177件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長崎市議会 2020-03-09 2020-03-09 長崎市:令和2年総務委員会 本文

その増減事由の主なものといたしましては、給与改定に伴う増減分として、令和元年人事勧告に基づく給料月額の改定により1,588万1,000円の増、昇給に伴う増加分として1億1,888万円の増、その他の増減分といたしまして、会計年度任用職員制度の導入に伴う制度見直しによる増、予算計上人員の増により629万1,000円の増となっております。

長崎市議会 2019-12-09 2019-12-09 長崎市:令和元年建設水道委員会 本文

やはり本来なら、毎年毎年、皆さんもそうですけれども、人事勧告なんかで、ずっと経験年数積んで、人件費については、若干上がっていくというような方向性を示してもらえればいいけれども、働く人たちの給与が下がっていくとか、我々はそこを心配するわけ。だからそういったことになるから、やめなさいよと私たちは言っているんですよ。

長崎市議会 2019-12-06 2019-12-06 長崎市:令和元年建設水道委員会 本文

まず、(1)補正の概要でございますが、本年8月に公表されました人事勧告に基づきまして国家公務員給与が改定されることに伴い長崎市においても給与改定を行うこととしており、一般職職員給与に関する条例等の一部改正を予定しているところでございます。これを踏まえまして、企業職員等につきましても同様の給与改定を行うため、所要額の補正を行おうとするものでございます。

長崎市議会 2019-07-02 2019-07-02 長崎市:令和元年第3回定例会(5日目) 本文

先ほど議員ご指摘ございました月に100時間未満、年に720時間以内といったものも、これも国の制度に準じて導入しているものでございますが、これは国におきまして人事院規則に定められているものでございます。これを長崎市におきましては、一般職職員勤務時間休日、休暇等に関する規則において規定しているという状況でございます。  

松浦市議会 2019-03-15 平成31年第1回定例会(第5号) 本文 開催日:2019年03月15日

人事院規則15-14(職員勤務時間休日及び休暇)の一部改正に準じ、本条例の一部を改正するものであり、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  議案第7号 松浦市職員の自己啓発等休業に        関する条例の一部改正について  原案可決であります。  学校教育法の一部改正に準じ、本条例の一部を改正するものであり、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  

長崎市議会 2019-03-08 2019-03-08 長崎市:平成31年総務委員会 本文

この増減理由の主なものといたしましては、給与改定に伴う増減分として平成30年人事院勧告に基づく給料月額の改定により1,919万1,000円の増。昇級に伴う増加分として1億1,862万8,000円の増。その他の増減分といたしまして、再任用職員の職務の級を見直したことに伴う制度見直しによる増があるものの、新陳代謝による減などにより、1億2,452万3,000円の減となっております。

長崎市議会 2019-03-07 2019-03-07 長崎市:平成31年総務委員会 本文

また、国家公務員においても、長時間労働を是正するため、超過勤務命令を行うことができる上限時間を人事院規則で定めるなどの措置を講じることから、国家公務員の措置等を勘案し、本市においても時間外勤務命令を行うことができる上限時間を定めるなどの所要の措置を講じようとするものでございます。  次に、2.改正の内容でございます。

長崎市議会 2019-03-05 2019-03-05 長崎市:平成31年教育厚生委員会 本文

これらは民間保育所及び民間認定こども園における施設運営に必要な費用を負担するものでございますが、人事勧告に伴う国家公務員給与改定に伴い、国が定める教育保育等に係る費用が増額されたこと及び入所児童の見込みが当初より保育所は増加、認定こども園が減少したことによるものでございます。  続きまして、35ページをお開きください。第4目市立児童福祉施設費の説明欄の1.

松浦市議会 2019-03-01 平成31年第1回定例会(第1号) 本文 開催日:2019年03月01日

提案理由でございますが、国家公務員勤務時間休日及び休暇を定めた人事規則15-14の一部改正に準じまして、条例の一部を改正するため、本案を提出するものでございます。  今回の人事規則の改正でございますが、職員健康管理の観点から、超過勤務命令の上限を定めることなどを内容とするものでございます。  次ページをお願いいたします。  

島原市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第1号) 本文

条例案の内容といたしまして、本市における総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想の策定等について、地方自治法第96条第2項の規定による議会議決すべき事件として定めるため、島原市議会議決すべき事件を定める条例を制定するもの、国家公務員に適用される人事規則の一部改正の内容に準じ、職員の時間外勤務命令を行うことができる上限時間など必要な事項を定めるため、島原市職員勤務時間、休暇等に関する条例

松浦市議会 2018-12-19 平成30年第4回定例会(第5号) 本文 開催日:2018年12月19日

市の一般職の給料は、労働三権が制約されているかわりに人事の勧告に従うものですが、市長や副市長、教育長議員などまで一般職に合わせて引き上げる必要はありませんし、議員報酬一般職の生活給とは性格が違います。人事勧告に準拠して市の職員と同様に引き上げを行うことは、適当ではないと考えます。