119件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

島原市議会 2021-03-01 令和3年3月定例会(第1号) 本文

予防接種事業については、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種準備を迅速かつ円滑に進め、高齢者から順次実施します。  また、定期予防接種として、風疹抗体保有率が低い対象者への抗体検査及び予防接種を引き続き実施するとともに、任意予防接種については、小児インフルエンザ予防接種費用助成について継続して実施します。  

島原市議会 2021-03-01 令和3年3月定例会(第4号) 本文

今回のワクチンに限らず、予防接種においては、ワクチン接種の後に接種の部位の痛み、発熱、頭痛、腫れ、また、まれにアナフィラキシーショックと呼ばれる副反応も起こることがあります。これらのことを考えると、ワクチン接種に関する情報収集に努め、安全・安心につながるよう、さらに情報発信してまいりたいと考えています。  

島原市議会 2021-02-01 令和3年2月臨時会(第1号) 本文

まず、4ページ、第2表 繰越明許費補正は、12月補正予算及び今回の歳入歳出予算に計上しております新型コロナウイルス感染症対策であるワクチン接種体制確保事業ワクチン予防接種事業につきまして、それぞれ限度額を定めて、翌年度へ繰り越そうとするものであります。  繰越しの理由といたしましては、新型コロナウイルスワクチン予防接種について、令和3年度事業を継続する必要があるためであります。  

島原市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会(第1号) 本文

予防接種事業については、定期予防接種として、風疹に対する抗体保有率が低い、現在40歳から57歳の男性対象として風疹抗体検査及び予防接種を引き続き実施するとともに、ロタウイルスワクチン予防接種定期接種化されるため、本年10月から定期接種として実施します。任意予防接種については、小児インフルエンザ予防接種費用助成中学生まで拡大して実施します。  

島原市議会 2019-12-01 令和元年12月定例会(第5号) 本文

122 福祉保健部長湯田喜雅君)  季節性インフルエンザ予防接種につきましては、生後6カ月から小学生までを任意接種として1人当たり2回、また、高齢者のほうは定期接種として65歳以上の方と60歳から64歳までの心臓、腎臓、呼吸器機能等に障害のある方に1人当たり1回、季節性インフルエンザ予防接種の一部を助成してきているところであります。  

島原市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第1号) 本文

予防接種事業については、定期予防接種として、新たに風疹に対する抗体保有率が低い、現在39歳から56歳の男性対象として風疹抗体検査及び予防接種を実施します。  国民健康保険事業については、1人当たり医療費増加傾向にある中、持続的な安定運営を図るため、平成30年度から県が市や町とともに国保運営の中心的な役割を担っているところです。  

島原市議会 2018-06-01 平成30年6月定例会 目次

……………………………………………………………  66 開議  …………………………………………………………………………………………………………………  67 市政一般質問  ………………………………………………………………………………………………………  67 ◇永尾邦忠議員質問  ………………………………………………………………………………………………  67   1 条例について   2 予防接種

島原市議会 2018-03-01 平成30年3月定例会(第6号) 本文

討論では、ロタウイルス予防接種費の3割助成については高く評価するが、1冊の予算書としてはどうかと言われると、いろいろと指摘をさせていただいたとおり、問題あると言わざるを得ない部分がある。この予算が通れば、ひとり歩きをし出し、問題があるので反対するとの討論がなされております。  挙手採決の結果、第11号議案は原案を相当と認め、可決することに決定いたしました。  

島原市議会 2017-06-01 平成29年6月定例会(第5号) 本文

それから、ぜひ充実させたいなと思うのが、乳幼児ロタウイルス予防接種補助金創設であります。  これは、人口減少の中で、若いお父さん、お母さん、低賃金の中で4万円という接種料金、大変です。こうしたロタウイルス予防接種補助金創設をしたらどうだと。  それから、高齢者が社会に参加する、これに逆行する形で今、タクシーの補助券が減額されつつあります。

島原市議会 2017-03-01 平成29年3月定例会(第1号) 本文

また、各種がん検診人間ドックなどの健康増進事業妊婦から乳幼児健康診査相談指導などを行う母子保健事業定期接種を初めとする予防接種事業も実施します。  国民健康保険事業については、1人当たり医療費増加傾向にあることから、効率的で適正な事業運営と、保険税収納率向上へ向けた対策とともに、ジェネリック医薬品の普及や特定健康診査受診率向上に努め、医療費適正化に取り組んでまいります。