佐世保市議会 2016-09-26 09月26日-06号
以上3件に関し、委員会では、委員から、「地区公民館を設置するに当たって、施設の設置基準はあるのか」との質疑があり、当局から、「地区公民館を整備するに当たり、人口規模ごとの施設の設置基準といったものはない。しかし、社会教育法において求められている役割を果たすための居室の数や種類、広さといった考え方については、一定の整理をしている」との答弁があっております。
以上3件に関し、委員会では、委員から、「地区公民館を設置するに当たって、施設の設置基準はあるのか」との質疑があり、当局から、「地区公民館を整備するに当たり、人口規模ごとの施設の設置基準といったものはない。しかし、社会教育法において求められている役割を果たすための居室の数や種類、広さといった考え方については、一定の整理をしている」との答弁があっております。
それでは、1、人口減少対策について。 人口減少は、市内市場の縮小と財政余力の減少が懸念され、公共建設や道路などの土木インフラを含めた公共施設等、さらには、民間の建物についてもストックの有効活用と効率的な維持管理は必須となります。 さらなる人口減少をしていくと、空き家の増加や限界集落の問題も深刻化し、増加するでしょう。
請願の趣旨を申し上げますと、地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、産業振興、地域交通の維持等に加えて、地方版総合戦略に基づく人口減少や地方創生のための各種対策の実施など、新たな政策課題に直面しております。 また、我が国が経済再生を実現していくためには、さらなる地方経済の活性化及び雇用環境の充実、安心できる社会保障制度の確立が重要であります。
しかしながら、減額となった原因は何かということで、平成27年の国勢調査の人口が減少したと。それから、単位費用、これは制度ですけども、それの変更があったと。
委員会におきましては、理事者に対し、国保税値上げ後の市民からの相談件数と分納に応じる体制、保険者支援制度による財源の受け入れ状況、一般会計からの繰り入れに係る他都市の状況について質すなど内容検討の結果、人口減による市税収入や地方交付税の減少など今後も厳しい財政運営が見込まれる中、国の負担増を求めたり国保税を支払いやすくする方法を検討すべきであり、一般会計から多額の繰り入れを行うことは国保以外の社会保険等
しかしながら、人口は、この5年間で約3,300人減少しており、人口減少に歯どめがかからない状況が続いております。 私は、今回の市長選挙の出馬に当たり、これからの4年間を人口減少に挑む重要な期間と位置づけ、私たちの子や孫の世代に活力ある五島市を残すため、今こそ対策を加速させるときであると訴えました。
18 内田隆英委員 結局市が進めようという事業については、基本的に大きな目標としては交流人口をどうふやしていくかということに力を入れていくと。交流人口をふやすために、長崎の玄関口の駅前のこうした再整備を進めていくんだと。
ただいまから、定住人口対策特別委員会を開会いたします。 なお、板坂委員から本日の委員会を欠席するとの届け出がなされておりますので、ご了承ください。 まず、本委員会が調査を行うに当たりまして関係部局に出席をいただいておりますが、今回初めて出席する職員についてご紹介をお願いします。 〔職員紹介〕 〔調査順序について協議を行った結果、「子育 て支援・少子化対策について」と決定した。
次に、将来の人口減少と地域公共交通としては、今後、人口が急激に減少し、2050年には人口のピーク時である2008年の約8割に減少し、全国を1平方キロメートルメッシュごとの地点で見た場合、人口が半分以下になる地点が66%になり、2割は無居住化することが予想されている。このような状況のもと、地域公共交通をめぐる環境はますます厳しいものとなることが想定される。
普通交付税につきましては、例年国が示します地方税や各経費の推計の伸び率などをもとに、年間見込み額を算出しておりますが、資料の中ほどに点線枠囲みで18.3億円の主な内訳として記載しておりますとおり、基準財政需要額におきまして、算定のもととなる国調人口減少の影響額が想定よりも大きかったことによる減が約5.9億円、被生活保護者数等の減による影響が約2.8億円、また、基準財政収入額において、本年度の地方消費税交付金
住民の皆さん私たちに夢をくれるようなものができていけば、そうすると交流人口、よそから人口が入ってくると。それで経済波及効果も起こってくると。それからさらに申し上げますと、開国という考え方でいくと、海軍伝習がこの医学伝習の始まりでございますので、それも取り込んでいくと。海軍伝習の跡地は長崎奉行所西役所でございますね。
当然、人口が少ないということで、税収を上げるための1つの手段でしょうけど、今傾向を見たときに、結構九州が多いんです。九州地区が。
2.長崎市における人口及び空き家の現状についてですが、人口、世帯数は減少傾向にありますが、空き家の数につきましては増加していくものと推測されております。3.空き家が発生する背景や引き起こす問題点につきましては、(1)空き家発生の背景、(2)空き家が引き起こす問題について、平成26年国土交通省空き家実態調査をもとに記載しておりますので、ご参照ください。
ただいま議員御紹介いただきましたように、さまざまな課題に市としても懸命に取り組んでおるところでございますが、中でも喫緊の課題であります人口減少問題の対策に特化したものが、昨年10月末に策定した松浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略でありますことはもう御案内のとおりであります。
好調に立地が続く製造業に加え、オフィス系企業の誘致が実現したことにより、多様な雇用先が生まれることになり、本市の人口減少への歯どめとして期待されるものであります。企業誘致活動につきましては、引き続き、さらなる企業の立地に向けて、県並びに長崎県産業振興財団とともに強力に進めていく所存でございます。
まず、一番上の(1)でございますが、連携中枢都市圏は、昼間人口を夜間人口で割った昼夜間人口比率がおおむね1以上の政令指定都市又は中核市が中心となり、社会的、経済的に一体性を有する近隣市町村とともに形成する都市圏でございます。
まず、1.概要ですけれども、昭和59年に供用開始した三重下水処理場の整備に当たっては、昭和50年に策定をしております下水道全体計画において、将来の人口増加などに伴う水処理量の増加にも対応できるよう、目標年次であります昭和70年度、すなわち1995年時点の計画の処理人口を2万9,700人、計画処理水量を日量4万2,000立方メートルとして、拡張余地も含んだ約6万5,000平方メートルの用地を取得しておりました
長崎市としましても今言ったように、箱物とか大型事業をやってるわけなんですけど、人口減少の影響等で市税収入や地方交付税も減少されてるんですよ。
誘致ターゲットにつきましては、3,000人規模を中心とした中規模学会・大会などを誘致する長崎市の考え方について、人口規模や福岡市との差別化を図る観点から、また、医学・平和など長崎市には他都市と競争できる強みがあることなどの理由により、適切であるとの意見をいただいております。
そういう部分では、成果ではないんですが、一応人口増につながっているということでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(中村一三君) 7番、隈部議員。 ◆7番(隈部和久君) それは、失礼しました。 徐々に、定住といいますか長く住んでいってくれれば、別に行政が仕掛けんでも、自分たちからいろんなセクションとか、いろんな職種の人たちとの交流も深まってはいくだろうとは思っております。