西海市議会 2010-06-10 06月10日－05号
までの12件一括上程）日程第２ 議案第43号 西海市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第３ 議案第44号 西海市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第４ 議案第45号 建物明渡等請求事件に関する訴えの提起について日程第５ 議案第46号 工事請負契約の締結について（西海市汚泥再生処理センター建設工事）日程第６ 議案第47号 西海市予防接種健康被害調査委員会条例
までの12件一括上程）日程第２ 議案第43号 西海市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第３ 議案第44号 西海市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第４ 議案第45号 建物明渡等請求事件に関する訴えの提起について日程第５ 議案第46号 工事請負契約の締結について（西海市汚泥再生処理センター建設工事）日程第６ 議案第47号 西海市予防接種健康被害調査委員会条例
１、髄膜炎予防接種助成の他市の状況はどうなっておりますか。 ２、対象年齢と諫早市における対象者は何人でしょうか。 ３、助成をする場合の試算はしてありますか。 次に、子宮頸がん予防ワクチンの助成についてです。 子宮頸がんは、発がん性ウイルス感染が原因で発症し、ワクチンで予防できるがんです。
啓発の工夫についてでございますけれども、市報の掲載について、登録義務の周知徹底と、それから予防接種の必要性等の理解が得られるように内容をもっと充実し、ホームページにも集団接種の日程だけは掲載しておりますけれども、事業の意義とか重要性を訴えるような内容にしていきたいと思っております。
知識の普及について、学校教育に関して、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の中で、専門家より指摘をされているところですけれども、この部分は後ほど思春期対策のところで、重ねてまた申し上げたいと思います。 続きまして、ワクチン接種助成に対する考え方について質問をいたします。 日本はワクチン後進国と言われております。これはなぜですかとお伺いしたいところですけれども、別の機会にいたします。
件一括上程）日程第17 議案第43号 西海市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第18 議案第44号 西海市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第19 議案第45号 建物明渡等請求事件に関する訴えの提起について日程第20 議案第46号 工事請負契約の締結について（西海市汚泥再生処理センター建設工事）日程第21 議案第47号 西海市予防接種健康被害調査委員会条例
病気を予防する極めて有効な方法として、予防接種があります。予防接種とは、毒性を弱くした病原体の成分の一部などを注射や口から体内に入れる方法により、感染症に抵抗力を持った強い体にするために行うものです。予防接種には、定期接種と任意接種の２種類があります。定期接種は国や自治体が受けるように努めなければならないと強く勧めている予防接種です。決められた期間内なら公費で、つまり無料で受けられます。
既に世界では承認されているようでございまして、日本でも２月から発売をされておりますが、現在は任意接種でございまして、国においては予防接種制度の抜本的な見直しを22年の３月から開始をいたしておりますので、そういう肺炎球菌ワクチンも見直しの対象となり検討されていると伺っておりますので、今後、そういう現状と課題が整理されたものが提示されると思っております。
次に、健康政策課関係で、補正予算の審査の際に、４月以降も新型インフルエンザの予防接種を受ける方が想定されるため、接種費用を引き続き助成するとの方針であったことから、新年度における予算措置について質疑がなされました。 理事者によりますと、新型インフルエンザワクチン接種費助成についての国の方針は当初21年度だけとなっていたが、２月に入ってから急遽４月以降も対応することが決定した。
次に、衛生費におきまして、新型インフルエンザ予防接種に係る繰越明許費が計上されております。 委員会におきましては、同予防接種における児童等に係る接種率が低い理由について質すなど、内容を検討した次第であります。
議案第30号平成22年度雲仙市一般会計予算案について、主なものとして、家族介護支援対策事業、子ども手当支給事業、予防接種事業、小中学校施設整備事業、鍋島邸施設整備事業などを計上したものです。 主な質疑として、墓地管理事業について、墓地水道の水道使用料は市が補助するのか、また、補助を受けるための要件はとの質疑には、墓地水道使用料は市が補助しており、要件は墓地管理組合を結成していることが必要である。
第５款諸収入につきましては、予防接種、各種検診等の受託収入など、281万3,000円を計上しております。 歳入予算の合計額は7,808万円を計上いたしております。 続きまして、資料の４ページをごらんください。 歳出でございます。
野母崎病院は内科、外科を中心に診療を実施し、介護保険事業や検診、予防接種等の公衆衛生活動を行うなど、地域医療を担ってきましたが、近年の勤務医不足と相まって、患者数の減少もあり、赤字経営に陥っている状況であります。 民間移譲については、移譲先が決定し、移譲に向けての準備を進めていたところですが、平成22年１月の移譲先の辞退に伴い、平成22年度も市立病院として運営することといたしております。
説明欄４予防接種費の(2)乳幼児インフルエンザ予防接種費及び(3)定期予防接種費、並びに６歯科保健推進事業費の(3)わくわく歯みがき推進事業費及び(4)小児むし歯予防費を除く福祉保健部所管に係る予算額は、１億6,970万5,000円でございます。 説明欄３の新型インフルエンザ対策費119万6,000円でございますが、新型インフルエンザに対する普及啓発等の経費でございます。
定期予防接種事業について、麻しん・風しん混合予防接種の３期・４期の接種対象者の昨年度の実績はどうかとの質疑に対し、３期・４期は、平成20年度から５年間の特別措置として、中学校１年生及び高校３年生を対象にした予防接種で、平成20年度の実績は３期が87.7％、４期が81.2％の接種率である。
議員ご質問の肺炎球菌及び子宮頸がんワクチンにつきましては、予防接種法に基づく定期の予防接種に位置づけされていないため、任意接種として自己負担での接種となっているのが現状であります。 このような状況から、国内の市区町村においては費用の一部を助成する制度が始まっておりますが、本市といたしましては、独自の公費助成を行うことは現在考えておりません。
予算説明書の一番下の新型インフルエンザ予防接種に係るものでございます。あわせまして、福祉保健部から提出しております資料の19ページをごらんください。
小さい４番目、ヒブワクチン予防接種助成についてです。 ヒブによる細菌性髄膜炎は、日本では年間約600人の乳幼児が発症し、死亡率約５％、約20％に重い後遺症が残ると言われます。2008年に厚生労働省が接種を認可しましたが、任意接種で100％が自費となります。基本的に４回接種し、１回接種するのに7,000円から8,000円、約３万円かかります。
しかしながら、このワクチンについては、国の厚生科学審議会の予防接種部会におきまして、予防接種法の対象となっていないほかのワクチンを含めて、その評価や法的に位置づけが可能かどうかといった点について、総合的に検討が行われているところでございます。
それで、大村市でもワクチン接種と同様に検診によって子宮頸がんの抑制ですね、本当に、この予防接種の効果は理解しておりますけども、やはり現在のところは予防接種をしようということは考えておりません。
それから、衛生費の方で、予防接種等の委託がちょっと１２７万６,０００円ですか。これ、不足分の値上げに対応したんだというふうな説明があったように思うんですが、これは新型インフルエンザのワクチンになるんですか、それとも、どんな予防接種の分になるのかですね。このあたりを説明いただきたい。