３款、企画財務費、４項徴税費、ふるさと納税推進事務、予算額３億6,000万円について、令和４年度の寄附金額を令和３年度実績の約４億円より２億円増額して約６億円と見込んでの予算額としているが、寄附金額の増額を見込んだ理由は、との質疑に対し、令和３年度の取組として、ポータルサイトを２つ追加したことと、返礼品について13事業者、212品目追加したことなどで、全国の方が諫早市を選びやすく、寄附しやすい環境となったのではないかと
また、江島、平島、松島の介護サービス基盤を補完するため、介護サービス提供事業者等に渡航費用の助成及び介護サービスに要する費用の加算助成を行う「しまの介護サービス確保事業」について、令和４年度から新たに訪問リハビリテーションや通所リハビリテーションなどの介護サービスを助成対象として拡充するとの説明がありました。 以上で、厚生常任委員会の報告といたします。
今後は、市街化調整区域における大型商業施設の立地を含む新たなまちづくりに必要な地区計画を都市計画決定し、事業者において土地区画整理事業による開発の手続などが進められていくことになります。大型商業施設の出店につきましては、地域経済の活性化や雇用の創出などにつながるものであり、早期の実現を期待しているところであります。
◎市長（杉澤泰彦） もともと、地元事業者への負担をかけるという意図は持っておりません。 今回、この議案第７号で総括質疑となったわけでありますけれども、今回の一連の流れの中で、事業所に対して説明がちょっと足りなかったなということは本当に反省しております。 そういう中で、新たに今説明をさせていただいているわけですけれども、そういう中でやはり単価の面が出てまいりました。
こういった問題解決のためにも、今後策定いたします地域公共交通計画を協議する諫早市地域公共交通協議会に両バス事業者も委員に就任していただいておりますので、現状の路線の見直しについても検討してまいりたいと考えております。 次に、令和元年度以降のバス路線に対する補助金の推移についてでございます。
しかしながら、指定管理者の指定状況を見ると、相当数が諫早市施設管理公社でありますし、指定管理者を募集してもなかなか手を挙げていただける民間事業者や団体が少なく、ほぼ固定化しているというのが現状です。 募集というところでは、分母として事業者・団体の数も関係してきますので、自治体規模からして困難な面はあるかとは思いますけれども、民間の能力を活用するとしながらなかなかそうはなっておりません。
今後もＩＣＴを活用した学習の進展に応じて、通信事業者やＩＣＴ専門事業者の力をお借りしながら、随時、見直してまいりたいと考えております。 73 ◯永尾典嗣君［ 134頁］ 改善に向けて対策をやられておられるということで安心いたしました。
(3)本市への民間投資を喚起するまちづくり、例えば、民間投資の集積によって中心市街地が形成され、高い利便性を有する地域が出現することで市外の若い世代や事業者の選択肢となり得るまちづくりは、対等合併でもともと形成された中心部を持たない本市のような自治体にあっては、新庁舎建設を基点とするほかに合理的な方法は見いだしにくいのではないかと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
長田地区におきましては、幹線道路の整備や土地利用規制の緩和、特に、地域住民の皆様の御協力のおかげで、近年、民間事業者による宅地開発などが進んでおりまして、長田小学校の児童数が平成29年度に比べ令和３年度で21人増加しているなど、一定の成果が現れていると思います。
、そして、タクシー事業者の経営にかなり影響を与えるということもお聞きしておりますので、そういう中で令和４年度に公共交通会議、それを関係者全部集めまして、そこで完全な合意、納得ができる形で、西海市全体の交通網の整備について考えたいと思っております。
（１）民間開発事業者等への補助制度の内容を問う（２）生活利便施設の立地誘導とは、具体的に何を企画・展開するのかを問う。 以上、第１問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いします。
旧オランダ村Ｃゾーンの具体的な利活用策について、現段階でお示しできるものはございませんが、長崎県と佐世保市が中心となって取り組まれている特定複合観光施設ＩＲの誘致活動も事業者の選定が完了するなど大詰めの段階に来ていること、高規格道路西彼杵道路の大串から白似田間の整備が具体的に見えてきたことなど、環大村湾における大きな動きも見えてきており、Ｃゾーンの価値も大きく変化する可能性がありますので、これら諸計画
また、本市独自の緊急経済対策としまして、感染症拡大の影響を受けているにもかかわらず、国の支援金の対象とならない事業者の皆様に対し、それぞれの事業規模に応じた支援金を支給するための補正予算案を今期定例会に提出しております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済対策については、減収に陥った事業者に対し、事業の維持や回復を目的として、国の事業復活支援金に加え、市独自の事業復活支援金を支給するため、今議会に関係予算を計上しております。 また、今後の地域経済の回復及び活性化に向け、松浦商工会議所及び松浦市福鷹商工会をはじめ関係機関などと連携し、社会情勢の変化に柔軟に対応しながら各種施策に取り組んでまいります。
計画にも作成しておりますが、令和４年度中に協議、検討を進めていく中で、事業者との今後の協議につきましても、令和４年度のなるべく早い段階で事業者を選定したいと考えております。選定後は、令和５年度中の事業実施に向けて具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
市といたしましても、返礼品を提供していただく民間事業者の皆様方と、それと、ポータルサイトを運営する業者も入りまして、その連絡協議会、会議を開いておりました。
経済対策といたしましては、感染症の影響により業績が悪化した事業者の生産性向上、経営回復のための設備投資への支援を引き続き行うとともに、生産者等から事業継続の要望が寄せられている西海ふるさと便並びにプレミアム付商品券さいかいほっと券発行に対しての補助を引き続き実施してまいります。
事業概要は、新型コロナウイルス感染症対策に係る営業時間短縮要請に伴う事業者への支援を実施するものであります。
それから、家計急変の場合の受付体制ですけども、今回もコールセンターをまず設けようと考えておりまして、これは、ワクチン接種のときと同様に、民間事業者に委託を考えております。 その中で、コールセンター等業務委託ということで、そういった受付業務、これについても民間の方でお願いをしたいと思っておりまして、現在、事業者とも協議してるんですけども、そういうのも対応可能と聞いております。
教育委員会からの報告としましては、運用については、交通体制、民間事業者との協議が必要であるということでしたので、これを踏まえて協議をされて、今後検討されていくんじゃないかなと思っております。 また、委員の中から、この統廃合に基づいた運行だけではなくて、現時点でも、なかなかスクールバスの利便性を享受できない地域があるんじゃないかと。