御審議のほどよろしくお願いします。
議会では、人口減少対策や商店街の活性化など、五島市が抱える問題を取り上げ、さまざまな質問や意見を述べてくれました。また、議会の最後には、～ふるさと五島のために私たちができること～という意見表明が全会一致で可決されました。 この議会において、中学生が地域課題を的確に捉えていることや五島市への愛着の深さを感じることができ、非常にうれしく、そして頼もしく感じました。
次に、85ページから358ページまでの歳出につきまして御説明をさせていただきますが、歳出は、人口減少対策等を中心に簡略に説明させていただきます。その他の事務事業等につきましては、冒頭に申し上げました決算に係る主要な施策の成果についての報告書にその内容を記載しておりますので、御一読いただき、御審議を賜りますようお願いいたします。 それでは、85ページをお願いします。
塩川部長の市議会定例会への出席は、本議会をもって最後になろうかと思いますが、この２年間という限られた期間で、人口減少対策あるいは地方創生を着実に推進すべく、さまざまな政策を講じてくれました。 有人国境離島法を活用した雇用機会の拡充や滞在型観光の推進により、多くの雇用が創出され、観光客数についても、平成30年は24万人を超え、過去最高を記録しました。
◎市長（野口市太郎君） 人口減少対策ということで、国境離島新法を活用しました雇用開発、そしてＵＩターン、こういったことを今中心にやらせていただいております。 先ほど空き家のお話がありましたけども、手持ちとしては六十何軒ありはするんですが、これは数としては、やっぱり非常に少ないんですよね。
まず、本市の人口減少対策における若者の定住促進ということで、若者の雇用の場の確保について質問をいたします。 今年、福岡市の人口は160万人を突破したと報道されております。沖縄をはじめ、九州各県からの移住が８割を占めていると言われ、年代別を見てみますと、15歳から24歳までがさらにその８割を占めているということでございます。
地域おこし協力隊は、人口減少対策や地域の活性化に有効な制度でありますので、今後も募集の段階において、具体的な業務内容を提示し、勤務条件なども十分に説明した上で、隊員の思いとそごが生じないように対応してまいりたいと考えております。 また、協力隊員の平戸市での起業や定住、定着に向けても、引き続き支援を行ってまいりたいというふうに思っております。
◎市長（黒田成彦君） 人口減少対策の一つとして、平成27年度からさまざまな移住・定住対策を行っておりまして、平成27年から合計しますと、平成30年度までにＵＩターン者は、168世帯、359人となっています。 一方、平成30年度の社会増減の比較を申し上げますと、転出が1,093人、転入が870人であり、223人のマイナスとなっているところです。
基本設計、実施設計委託料が提案された段階から、これまでの委員会において前回との比較や委託先の選定方法、市民への周知、ワークショップの開催など、逐次議題に挙げて審査、協議を行い、一日も早い開館に向け事業を進めてほしいとの要望意見なども加えるなど、十分な審査は行われており、本予算には賛成であるとの意見や、令和２年度予算は、引き続き有人国境離島法を最大限活用し、地方創生交付金や離島活性化交付金を活用した人口減少対策
賛成討論として、令和2年度雲仙市一般会計予算案は、人口減少対策としての定住促進対策事業や結婚応援事業、庁舎整備事業、超高速ブロードバンド基盤整備事業、国勢調査事業など、市民生活に大変重要な予算が適切に配分されているため、賛成するとの意見がありました。 採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第31号桑田辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について。
また、第Ⅱ期南島原市総合計画が目指す本市の将来像実現に向けた事業、南島原市総合戦略に基づく人口減少対策、あるいは地方創生に関する事業、市長の所信表明に沿った事業などを推進していくため、総合計画に位置づけた14の重点プロジェクト、特に、本市の基幹産業である農業、素麺産業の振興、教育の充実及び子育て世代の支援に対し重点的に予算配分を行い、継続して取り組むとともに、新たな建設事業として、自転車歩行者専用道路整備事業
恐竜博物館の事業推進に当たって所管部局だけでなく全庁一体となって取り組んでほしい、生活保護受給者就労支援費において、就労定着率の向上につながる支援に注力してほしい、まちねこ不妊化推進費において、各地域の課題解決に向けて積極的な関与をしてほしい、災害対策活動費において購入する自家発電機については、万が一の際に稼働しないということがないようにしてほしい、キャリア教育推進事業については、本市が直面している人口減少対策
この４年間、市議会及び本県選出国会議員の皆様の御協力を頂きながら、人口減少対策に懸命に取り組み、社会減を抑制し、恐らく五島市としては、昭和30年代まで遡っても初めてであろう社会増を実現できたことは、大きな成果だったというふうに思っております。
資料の12ページから16ページには令和２年度当初予算人口減少対策・地方創生に関する事業等を掲載しておりますのでご参照いただきたいと存じます。 次に、資料17ページには令和２年度創造・挑戦事業一覧表を記載しておりますのでご参照いただきたいと存じます。 総括説明は以上でございますが、19ページから22ページの給与費説明資料につきましては、後ほど総務部より説明させていただきます。
これは、１.概要に記載のとおり、人口減少対策の１つとして、市内への優良企業の立地を促し、雇用の創出を図るものでございます。２.事業内容の(1)企業立地奨励金４億3,791万7,000円でございますが、企業立地奨励条例に基づき実績に応じて交付する奨励金であり、イ.区分に記載のとおり、施設等整備奨励金、建物等賃借奨励金、雇用奨励金の３種類でございます。
184 ◯大塚学校教育課長 学力向上についてですが、委員ご指摘のように、私ども学力向上が地方創生あるいは人口減少対策、子どもたちの夢や憧れをしっかり抱いて地域を活性化させていくためのとても大事な大きな視点じゃないかなと思っております。