大村市議会 2021-03-05 03月05日－05号
整備、移設費用、これに関しては、俗に言うイニシャルコストということで、何回も質問に上がっていますが、建設費や宿舎用の用地等の取得、それと、移設費用等々も、大ざっぱですが57億円というようなことで、交付税とかあって実質大村の負担は34.5億円となっていますが、今回それには触れませんが、そういうところが今、交渉状況にあるということなんです。
整備、移設費用、これに関しては、俗に言うイニシャルコストということで、何回も質問に上がっていますが、建設費や宿舎用の用地等の取得、それと、移設費用等々も、大ざっぱですが57億円というようなことで、交付税とかあって実質大村の負担は34.5億円となっていますが、今回それには触れませんが、そういうところが今、交渉状況にあるということなんです。
いつから公募が始まるのか、現在の状況で交渉に該当するような企業のお話はあっているのか、ないのか、その辺をお願いします。 ◎大村市技監（田坂朋裕君） 新大村駅前の市有地６区画のうち、今回の公募の対象は駅東側の５区画、合計約2.5ヘクタールでありまして、そのうち約５分の１の約0.5ヘクタールを現在市で誘致を進めている大学の敷地とする予定でございます。
しかし、その運営費がしっかりと圧縮されるよう、そして、そもそも構想の最初の立場では、運営費は先方に負担いただくということがこちらのスタンスでありますので、交渉はまだ続いております。 しっかりそういったことを今後も引き続き協議してまいりたいというふうに考えております。 ◆２番（高濱広司君） 今、説明がありましたけども、なかなか難しいところなんです。
大村市内幹線道路整備促進期成会会長として県庁を訪れ、国道34号の４車線化など３項目を要望しているが、具体的な内容について (２) 針尾川、稲川内川、荒川、田んぼの排水路など、いずれも下流部分が国道34号、ＪＲ大村線と交差するため狭くなっており、今後も冠水の恐れがあるため、これを改良することについて ２ 長崎大学誘致問題について (１) 校舎の土地の無償貸与、建設費の全額負担、建設後の無償貸与について ①交渉
全日本年金者組合中央本部が、これまで厚生労働省と行ってきた交渉の中で明らかになった課題は、法改正や業務の調整、システム改修、予算措置の４点で、いずれも厚労省がやる気になって前向きに取り組めば解決可能なものばかりで、実現不可能な課題であるとは言えません。
ただいま移転に向けた場所等の協議を重ね、交渉中であると伺っており、また、移転条件につきましてもかなり高いハードルがあると聞き及んでおりますことから、我々議会といたしましても、じっと指をくわえて成り行きを傍観しているわけにもいかず、過日、議員有志で協議をいたし、市議会内に大村市議会大学誘致推進議員連盟を立ち上げ、勉強会を実施いたしたところであります。
ただ、どこまで妥協できて、これ以上はもう無理だ、でもここまでは頑張れるとか、そういった状況を、もちろん折衝というか、交渉ということもありますので、全てを公にできないところはあるかと思いますが、決まったことがあれば、再三言っておりますが、すぐにでも議会側であり市民側のほうにしっかりと伝えていく責務があると思いますので、そこは努めていただきたいと思います。
僕は、県・国との交渉役というか、これは当然市長がトップでありますけれども、出張の機会が今は頻繁に増えているでしょう。そういうことを考えれば、副市長は２人制が望ましい。そういうことから、もうしますと公約をしたと私は思っているんです。今、公約書破りと言っていいと思いますが、今の気持ちはどうなんですか。私は年度末まで－－本当は年内にと思っていた。
そして、結果的にああいう形で終わったんですけれども、何かそれと似たような経過をたどっているような気がしますので、どうぞ担当される方、本当に交渉されるときに腹を据えて、そして、大村市の本当の利益といいますか、そういったものを考えていただいて、交渉していただければありがたいというふうに思います。そういうことをお願いしまして…… ◎大村市理事（田中博文君） 申し訳ありません。
佐賀県との交渉も、まだまだこれからという段階です。 長崎県が主張しているフル規格が実現するかどうかも不透明な状態であり、事業の凍結も含めて計画の検討が必要で、工事は中止すべきです。 最後に文化振興課における、大村市歴史資料館の管理運営事業についてです。 この事業に含まれるデジタルアートコンテンツについて、委員会審査の中で、市は今後も現企業との契約を継続する意向であることが明らかとなりました。
また、2022年、これについては、かなり厳しいというか、困難だというふうに思っていますので、その時間帯もあわせて、相手方が交渉していくべきだというふうに思っています。
ぜひそうならないようにしっかり交渉をしていただきたいというふうに思います。 そして、気になる予算の金額の話です。
難事ですから、なかなか交渉がうまくいかないんだろうと単純にそう思っておりました。そしてようやく１月末の全員協議会で報告すると連絡がありました。 ところが、何と開催の数日前に、その内容がテレビで流れたんです。本市の総合運動公園にサッカー場３面と体育館を整備するとのニュースです。私はびっくりすると同時に怒りが込み上げてきました。すぐに都市整備部長に電話をいたしました。部長も知らないと言うんです。
４点目、全日本年金者組合代表と厚労省との交渉では、厚労省は各界から毎月支給についての意見を聞いており、おおむね毎月支給に賛成しているという結果が出ているということ。 ５点目、欧米先進国においては毎月支給が一般的であり、ニュージーランドでは隔週支給、イギリスでは毎週支給という状況であること。 これらのことから、年金を毎月支給にする機は熟しているとの請願理由が述べられました。
この半年間、私もいろんな職員と話をしていく中で、彼らは公言すらしませんが、事務量に追われている、いろんなところの交渉窓口に追われている、間に合わない、かなりきついというような疲弊の色を私も感じています。市長が新たなことに取り組むのであれば、庁内改革、組織改革をしないと、城議員もおっしゃっていたオール庁内にすらならないと。
また、ことし10月、日本共産党長崎県議員団で政府交渉を行い、国保会計に対する国庫支出金の増額を要望してきましたが、厚労省との交渉の中で、全国に広がる子供の均等割減免制度の実施について厚労省の見解を求めたところ、市町村の判断であり、厚労省による指導は考えていないとの答弁でした。つまり、自治体の判断で実施は可能であり、首長の英断にかかっているということです。
用地の取得につきましては、現在、財政部の用地管財課で契約締結とか登記事務を行っておりますが、その前に行う補償算定とか用地交渉、それから契約、登記後の補償費の支払い等につきましては、都市整備部の道路課などの事業課で行っております。こうしたことから、来年４月に都市整備部に用地課をつくりまして、これらの事務を一本化してその都市整備部の用地課で行うようにするものです。 説明は以上です。
そして桜が原中学校の後輩でもありますから、ここは後輩なりにがつんと交渉して、値段を下げさせていただきたいと思いますので、お声かけさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 また、実際ある企業のお話なんですが、自分のお店の紹介記事をネットで配信するとともに、クーポン券を提示したところ、この記事を見たユーザーのうち、20％が活用するという結果も出ております。
◆７番（城幸太郎君） ぜひそれを早目にやらないと、交渉する中で、はっきり申し上げて、高田明さんも御子息も、サッカーに関してはそれほど詳しくないと思います、御本人は、今のところまだ。ただ、周りにはいろんな情報を持った人を寄せてきていると思うんです。
水面下での交渉が非常に難航していることを察するものでございますが、現時点、６月21日以降、本日９月13日に至るまで、どのような交渉が行われ、もし合意に至ったものがあるのであれば、企画政策部長、お示しください。