雲仙市議会 2021-03-03 03月03日-04号
運営方針において、施設運営については、運営経費の抑制と利用者増加に努めながら、営業を継続し、源泉井戸の枯渇等により温泉が利用できなくなった場合は、温泉施設を廃止し、他の用途として活用することを検討する。また、大規模改修が発生した場合は、数値目標の達成状況を考慮しながら検討するとし、その他所管部局の検討や今後の取組について整理をされております。
運営方針において、施設運営については、運営経費の抑制と利用者増加に努めながら、営業を継続し、源泉井戸の枯渇等により温泉が利用できなくなった場合は、温泉施設を廃止し、他の用途として活用することを検討する。また、大規模改修が発生した場合は、数値目標の達成状況を考慮しながら検討するとし、その他所管部局の検討や今後の取組について整理をされております。
なお、地熱開発に至る過程では、地熱資源を取り出す井戸の掘削が必要となりますが、その許可権限は長崎県知事が有することから、直接、長崎県へ相談に行かれる事業者が存在することもお聞きしております。 いずれにいたしましても、地熱発電への取り組みは、まずもって地域住民の皆様の同意が不可欠であることを念頭に、市民の暮らしや地域活性化なども考慮し、引き続き民間事業所の活動について情報を収集してまいります。
また、昨年行った井戸の調査では日量967tの揚水が可能であるという結果が出ているとの答弁がありました。 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第29号平成31年度雲仙市水道事業会計予算案について。 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 今回の議案に関連する事業などについて、10カ所の現地調査も行いました。
1点目が、温泉が枯渇、もしくはくみ上げることができなくなった時は、新たに井戸の掘削は行わない。沸かし湯等による運営については、従来の目的と反することから考えられず、廃止または用途変更等による運営方法について検討すること。 2点目が、源泉ポンプ機器が故障した場合は、利用者数及び収支状況等を判断した上で、施設の存続または廃止について検討すること。
運営収支については、これまで源泉井戸や水中ポンプの故障改修など、臨時的な経費を費やしてきましたが、経常的な収支としましては、設備の老朽化等による維持管理経費の増加や、利用者数の減少・低迷等による使用料収入の減少などにより、大変厳しい状況で、過去3カ年の収支状況については、年間の収入が平均で約2,700万円、支出は平均で約4,800万円であり、年間約2,100万円のマイナス経営となっております。
老人にとって、みずほ温泉千年の湯は憩いの場であり、また健康づくりの場でもあることから、源泉井戸が壊れない以上は経費を削減してでも老人等の弱者や市民のためにも経営を続けるべきではないかとも考えているとの答弁がありました。 協議の結果、みずほ温泉千年の湯運営費においては決議が提案され、賛成多数で次のとおり附帯決議を付して可決すべきものと決定致しました。
将来的には、他の源泉井戸にも発電機を設置し、本地域における電力の地産地消を実現したいと考えておりますが、100kWクラスの発電機で約1億円もかかることから、低価格化を図らないと普及は厳しいと考えているところでございます。
◎環境水道部長(広瀬章文君) これは、今議員申されたとおり、一会社の事業ではございますが、詳細で申しますと、今冬場ですので水が冷たくて、冷ますために熱を使うというのが今は不要になってきて、発電効果が上がってくるのですけど、現時点では時間当たり84kWの発電が、1つの井戸で可能でございます。
このスケール対策の中で、一番取り組んだのが管工事、配管のスケール対策ということで、まずは源泉を運ぶ配管を短くしようじゃないか、それと配管の掃除ってもうばらしてしまうものですから、何日もかかるし、金がかかったものですから、開放型、ばらさないで掃除ができるように、漢字で井戸の井の字みたいに真っすぐ縦が全部突き抜けるような形で、キャップさえ外せば掃除ができるというものに、この補助事業では取り組みました。
企業誘致推進事業において多比良港埋立地の井戸の試掘が予定されているが、当該地は県の土地であり、試掘をする前に雲仙市がそこで企業誘致をすることができるのか確認して取り組むべきではないかとの質疑には、土地の売却などの条件については、島原振興局と協議中である。県内の同様な事例を参考にしながら、早急に結論を出したいとの答弁がありました。
◎市民生活部長(広瀬章文君) 実用化につきましては、現在、市の井戸を貸し出しをしましてバイナリー発電所が1カ所もう実現しております。
市といたしましては、状況を調査いたしまして、原告といく度か協議を重ね、原因究明のための水門調査、ボーリングですけれども、実施をいたしまして、結果、平成23年3月22日に、農道整備工事が井戸の水位低下に及ぼすほどの影響は与えていないと判断をいたし、市としての最終的な見解を伝えております。
◎教育長(山野義一君) ただ今、市長が答弁いたしましたように、当施設につきましては温泉施設という特殊な施設であることから、これまで源泉井戸や水中ポンプの故障、改修など多額の設備改修等を行いながら、多くの臨時的な経費も費やしてきた施設であり、特に、近年は設備の老朽化等による維持管理経費の増加や利用者数の減少、低迷等により、その経常的な収支も年々悪化している状況であります。
市といたしましては、農道工事と井戸の水位低下の因果関係につきまして、これまで一貫してその正当性を主張してまいりましたけれども、現下の裁判の進行状況や裁判所の考え方を熟慮いたしました結果、今回、裁判所から示された和解勧告に応じるべきとの結論に至り、議会へ和解の提案をさせていただいたところでございます。
それから、工学部におきましては、その一つ一つの井戸で小型の発電機を作れないかということで、この開発にも携わっていただいております。
本案は、雲仙市が平成20年度に実施した農道整備工事(南串山上木場工区)により、原告の自宅井戸の水位が低下し井戸水の使用ができなくなったことから、原告らの行う事業及び日常生活に著しい損害を生じたとして、平成23年11月29日、国家賠償法に基づく損害賠償等の請求を提訴され、長崎地方裁判所に継続中の事件でございます。
しかしながら井戸等も掘削したので、平成25年にこのランニングコストを出して、早い時期にまた指定管理者の公募を募っていく必要があると考えている」、平成25年12月、これは岸川次長、「みずほすこやかランドの運営の方向性でございますけども、結論から申しますと現段階では指定管理に出すということは困難である」というふうに答えられております。
平成24年度からは指定管理者もなく市の直営で運営されていますが、平成24年度の収支はマイナス5千万円、これには井戸掘削工事及びポンプ購入代が約3,300万円と会館の電気使用料880万円が含まれておりますので、マイナス920万円。平成25年度の決算は出ていませんが、当初予算では収支がマイナス約2,200万円、平成26年度では収支がマイナス約2,400万円となる予算が計上されています。
次は、平成20年9月から平成21年3月にかけて行われた南串山町の上木場工区、農道新設事業により井戸の水位が低下し利用できなくなったとして、隣接して居住するKさんから、Kさんが原告、雲仙市が被告となって損害賠償を求める裁判が行われております。市を相手に一市民が裁判を起こすことは、余程問題がなければ、また相当な覚悟がなければできないことだと思います。ここに至るまでの経緯はどういうものか。