諫早市議会 2022-09-02 令和４年第４回（９月）定例会（第２日目） 本文
まずは、県央組合でこの定数、あるいは適正な職員数というのを、今検討に入っていると聞いておりますので、その辺の状況を踏まえ、あくまで一部事務組合で、諫早市、雲仙市、大村市、３市で構成をしておりますので、その３市での協議を踏まえながら、今後、職員数については考えていきたいと思っております。
まずは、県央組合でこの定数、あるいは適正な職員数というのを、今検討に入っていると聞いておりますので、その辺の状況を踏まえ、あくまで一部事務組合で、諫早市、雲仙市、大村市、３市で構成をしておりますので、その３市での協議を踏まえながら、今後、職員数については考えていきたいと思っております。
次に、実質公債費比率につきましては、全会計に加えて一部事務組合、広域連合が対象となり、その中で一般会計が負担する公債費等の比率を３か年平均で示すものでございますが、前年度より0.7％改善し、10.8％となっております。
報告第21号「令和２年度決算に係る財務書類４表の報告について」は、地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針に基づき、一般会計を主とした一般会計等財務書類と公営事業会計を含む全体財務書類及び一部事務組合等の関連団体を含む連結財務書類を監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告し、公表するものです。 以上で、報告第21号についての報告内容のご説明を終わります。
─┬────────────────────────────┐ │月 日│曜│種 別│ 内 容 │ ├────┼─┼─────┼────────────────────────────┤ │ │ │ │開会、議長の選挙、副議長の選挙、議席指定、会期の決定、 │ │２月15日│火│本 会 議│会議録署名議員の指名、委員等の選任、一部事務組合
……………………………… 11 休 憩（15：48）………………………………………………………………………………… 12 再 開（16：55）………………………………………………………………………………… 12 時間延長 ………………………………………………………………………………………… 12 附属機関の委員等の選任について …………………………………………………………… 12 一部事務組合
次に、一部事務組合・広域連合議会議員の選挙を行います。 日程第９ 北松北部環境組合議会議員の選挙 を行います。 お諮りいたします。 選挙の方法は、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決しました。 お諮りいたします。
実質公債費比率につきましては、全会計に加えて一部事務組合、広域連合が対象となります。その中で、一般会計が負担する公債費等の比率を３か年平均で示すものでございますが、前年度より0.8ポイント改善し11.5％となっております。これは平成30年度から令和２年度の数値を平均したものでございます。
最後に、議案第65号 長崎県病院企業団が共同処理する事務及び規約の変更に関する協議について 本案は、長崎県病院企業団が奈留医療センターに併設して行う居宅介護支援事業及び老人介護支援センター事業を廃止することに伴い、長崎県病院企業団規約の一部を変更する手続を行う必要がありますが、一部事務組合である長崎県病院企業団が共同処理する事務及び規約を変更しようとするときは、地方自治法第286条第１項の規定により
次に、議案第65号 長崎県病院企業団が共同処理する事務及び規約の変更に関する協議についてでありますが、本案は、長崎県病院企業団が奈留医療センターに併設して行う居宅介護支援事業及び老人介護支援センター事業を廃止することに伴い、長崎県病院企業団規約の一部を変更する手続を行う必要がありますが、この一部事務組合である長崎県病院企業団が共同処理する事務及び規約を変更しようとするときは、地方自治法第286条第１
報告第24号「令和元年度決算に係る財務書類４表の報告について」は、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針に基づき、一般会計を主とした一般会計等財務書類と公営事業会計を含む全体財務書類及び一部事務組合等の関連団体を含む連結財務書類を監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告し、公表するものです。 以上で、報告第24号についての報告内容のご説明を終わります。
これは第３目雑入において、予算説明書96ページの第41節新市庁舎建設事業費負担金が４億9,811万9,000円の増となったものの、令和２年度に長崎県市町村総合事務組合から脱退したことに伴う退職手当負担金還付金が22億3,629万5,000円の皆減となったことが主な理由でございます。
これは主に退職給付費におきまして、令和２年度に特殊要素として計上いたしておりました、退職手当の支給事務を行う長崎県市町村総合事務組合からの脱退に伴う精算金を、退職給付引当金へ繰り入れるための一時的な退職給付費が、令和３年度には不要となることなどによるものでございます。なお、下段には手当につきまして種類ごとに記載いたしております。
減の主な要因といたしましては、121ページの説明欄の５の１.用地取得費において、４億239万9,000円皆増したものの、説明欄の１の１.基金積立金のうち、財政調整基金において、長崎県市町村総合事務組合からの脱退に伴い発生した退職手当負担金の還付金が皆減したことなどにより、基金積立金が22億4,453万1,000円の減となったことなどによるものでございます。
先ほど、吉原委員からございましたように、大型店舗の仮店舗と、そういったお話もありまして、大型の店舗のほうにお話に行ったりとか、そういう取組もされておりますので、私どももそういう地元の取組、積極的に助言もさせていただいておりますし、支援もしてまいりたいと思っておりますので、今後も引き続き、その地元の事務組合、それから浜町全体の会議に参加しながら、ぜひその再開発事業を事業化に至るように、支援をしっかり頑張
これは長崎県市町村総合事務組合からの脱退に伴う退職手当負担金還付金が皆減したことによるものでございます。次に、表の中段に記載しております２.歳出でございますが、(1)経常的経費の1)義務的経費につきましては、1,349億2,093万5,000円、対前年度比４億1,792万9,000円、0.3％の増となってございます。
現在、本市からほかの自治体などへの出向者は、ちょっと調べてもらったんですが、島原地域広域市町村圏組合などの一部事務組合や島原半島ジオパーク協議会や半観連、そして、長崎県や内閣府など国の機関、そして被災地の宮城県山元町など、19名の出向者を輩出している状態ですが、反対に本市へ出向していらっしゃっている職員数と出身をお知らせください。
◎財政部長（高取和也君） 現在、加入している組合の正式名称は、長崎県市町村総合事務組合と申します。 ◆２番（高濱広司君） 本市は今後も組合から脱退することはないでしょうから、退職手当基金は既に役目を終えました。これは直ちに廃止すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
またこれらの財務書類は、下段の四角囲みでございますが、普通会計などから構成される一般会計等の財務４表をベースに、上下水道などの公営企業会計や国民健康保険事業などの、その他公営事業会計など特別会計を含めた長崎市全体の財務書類、さらに広域連合や一部事務組合、第三セクター等といった外郭団体を含めた財務書類の３つの区分で作成することとなっております。
報告第11号「令和元年度南島原市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について」でございますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、令和元年度の南島原市の全ての会計及び本市が構成団体となっている一部事務組合などを含めた決算による実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率を法律第22条第1項の規定に基づき、公営企業会計分の資金不足比率を議会に報告するものでございます
189 ◯瀬崎上下水道局総務課長 続きまして、２の長崎県市町村総合事務組合の脱退に伴う補正についてご説明いたします。資料は13ページから14ページとなります。