佐世保市議会 2024-06-24 06月24日－04号
先ほど保健福祉部長から答弁をいたしましたが、障がい者や高齢者等の社会的支援が必要な方々につきましては、自立と社会参加のための支援策の中で、その分野によっては民間事業者等を通じた農業との連携による取組も見られます。
先ほど保健福祉部長から答弁をいたしましたが、障がい者や高齢者等の社会的支援が必要な方々につきましては、自立と社会参加のための支援策の中で、その分野によっては民間事業者等を通じた農業との連携による取組も見られます。
委員会では、委員から、「調査に至る経緯や課題として整理されている内容から、行政としての関与の必要性があると判断していると思うが、民間事業者等において設置する駐車場について、行政としてどの程度の関与ができるのか」との質疑があり、当局から、「民間の駐車場経営者等により構成される佐世保駐車場協会の会合に担当部局として参加する機会があり、その際、民間側からも市としての考え方や駐車場の実態についての情報提供を
本市の人口減少対策として、子育て支援、教育の充実、産業の活性化のみならず、幅広い分野での取組が必要となると認識し、また市民、事業者等の皆様と情報や問題を共有し、協力・連携を図りながら、これからの新しい時代に対応したまちづくりを進めていかなければならないという思いは、私も強く共感するところであります。
人口減少社会における労働力不足は、今回御質問のありました農業、漁業、介護分野のみならず、幅広い分野での取組が必要でありますので、市民、事業者等の皆様と情報や問題を共有し、協力、連携を図りながら、これからの新しい時代に対応したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、３項目めのＩＲ不認定の影響についてお答えをいたします。
市民、事業者等の皆様と情報や問題を共有し、協力・連携を図りながら、これからの「新しい時代に対応したまちづくり」を進めていく必要がございます。 また、本格的な人口減少社会を迎え、人々の働き方や考え方、暮らし方が多様化している中、「時代の変化とともに、まちづくりもそれに対応して変わらなければならない」と考えております。 それでは、第７次総合計画後期基本計画のポイントについて、御説明いたします。
第33条につきましては事業者等から報告または資料の提供を求めることができる面積を、次の第34条第1項につきましては市長が職員に立入検査等を行わせることができる面積を、いずれも1ヘクタールを超える事業から0.5ヘクタールを超える事業に改正するものでございます。 新旧対照表2ページを御覧ください。
本市につきましては、市民や事業者等が温暖化対策を推進する上で、重点対策加速化事業の活用が本市の地域特性や実情に沿った支援制度ではないかというように、12月市議会定例会で答弁をさせていただいたところでございます。
今回の補正予算（第8号）は、国補正予算による物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、エネルギー・物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を目的とした消費喚起クーポン券事業に要する経費、貨物運送事業者等継続支援事業に要する経費、臨時福祉給付金支給事業に要する経費を計上いたしております。
事業者の取組が加速するように、積極的に支援充実に努めるべきだと考えておりますが、本市の事業者等への周知の啓発や、それに伴う事業者側の環境整備に対する支援策、また、相談体制の整備、設置の考え方について、本市の現状及び今後の対応についてお尋ねいたします。
第７款商工費の商工費におきまして、中小企業経営向上事業費156万円、佐世保市商店街の活力回復促進事業費7,480万円、貨物自動車運送事業者等燃油価格高騰対策支援事業費9,097万円が計上されております。
また、記載のとおり、ほかの類似した制度で補助金が交付される事業者等については対象外としているところでございます。 補助金額は、令和５年４月から12月までの電気・燃油価格の高騰相当分10％の２分の１、要は５％ですが、５％を補助金として交付するもので、補助の上限は50万円としております。
今回の補正予算は、一般会計において、これまでに引き続き、本年３月に決定された国の「物価高克服に向けた追加策」を受けて実施する「中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援」として、燃油価格の高騰が続いていることに伴い、経営環境への影響を緩和するための支援を行う貨物自動車運送事業者等燃油価格高騰対策支援事業費など１億6,734万円を計上いたしております。
◆７番（永池充宏君） 現在、要項等をあれして、令和6年度中に募集をかけるというふうな答弁でありましたけれども、市内の事業者等のヒアリングを始めていると今、部長がおっしゃられましたけれども、どういうふうな形でどういうふうな物産館にしていくのかということで、幾つかの業者とヒアリングをされていると思いますけれども、そこら辺はどうですか、中身等を教えてください。
特に連節バスの導入については、様々な課題もあるかと思いますが、事業者等としっかり導入実現に向けた協議を重ね、進めていただきたいと思います。今後も期待しております。 １項目め、２項目めについては、宮島市長から御所見を伺いたいと思います。 教育、福祉については、市長が掲げられている政策です。安心して学ぶことができ、安心して福祉サービスが利用できるような環境を市民の皆さんは求めています。
これらのことを踏まえ、適切な時期に、交通量の変化や自衛隊並びに地域住民のニーズ、また、バス事業者等の運行体制の状況等も把握した上で、最適な公共交通モードの導入について、バス事業者等と協議・検討を行いたいと考えております。 続きまして、２項目めの人口減少問題への取組についてのうち、市外・県外からの採用者・入学者の定住促進策についてお答えいたします。
さて、今回提案しております議案につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、さきの低所得の子育て世帯や住民税非課税世帯に対する生活者支援に引き続き、特に物価高騰等の影響が顕著に表れている飲食業や宿泊業、小売業といった各種事業者等に係る支援策を早急に実施することにより、地域経済の回復・活性化を目指すとともに、生活者と事業者の両分野への支援を行うことで、相乗的な効果を生み出
さらに、委員会では、委員から、「中央公園の駐車場において、以前から屋内遊び場等の施設利用者以外の駐車が多く、利用者が駐車できないといった状況が生じていると聞くが、市として何らかの対策を取っているのか」との質疑があり、当局から、「中央公園の指定管理者と協議を行い、これまでに、駐車場での注意喚起の掲示や周辺事業者等への協力依頼などを行ってきた経緯がある。
また、バス、タクシー事業者等の旅客運送事業者が人材確保のために行う二種免許取得の費用負担等に対する国の支援も創設されたところでございます。 国においても公共交通の再構築に向けた動きが出てきている状況にありますので、国の動向にも留意しつつ、新たな制度も活用しながら、将来にわたって持続可能な公共交通の実現に向けた次期地域公共交通計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、第７款商工費の商工費におきまして、貨物自動車運送事業者等燃油価格高騰対策支援事業費について、事業の終了に伴い、4,129万円を減額計上されるとともに、観光費におきまして、指定管理者施設におけるエネルギー等物価高騰による経費の増大や、新型コロナウイルス感染症の影響等による観光客の減少など、不可抗力の事由により生じた収支不足への指定管理料の追加措置として、九十九島パールシーリゾート管理運営整備事業費
南島原市自転車活用推進計画においても、自転車活用推進体制の整備を進めるとしており、市民、団体、事業者等の連携による地域活性化への取組が記載をされています。また、さきの議会におきましても、イベントの連携、駅舎の利活用など、地元の団体などへのアイデア募集、意識づけなどの取組を行っているという説明がありました。取組の状況等、現時点での課題などがあればお話をいただきたいと思います。