諫早市議会 2013-06-06 平成25年第４回（６月）定例会（第６日目） 本文
例えば、市報なんかで人件費比率なんかを表されるときには多分職員の分だけの人件費がそこに計上されていて、ほかの嘱託職員とか何とかは他のいろんな費目の中に入り込んでしまっている。 それで、非常勤職員が一体何人いらっしゃるのか。
例えば、市報なんかで人件費比率なんかを表されるときには多分職員の分だけの人件費がそこに計上されていて、ほかの嘱託職員とか何とかは他のいろんな費目の中に入り込んでしまっている。 それで、非常勤職員が一体何人いらっしゃるのか。
このような状況の中で、現在の職員数を維持するとなりますと、必然的に予算総額に占める人件費比率が上がることとなるため、普通交付税の減額率に見合う職員数の削減を目指し、検討を重ねているところでございます。
経常収支比率から見ても、将来負担比率から見ても、積立残高比率から見ても、人件費比率から見ても、雲仙市は上位にランクされておる状況であるから、こういう状況でありますから、特に投資的経費といえば15.8％ということで、半島のどの市よりすぐれております。 こういう状況を考えていきますと、合併特例債という庁舎にとってはこの上もない有利な起債と思います。
市長、確かに雲仙市の現状は、実質収支比率から経常収支、それから人件費比率、起債制限比率とか、特に積立金標準財政規模というのは相当高い比率があります。現状においては、優秀な、財政的に健全なまちなのです。 しかし、一番気になるのは、将来に果たしてどういうまちになるのか、そのまちの形態次第で大きく変わる可能性がある。その最たるものが、雲仙市と同じような市になっているまちが全国で783あります。
だから人件費比率ということにつきましても、非常にわかりづらいところもあります。福岡で類似町ということで、筑前町が２万９,０００人、これが１３４億円の予算を持って、職員が１７４おります。苅田が１３３億円ほどの予算で、２７７人職員があります。こういうものが、本町におきましては、人口３万人で、８４億円の１３３人という一般行政職の定数になってるわけです。
28 片岡企画総務課長 私どもの人件費比率で申し上げますと、今56％、可能であれば50％を将来目指したいと。シミュレーション上では給与改定がずっと着地していく平成34年とか、それを過ぎていくころに50％になる見込みは今のところございますけれども、現時点ではまだこの数字には達しておりません。
今回、提案されております松寿園の収支を見てみますと、県内の民間が運営する同種の施設における人件費比率が55％から60％であるのに対し、松寿園では市直営ということで収入の85％と高く、さらに市は、この運営費のほかに起債の元利償還金を5,000万円程度負担しております。
義務的経費における人件費比率の割合は、行政改革の推進をされ、前年度比１億3,000万円、0.4％の減となっており、評価できるものと判断いたしますが、この行革の効果が本当にあらわれてくるのは、まだ十数年後と伺っております。
要するに、人件費比率が下がっていますよね。今のいわゆる病院局が抱えておられる人たちの人員の引当金が法定引当金に達しているのかどうかというのはわかりませんけれども、ここが達成されているという前提でこれはシミュレーションされているのか。
歳出の中で、義務的経費における人件費比率割合は、行政改革の推進などにより、前年度と比較して約10億9,000万円、3.1％の減となっておりますが、類似都市に比較して、本市の人件費は全体で17.7％と高どまりが続いており、予算総額約2,000億円のうち、その比率を１％下げることによって、約20億円の歳出削減につながると伺っております。
歳出の中で、義務的経費における人件費比率割合は、行政改革の推進などにより、前年度と比較して約10億9,000万円、3.1％の減となっておりますが、類似都市に比べ、本市の人件費は全体で予算を占める割合が17.7％と、高どまりが続いており、さらに国家公務員に比べても高過ぎると指摘されています。この人件費の割合を１％下げることによって、約20億円のお金が生み出されると伺っております。
全国の公立病院は、中核的な医療機関として地域医療の確保のため重要な役割を果たしておりますが、人件費比率の上昇、診療報酬の抑制、勤務医不足などの要因で、経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっていることから、今後とも安定的かつ継続的に医療を提供していくためには、抜本的な改革が求められております。
ちなみに、平成17年度の中核市の人件費等の決算状況を見ますと、ほぼ人口規模が同じである金沢市と比べると、普通会計に占める人件費比率は、本市が19.2％、金沢市が15.6％と、約４ポイント近くの開きがあります。
というのが、一番の指標になるのが、普通会計に対する人件費比率割合、長崎市の17％というのは経常経費が去年97程度ございました。97の経常収支、人件費が高過ぎるということで、人件費が2,000億円の中で17％を占めておりまして、投資的経費とか市中にお金が回らないとか、そういうデメリットがございます。そういう都市が和歌山とか長崎あたりが双璧でございます。
この部分がどうしても人件費比率を他都市に比べまして引き上げていると、そういうことを今後徹底して見直して、民間に移行できるものは移行して、ただでも高いと言われています私どもの水道料金でございますので、これを可能な限り据え置き等々ができるような状況に持っていくという、私どもの事業経営のスタンスとして、これは市民の皆様方に、しなければならないコスト削減というふうに理解しております。
そして、１６年度決算で見ると、人件費比率が１５.５ポイント、約１６ポイント近く。私は、今後、運営をする中で、全体の支出総額の中で、この人件費を大体目標をこの程度に持っておかなければ行政運営というのは非常に今後厳しくなるよと、経常的経費が上がっていくよというような目標が私はあるんではないかなという気がいたします。
そういう中で、これが終わる前に、重なってもいいわけですけれども、次のやっぱり目標に向かった入院患者をどうするとか１日の医療をどうしていくとか、そういう経費をどこまで人件費比率を抑えていくんだとか、そういう目標を立ててやるべきではないかなと思ってるんですけども、そういう取り組みについて今、どのように考えて進められているのかをお聞きしたいと思います。
その中で百番以内というのは義務的経費の比率とか、あるいは人件費比率、それから経常収支比率、そういったものは全国でもいいような状況であるわけでございます。
それから、経常収支比率のうちの人件費比率がわかればお教えいただきたいと思います。近隣自治体とかで参考にできるかと思いますので、よろしくお願いします。 26 ◯総務部長（早田征史君）［ 199頁］ 御答弁申し上げます。
をもらっとるわけですから、そういう意味で、いわゆる経営健全化５カ年計画と、去年の12月に策定をしましたけれども、こういうのをやって、例えば医師の給与とかいろんな項目がありましたけれども、こういうのをやれば、現状でも例えば医業収益に占める人件費の割合が市民病院が66.2％、成人病センターが69.3％ありますけれども、こういうものを５カ年計画を完全に実施した場合、この医業収益と医業損益、こういうものの割合がどうなって、人件費比率