南島原市議会 2024-07-05 07月05日－05号
本市としても、とても喜ばしいことであり、人口の増加や商売が盛んになっていくことを願います。 ほかの意見では、この施設が少子化や経済的にも起爆剤となるか分からない。いろいろな施設やイベントなどを見てきた中で、将来的にこの施設が負のレガシーになるのは間違いない。 別の意見では、島原天草一揆の舞台を一望できる白木野に立つマリア観音像に、今現在たくさんの方が外国からも来ています。
本市としても、とても喜ばしいことであり、人口の増加や商売が盛んになっていくことを願います。 ほかの意見では、この施設が少子化や経済的にも起爆剤となるか分からない。いろいろな施設やイベントなどを見てきた中で、将来的にこの施設が負のレガシーになるのは間違いない。 別の意見では、島原天草一揆の舞台を一望できる白木野に立つマリア観音像に、今現在たくさんの方が外国からも来ています。
こちら、まず３月定例会でも田中議員、そしてまた昨日崎山議員からも、多数の方々が人口減少について、これからの佐世保市の人口減少問題について質問があっております。 少子化、高齢化社会、そしてまた人口減少というのは、我々佐世保市にとっても非常に深刻な問題として直面をしております。日本全体では消滅可能性自治体というような衝撃的な言葉も聞こえております。
総人口が減少する中で、65歳以上の人口が増えることにより高齢化率が上昇を続け、令和19年には33.3％となり、国民の３人に１人が65歳以上になると見込まれております。
本年2月27日に農林水産政策研究所が、この食料品アクセス困難者の人口推計値を公表しました。これは、5年に一度の国勢調査に基づいてのものですので、2020年のものになります。それによると、食料品アクセス困難者は全国に904万人、前回の調査、2015年と比較すると当然増えています。
最も大きな懸念である人口減少は一段と進み、産業や生活に大きな影響を与えようとしています。近年、国も異次元の少子化対策といって特に力を入れていますが、どこまで効果が出るのか分かりません。基礎的自治体としての役割を担う佐世保市において、高齢者の人口が増え、社会保障費の伸びが大きくなっていることと思います。市債残高が低減といってもまだまだ借金が残っています。
一方で、南島原市におけるワクチン接種対象者であります50歳以上の人口は、約2万5千人前後いると推定されております。この中で、既にワクチンを接種終えている方もいると思いますが、どう少なく見積もっても1万人、恐らく2万人はいるかと思います。 そのような中で、現状、既に230名の応募がありまして、やはり200万円という予算は少なかったのではないかなというふうにも考えます。
合併時は約1,500世帯、約3,000名の人口でしたが、令和６年６月１日現在の異動人口調査では995世帯、1,664人と、減少の一途をたどっています。 また近年、少子高齢化が本土地域以上に一段と深刻化しており、若年層の流出と高齢化により地域の活力は著しく低下しています。
また、先月27日に厚生労働省から発表された2023年の出生数の速報値は75万8,631人と過去最少となり、国立社会保障・人口問題研究所が2023年４月に公表した最新の将来推計人口における出生数の減少を12年も早く上回っており、少子高齢化の進行は今なお加速しつつあるような状況となっております。
①陳情第22号 「佐世保市の人口減少で将来15万人になるので、行財政改革で佐世保市議会議員を33名から13名減らして、20名にする議案を陳情します。」（議会運営委員会へ送付） ②陳情第23号 佐世保市議会議員の政務調査費、33名の月５万円の年間60万円の合計19,800,000円の一部削減して、その資金を佐世保市の各団体の活動補助金に、緊急に給付する行財政改革の条例を陳情します。
しかしながら、そもそもこの体育館は一般の学校に整備しているような機能ではなく、平成25年からは人口芝を敷設したことで、南部に限らず市内の小中学生や社会人による野球やソフトボール、フットサルなどの球技スポーツを中心に活用されており、またプロスポーツチームによる合宿の練習場所などにも活用されておりました。
特に本市の若年女性人口の減少率は、この11市町の中でも、離島を除けば２番目に高く、昨年、総合計画の変更の際に示された新たな人口ビジョンにおいても、５年前の2060年の人口推計約２万人と比較して4,000人、20％の減少となる約１万6,000人と推計されており、平戸市の人口の将来展望は厳しさが増している状況にあります。
本市においても、人口減少対策として、子育て支援や若者の定住対策及び各種移住対策の施策を行っていますけども、人口増加には程遠く、その対策に苦慮している実情もあります。自治体を継続させるには、人口が一定数確保されなければ自立できないことも必然であり、そのためには環境整備、社会資本の整備は不可欠であるというのは当然であることと思っております。
◆14番（吉住威三美君） 132ページ、この地域おこしの分ですけど、この市外企業とか関係人口流入を図るためのここは予算概要では戦略的と書いてあるんですが、どういう方向性でこの方たちを地域おこし協力隊をつくって、どのような働きかけをさせるつもりなのか、お尋ねします。
また、人口割やサービスの給付に応じて負担割合も変わりますとの答弁がありました。 質疑、生活保護費3千万円の減額理由は、また、仕事により収入が増えて生活保護を廃止になる方はいるのかとの質疑に対しまして、答弁、減額理由は、生活保護受給者が年々減っているためです。また、就労で廃止になる方は令和5年度中は1件もありませんでしたとの答弁がありました。
委員会では、さらにシティブランディング・プロジェクトによる投資効果の考え方について説明を求めたい旨の意見があり、本プロジェクトを所管する企画部から、「本プロジェクトの目標としては、令和９年度まで人口23万人を維持することと設定しているが、今後、アクションプランを策定し、毎年度ローリングをしながら各取組の進捗を図っていく予定としている」との説明があっております。
今後、人口が減少し、財政状況も好転が見込みにくい中で、市民に十分納得のいく施設規模とそのための予算、財源根拠を改めて提出してもらうべきであるとの理由から、歳入予算の減額修正が提案されました。
この人口減少問題の中でも特に大きな問題となるのが、年齢的な面から見て、社会を支える中核層となる生産年齢人口の減少、つまり15歳から64歳までの人口が減少していくことでございます。
というのも、昨年末に公表されました国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口の結果は、前回、平成30年の推計を超えた人口減少社会が進むことが明らかになりました。 本市では、2020年（令和２年）、2050年（令和32年）を比べたときに、人口は３割を超えて減少し、16万6,000人程度になるとされています。
また、国が連携中枢都市圏に求める三つの役割、すなわち圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上のそれぞれについて、圏域の経済状況をはかる圏域内総生産額、都市機能の魅力の向上による圏域外からの人口流入をはかる圏域内の平均人口率、圏域内の転入・転出人口による圏域人口の社会動態を指標とするＫＰＩが設定されているとのことですので、これらの目標やＫＰＩの達成状況