西海市議会 2022-12-16 12月16日－05号
締結した市有財産使用貸借契約書に関する質疑応答がなされ、その中で、相手方の契約上の義務履行の状況を確認したところ、当該契約書第６条において毎年度会計終了後、遅滞なく提出することと規定されている決算報告書類が令和２年度以降提出されていないこと、第27条の通知義務についても、前代表取締役の就任に伴う変更があった際には速やかな届出がなく、市からの催告により書面通知がなされたことなど、これまでも相手方の契約事項
締結した市有財産使用貸借契約書に関する質疑応答がなされ、その中で、相手方の契約上の義務履行の状況を確認したところ、当該契約書第６条において毎年度会計終了後、遅滞なく提出することと規定されている決算報告書類が令和２年度以降提出されていないこと、第27条の通知義務についても、前代表取締役の就任に伴う変更があった際には速やかな届出がなく、市からの催告により書面通知がなされたことなど、これまでも相手方の契約事項
質問事項２としまして、犯罪被害者救済について。 質問の要旨としましては、誰しもが平凡な暮らしの中で、ある日突然、犯罪被害に遭遇する可能性がある。犯罪被害者は、直接的な被害だけではなく、その後の精神的なショックや身体の不調、医療費の負担や失職による経済的困窮など被害後の二次的被害に苦しめられている。
このことにより、市の執行機関には、改正後の個人情報の保護に関する法律が直接適用されますが、市議会は、法の適用外となることから、市議会が保有する個人情報の適正な取扱いに関し、必要な事項を定め、個人の権利、利益を保護することを目的とした本条例を制定しようとするものであります。 なお、条例の施行は、令和５年４月１日とするものであります。 以上で提案理由の説明を終わります。
金融機関の経営悪化による保険事故発生等が実際に起こった場合、かなりの混乱が生じる可能性があり、そのような状況下において、本市が迅速かつ適切に対応すべき事項を明確にするためにも、本市においてもマニュアルを策定していきたいと考えております。
民間企業との包括連携協定につきましては、基本的には民間企業側からの御提案を契機としまして、事前に庁内での協議や検討を行い、連携事項についての調整を重ねた上で、相手方との合意に至った場合に協定を締結しております。
その中身を私も読みましたけれども、これは自治体が今後ごみ出し支援に取り組む際の参考の手引きということで出されておりまして、その中には手順だったり、する際の注意事項とかあっています。 また、そのほかにも事例集として取り組まれている自治体の取組状況ということで、その中にも今後の課題等を含めたところで実施団体の事例が入っている。
しかし令和２年12月25日に４価のＨＰＶワクチンの承認事項が変更され、これまで９歳以上の女性であったものが同じく９歳以上の者と変更になり、男児・男性への適用が拡大され、現在は任意でも男性も４価ＨＰＶワクチンを接種できます。 今後は子宮頸がんワクチンの名称からヒトパピローマウイルスワクチン、すなわちＨＰＶワクチンと一般的に呼ばれるようになると思います。
次に、議長の報告事項については、お手元に配付のとおりです。 次に、監査委員から例月出納検査の結果報告及び西海市職員措置請求についての通知があっておりますので、報告します。報告書及び通知書については、お手元に配付のとおりです。 以上で、諸般の報告を終わります。 次に、行政報告を行います。 市長から、令和４年第３回定例会以降の行政報告があっておりますので、報告します。
それでは、その他の市政の主要な事項につきまして御説明申し上げます。 【緊急経済対策】 新型コロナウイルス感染症の影響に加え、不安定な国際情勢や急激な円安などを要因とした原油価格や物価の高騰が市民生活にも大きな影響を及ぼしております。
今後も、市民の皆様に対して、災害発生時や避難の備えなど、防災意識を高める広報や避難所開設時の職員対応力の向上、行政で対応できない事項については企業への働きかけを行うなど改善に努め、市民の安全確保を最優先として対策を進めてまいります。 また、今月から西海メタバースアカデミー講習を全８回の予定で開校しております。
質問事項１として、西海市沿岸の海上における事故対応について。 西海市は三方を海に囲まれており、その沿岸には集落が点在しています。沿岸海上では常日頃多くの船舶が往来していますが、近年、座礁や護岸衝突事故が西海市内近辺で相次いで発生しております。事故船舶からの燃料や船具の流出等により、漁業関係者やその地域住民に影響、不安を与えております。
この公表内容につきましては、県内ほか市町におきましても、伸び悩む若年層のワクチン接種の推進など、より効果的な感染対策を講じることができるよう、年齢別の感染者数の公表を求める声が上がっており、先般開催されました長崎県市長会議において、県への提言事項として決定したところでございます。
また、本年は諫早市議会の最高規範であり議会活動の理念、原則、制度などの議会運営における規範的事項を定めた議会基本条例の制定から10年目を迎えます。
このため、2023年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、コロナ禍への対応も勘案しながら、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すよう、以下の事項の実現を強く求める。
購入を希望される方は、この一部分がはがきになっておりまして、これに必要事項を記入していただいて郵送で出していただくということになります。 これを送っていただいたら、私どものほうで集計、申込み多数の場合は冊数の調整、それから購入引換券を送付して、最後は商品券の購入をしていただくということになります。
なお、お悔やみの手続につきましても、この検討事項の中に入っておりますが、お悔やみ専用コーナーを設けるとなるとスペースの問題などもございますので、大村市の例も参考にしながら検討していきたいと考えております。
今まで一般質問でいろいろな提案をしてきて、研究は進めていきますと答弁された事項は結構多いと思うのですけれど、実際はなかなか進んでいないと、少ない職員数の中で、日頃のルーティンの仕事で、皆さん目いっぱいではないのかという気もします。 ところで、話は変わりますけれど、私も約８年前に、長崎市で公務員の係長研修というのを受けたのですけれど、その最初に心理テストのようなものを受けたのです。
学童クラブの開始に当たりましては、児童福祉法に基づき、あらかじめ所定の事項を市町村長に届け出た上で事業を行うことができるとされておりますけれども、厚生労働省令に定められた届出事項及び添付書類には、建築基準法の規定による検査済み証の写しなどが含まれておりません。建築基準法の技術的基準を満たしていることを確認することはできません。検査済み証の写しについては県内では独自に求めている市は特にございません。
次に、議長の報告事項についてはお手元に配付のとおりです。 次に、監査委員から例月出納検査の結果報告があっておりますので、報告します。報告書についてはお手元に配付のとおりです。 次に、長崎県後期高齢者医療広域連合議会議員から会議の報告があっておりますので、報告します。報告書についてはお手元に配付のとおりです。 以上で、諸般の報告を終わります。 次に、行政報告を行います。
このため、２０２３年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、コロナ禍への対応も勘案しながら、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すよう、以下の事項の実現を強く求める。