平戸市議会 2028-10-01 12月04日－02号
あとの平戸市振興公社の指定管理についてと人口減少対策の成果については、後ほど質問席よりいたします。 ◎市長（黒田成彦君） 登壇 おはようございます。松尾議員の御質問にお答えいたします。
あとの平戸市振興公社の指定管理についてと人口減少対策の成果については、後ほど質問席よりいたします。 ◎市長（黒田成彦君） 登壇 おはようございます。松尾議員の御質問にお答えいたします。
四つの基本目標に、数値目標のＫＰＩを設定をして取り組んできたかと思いますが、通告書では、成果についてというふうに提出をしておりますけども、時期尚早かなというふうに思ってはいるわけでありますが、この地方創生の取り組みというのは長期的な人口減少に対するためのこの長期的な検証を要するものでありますし、具体的な、このデータを用いて検証というのは難しいのかなと思いながら、これまでの取り組みの中で成果のあったもの
開校式に当たり、受講生を前に、学長である私から「人口減少社会を迎え撃つ心構えとは」と題して講話をいたしました。 この後も、毎月本市と連携協定を締結している長崎県立大学と長崎国際大学から、さまざまな分野における専門家を講師にお呼びすることといたしており、大変魅力ある講座となっております。 また、受講生からの要望により、平戸の歴史講座を４回シリーズで別に開催することとしております。
全国各地で、人口減少や少子化、高齢者対策に注目が集まっております。私も何度か、この問題について市議会でも提案や質問を行ってきました。今年8月初めに、令和元年第1回市町村議会議員特別セミナーに同僚議員と参加し、勉強してまいりました。大変勉強になりましたので、内容紹介と提案をしていきたいと考え、質問いたします。 金澤市政になり、他市に先駆けて子育て支援、移住定住対策の施策を打ち出しておられます。
９月１日現在の五島市の人口は、長崎県の異動人口調査をもとに算定しますと、３万4,983人となりまして、あと13カ月間で257人の人口減少でとめなければ、計画を下回るという状況にございます。
質問する前に、一定の社会的状況を把握するために、地域の人口減少と密に関係する、その社会背景を市民の皆さんとともに、共有化していきたいというふうに思います。 その一つに、労働者の賃金が減り続けている現状があります。特に、貧困化がますます進んでいる状況にあります。
全国的に人口減少が進み、病院経営を取り巻く環境は厳しい状況になっていくが、地域の医療環境を守っていくためには、国においても地域の実情を十分に踏まえた議論が行われることが重要である。 よって、本市議会は国及び県に対して、地域医療を支える長崎県富江病院の意義・役割を十分に理解すること及び今後の存続を強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
次に、五島市におけるごみ減量化について、五島市では人口減少にもかかわらず、ごみの総排出量は横ばいで推移し、市民の１人１日当たり排出量は増加を続けています。強い危機感を持って対策に当たるべきですが、どう考えていますか。
そういった地域に五島市がならなければ、人口減少とともに経済活動も沈滞化するんではないのかなというふうな、そういった危機感がございます。 したがいまして、この五島もできるだけ海外の方からしっかり関心を持ってもらって、そして住んでもらって働いてもらう。
引き続いての研修会では、町村議長会の会長挨拶の後、長崎県の平田 研副知事から、「長崎県2040年研究会報告～全国より先駆けて本県に到来する人口減少社会に対し行うべき取組～」と題して講演がなされました。 以上で議長の報告を終わりますが、詳細につきましては事務局に関係書類を整備しておりますので、必要の向きは御参照願います。
これに対し、委員からは、外部機関等に頼るのではなく、離島や僻地に限らず、人口減少が進む中で、救急・火災等に対応するために必要とされる全市的な消防・救急体制が今後どうあるべきかを一番熟知している消防職員みずからが、消防施設等の総合的な整備計画を作成し、計画的に施設更新を進めていくべきであるとの指摘に対し、早急に、消防内部において再度、作業部会を設置し、今後の消防施設等のあり方、適正人員の配置等についても
議会では、人口減少対策や商店街の活性化など、五島市が抱える問題を取り上げ、さまざまな質問や意見を述べてくれました。また、議会の最後には、～ふるさと五島のために私たちができること～という意見表明が全会一致で可決されました。 この議会において、中学生が地域課題を的確に捉えていることや五島市への愛着の深さを感じることができ、非常にうれしく、そして頼もしく感じました。
次に、85ページから358ページまでの歳出につきまして御説明をさせていただきますが、歳出は、人口減少対策等を中心に簡略に説明させていただきます。その他の事務事業等につきましては、冒頭に申し上げました決算に係る主要な施策の成果についての報告書にその内容を記載しておりますので、御一読いただき、御審議を賜りますようお願いいたします。 それでは、85ページをお願いします。
◎福祉部長（桝田俊介君） 少子化対策ということでもございますが、本市における人口減少抑制対策を積極的に推進するために、平成27年度に平戸市総合戦略を策定しており、雇用の促進、産業の振興、子育て支援、定住・移住の促進の４項目を基本目標と定め、ふるさと納税を積極的に活用した事業を推進しております。
塩川部長の市議会定例会への出席は、本議会をもって最後になろうかと思いますが、この２年間という限られた期間で、人口減少対策あるいは地方創生を着実に推進すべく、さまざまな政策を講じてくれました。 有人国境離島法を活用した雇用機会の拡充や滞在型観光の推進により、多くの雇用が創出され、観光客数についても、平成30年は24万人を超え、過去最高を記録しました。
私が今回この質問をしたのは、もう市長も全く同じ思いだと思うんですけれども、この人口減少に強い危機感を感じているからでございます。特に旧５町は減少率が大きいわけですが、その中でも玉之浦町と奈留町においては、この20年間で減少率40％以上でございます。このまま何もアクションを起こさずにいたら、20年後、30年後には人がいなくなってしまうのではないかと心配でなりません。
まず、本市の人口減少対策における若者の定住促進ということで、若者の雇用の場の確保について質問をいたします。 今年、福岡市の人口は160万人を突破したと報道されております。沖縄をはじめ、九州各県からの移住が８割を占めていると言われ、年代別を見てみますと、15歳から24歳までがさらにその８割を占めているということでございます。
しかしながら、過疎化や少子高齢化に伴う人口減少の進展により、自治会が持つ機能を将来的に維持することについて不安を抱かれる自治会長がおられると伺っております。
高齢社会や人口減少社会の到来を迎え、今後ますます公共交通に求められる機能や役割は多岐にわたっていくものと考えております。福祉的、医療的な側面からの利用ニーズや要望も一定ございますので、地域、交通事業者、行政の３者連携の下、引き続き交通不便地区の解消と公共交通の維持、利便性向上に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
地域を取り巻く環境は、少子高齢化の進展、人口減少、ライフスタイルや価値観の多様化、隣近所のつながりの希薄化など、社会情勢の変化に伴い大きく変貌を遂げております。こうした社会状況を背景に、人々が抱える課題は複合的なものになり、従来の縦割りによる制度だけでは十分に対応できず、制度のはざまが顕在化し、生活困窮、子どもの貧困の連鎖といった様々な課題が浮かび上がってきております。