平戸市議会 2024-09-03 09月06日－04号
３ページの第２表地方債補正につきましては、災害復旧事業費の変更に伴うものでございます。 それでは、補正の内容について、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。 まず、歳入につきまして御説明申し上げます。 ７ページをお願いします。 14款１項３目災害復旧費国庫負担金の増額は、公共土木施設災害復旧事業に係るものであります。
３ページの第２表地方債補正につきましては、災害復旧事業費の変更に伴うものでございます。 それでは、補正の内容について、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。 まず、歳入につきまして御説明申し上げます。 ７ページをお願いします。 14款１項３目災害復旧費国庫負担金の増額は、公共土木施設災害復旧事業に係るものであります。
３款３項１目包括的支援事業費につきましては、地域包括支援センター運営事業として、職員給与費を13万5,000円それぞれ増額するもので、いずれも人事院勧告に伴う給与改正を行うため、補正するものでございます。 説明は以上でございます。 ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（山内清二君） 議案第132号の説明を求めます。
国保税については、平成30年度からの県営化によりまして、それまでの保険給付費の財源から、長崎県へ納める国保事業費納付金の財源となっておりまして、昨年度と今年度は国保税率を改定することなく、国保事業を運営しております。
次に、農林水産部水産課所管の浜の活力再生交付金事業に関し、以前、転落事故があった新獅子漁港の事業費が大幅に減額されているのは、どのような理由なのかとの質問に対し、国・県補助金内示が計画より減額となったため、対象の漁港内で比較的往来が多い場所や転落の可能性が高い場所などの工事を優先して行い、ほかの箇所は次年度以降に実施することとしているとの答弁がありました。
総事業費は1,362万1,650円で、その全額に交付金を充当しておりましたが、平成31年４月１日をもってセンターを廃止したことによりまして、今回の補助金返還となっております。
被災した施設の事業費についてでございますけども、被災された農業者から補修などにかかる見積書と写真を提出していただいております。 申請額で、最も高い額が約1,091万円でございます。それと、最も安いものが約11万円でございます。 それと、園芸施設共済関係に加入をしているかどうかの状況でございます。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君） 介護予防事業をそれぞれで取り組んでいる理由でございますけれども、これは事業費の財源構成も関係がありますので、あわせて御説明をさせていただきます。
令和元年４月23日入札執行の事務用パソコン400台、それから６月25日入札執行の小学校コンピューター導入事業費、そして７月16日入札執行の事務用パソコン初期設定及び設置費についてです。答弁を求めます。 ◎総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 答弁申し上げる金額については、税抜きの金額を答弁させていただきます。
こうしたことにより、資材費の高騰などで事業費が上昇傾向にある中、本事業で国・県事業の上乗せ補助を行うことで、資金力の低い新規就農者であっても、就農時に思い切った施設整備が可能となり、早期に経営安定が見込まれるなど、就農しやすい環境づくりを行うことができたと思っています。
最後に、経済土木分科会の報告について 審査では、まず、地域協働課関係で、ＵＩターン促進事業として、奨学金返還支援助成金315万6,000円及び空き家活用促進事業費補助金300万円が追加計上されていることから、その内容について質疑がなされました。
鐙瀬溶岩海岸の漂着ごみの回収につきましては、平成30年度から事業費を増額して取り組んでいるところですが、全てを回収することは非常に困難な状態で大変苦慮しているところであります。ただ、おもてなしという観点から考えると、心地よい観光地の環境整備は必要と考えておりますので、どの時期に集中して作業を実施すべきかなどについて調査を行ってまいりたいと考えております。
11ページの16款県支出金は、総額3,079万8,000円を追加計上しており、その内訳は、障害児通所給付費等負担金、台風17号により被災した林道の災害復旧に係る県負担金、家畜導入事業費及び鳥獣被害防止総合対策事業費等を追加しております。 12ページの18款寄附金は、図書館図書購入のためとして８万円を追加計上しております。
なお、今回の補正予算は下段の3、今回補正の留意点に記載いたしておりますとおり、早期に執行を要する経費や事業内容の変更に伴う不用額、繰越明許費、債務負担行為、前年度事業費の確定に伴う国県支出金の精算による返還金及び人事院勧告等に伴う人件費の増減について計上しようとするものでございます。 2ページをお開きください。
第４表地方債補正につきましては、中野中学校校舎外壁改修事業費の追加と、自然災害防止事業費など各種建設事業の起債の増額に伴う６件の変更を行うものであります。 それでは、補正の内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明いたしますが、歳入中、国庫補助金等を伴う事業で、歳出において特定財源として充当しているものについては内容を簡略に説明させていただきますので、御了承願います。
まず、木場辺地については、防火水槽１基の設置を行うもので、事業費を1,623万6,000円とし、うち1,347万9,000円を辺地対策事業債の予定額としております。 次に、堤辺地については、市道瀬戸・堤線の舗装整備を行うもので、事業費を１億5,283万9,000円とし、うち6,171万7,000円を辺地対策事業債の予定額としております。
わがまち再生事業費補助金返還金について、補助金は何年経過すれば返還不要となるのかとの質疑には、補助金適正化法では、取得後10年を経過すると協議の上で目的・用途を変更してもよいとなっている。しかし、処分をするとなれば、今回の例では、建物については残存期間に応じた補助金相当額を算定し、返還していただくことになる。
治山事業費のほか農林水産業施設及び公共土木施設の災害復旧事業費を新たに追加し、９ページでは河川整備事業費ほか１件の限度額を変更し、追加変更後の起債限度額を総額で71億8,630万円としております。
続きまして歳出でございますが、ナンバー1の1款水道事業費、配水及び給水費は店舗内の床、壁及び一部商品の損害に対する被害者への損害賠償金として263万2千円及び弁護士委託料として117万円、合計で380万2千円を追加計上しようとするものでございます。 以上で、議案第25号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
平戸」応援基金積立金やそれに伴う特典等の推進事業費の減、また、前年度計上されていた地域情報化基盤整備事業の減などであります。 主な建設事業としては、生月支所庁舎改修や文化センター大規模改修に向けた設計委託を行っております。
次に、文教厚生分科会報告について 審査では、国保健康政策課関係で、風しん及び高齢者肺炎球菌感染症の予防接種事業に係る事業費が合計で1,329万円追加計上されていることから、増額の理由について説明を求めました。