西海市議会 2022-12-09 12月09日－04号
◎市長（杉澤泰彦） 本当に分かっていただきたいのは、こちらもできるだけの交渉の努力をやってきたということだけは理解していただきたいと思っております。これは、こちらが一方的にやっているのではないということは、それだけははっきりと申し上げたいというふうに思っております。 ○議長（宮本一昭） 以上で平井満洋議員の質疑を終わります。 次に、２番、渕瀬栄子議員の発言を許可します。２番、渕瀬栄子議員。
◎市長（杉澤泰彦） 本当に分かっていただきたいのは、こちらもできるだけの交渉の努力をやってきたということだけは理解していただきたいと思っております。これは、こちらが一方的にやっているのではないということは、それだけははっきりと申し上げたいというふうに思っております。 ○議長（宮本一昭） 以上で平井満洋議員の質疑を終わります。 次に、２番、渕瀬栄子議員の発言を許可します。２番、渕瀬栄子議員。
それについても、しっかりと単価が下がらないように、これは交渉をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（宮本一昭） 以上で平井満洋議員の質疑を終わります。 次に、２番、渕瀬栄子議員の発言を許可します。２番、渕瀬栄子議員。
また、平成30年度に西海市職員の時差勤務に関する規程を制定し、夜間の会合や交渉など、相手方の都合等により通常の勤務時間以外に実施が予定される業務など、一定の条件と範囲において時差勤務を行うことで、時間外勤務の抑制を図っております。
しかし、これをもっと早くから手がけていっておけば、後輪は西海市の業者を使ってくれ、資材についても、材料等についても西海市にあるものは使ってくれ、そういう交渉はできたはずです。そういう交渉のもとに成り立っていって、我々議会も、ああ、そういうことだったら杉澤がやればいいでしょうと。
そして午後、再度通ったときに気づかずに通ったということで３割の過失を認めていますが、交渉の際に本人さんは、通過するとともに隆起したという主張をされましたので、その辺、立証することもできないんでしょうけど、市の過失、市も道路の維持管理で健全な状況を保たなければならないという務めもありましたので、その辺を加味して３割という負担をしております。 簡単ですけど、説明は以上となります。
負傷者の賠償については、ただいままだ示談の交渉中などでありまして、金額は確定しておりません。 以上です。 ○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員。 ◆８番（田川正毅） 今、担当の、島の暮らし支援室長からお話を受けましたけれども、今後の対策といいますか、状況については本人同士で確認し合うということですけれども、本当にそれで足りるのか。
しなければならないしというふうには思っておりますので、現状としましては、指定避難所の分の非常用電源は購入して完備しておりますので、普通の災害等については支障がないかなと思いますけれども、大きな災害ですね、それが予想される体育館等での避難民が多い場合は、そういった大きな非常用電源が必要になってくると思いますので、その辺は、先ほど言ったことも含めまして、早期な借入れ、それがスムーズにいくような形で、こちらとしてもリース会社等々と交渉
④本市が米軍施設を擁する特性から、基地担当部署においては、基地に対する専門的や外国語での交渉が可能な職員の配置が望ましい。よって、これらの能力に長けた職員の確保を検討すること。⑤基地対策における機能と組織の充実に努めること。⑥基地問題に関した要望書がこれまでも関係省庁をはじめ提出されてきているが、この要望されている事項は、継続的に要望活動を行わなければ実現は困難である。
それと、もう一つは退院されてから示談に関しまして交渉いたしましたので、現在に至ったということでご理解をしていただければと思います。
また、今後の経営事業計画につきましては、文書で先月17日までに提出するように求めておりましたが、同社関係者から、「現在、リニューアルオープンに向けて、免税店を退店させ、新たなテナントの出店交渉を含め準備を進めているが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でオープン時期が不透明なため、まだ市に報告できる状況に至ってない」として、現在のところ提出されてない状況にあります。
今後も引き続き、調査や助言、指導を行い、除却や対策が早期に実施されるよう粘り強く交渉してまいります。 なお、３問目及び４問目の１点目につきましては、教育長から答弁させていただきます。
市といたしましても、大島町の類似の道路用地と同様に、同社に対して無償譲渡の申入れを行いましたが、平成23年度まで宅地として固定資産税が課税されていた経過や同社の簿価との乖離などの要因から、当該用地については無償にできないという結論に至りましたので、交渉の結果、１平方メートルあたり１万4,000円で取得しております。
その中には、相続問題や所有者の都合などにより除却が進まない事案もあることから、市としましてもこの事業の周知を図りつつ、粘り強く所有者等と交渉し、空き家の適正管理及び老朽危険空き家の除却を進めてまいります。 次に、３問目の日常生活用具給付についてのご質問にお答えします。
なお、昨夜来、三菱重工業が長崎市の香焼工場を、通称100万トンドッグを、当市に本社を置く大島造船所に売却する方向で交渉に入ったとの報道がなされました。この件につきましては、まだ正式な説明等はお受けしてない段階ではありますが、大島造船所の今後の発展に大きな影響を及ぼす事業であり、今後交渉の行方を注視してまいりたいと存じます。
このことは約10回とお聞きしていますけれども、大島造船所との交渉においても、開発後の地目で買ってもらいたい旨の主張があったと聞き及んでおります。 以上、さきに述べました公共用地の取得及び補償基準の正常な取引価格で用地取得がなされていないものと思われます。議員各位の公正な判断に期待して、反対討論を終わります。 ○議長（平野直幸） 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
まず、前段の公共用地は、現況地目で取得すべきと考えるが、取得時期はいつなのかについてですが、現況は、宅地と山林となっていますが、大島造船所において整地を行い、山林部分を含め、全て平たん化することを条件として交渉を行い、売払人である大島造船所と令和元年５月27日付けで土地売買の仮契約を締結したものであります。
道路改良工事が数年前から着工されたんですけれども、もちろん用地買収とかいろんな交渉も長い間やられていると思うんですけれども、八木原郷の皆割石の下のところで工事が多分１年半ぐらいストップしております。 この辺で、どういうふうに県のほうに市として働きかけをしているのかということを伺いたいと思います。
こうした経緯を考えますと、この条約交渉に参加せずに条約に反対するということには違和感を持つ意見があるのも不思議ではないと、そう感じます。 そこで、なぜ日本は署名をしないのかということを深く考える必要があると思います。可能な限りさまざまな情報からその理由と内容を申し上げると、かなりの時間を費やすので、要点だけお話ししたいと思いますが。
もっともっとやっぱり力を入れて結果が出るような交渉をしてもらいたい。期待を持たせるような答弁はほとんど必要ありません。もうそこまで来てるんだ、明日にでも成約しそうな言葉で言うんだけれども、それから１年が経っておりますので結果を出してください。先ほどの話じゃないけど、結果を出すのが大事だと思います。
また、議案第71号については、大島ショッピングセンター付近の道路用地について、当時の所有事業者名義のまま残っていたため、名義が変更となる23年度までに固定資産税の課税がされていたため購入をせざるを得ないと説明があったが、23年度以降については非課税となっており、交渉の余地はあったのではないかと思慮され、今回の財産の取得に伴い、粘り強い交渉が行われたことは認めますが、今後も交渉を行う場合はさまざまな視点