雲仙市議会 2016-03-01 03月01日－03号
今回の当初予算案の関係資料の中に、小学生を対象とした租税教室事業、未来の担い手事業が新規のゼロ予算事業として掲載されております。このことは各担当課において市が行っている事業の推進にもつながり、また、子どもたちを初め、これは国が進めていることでございますが、地域住民に愛着を持ってもらうことが今後の定住促進の一助にもなることと、職員の積極性を評価したところでございます。
今回の当初予算案の関係資料の中に、小学生を対象とした租税教室事業、未来の担い手事業が新規のゼロ予算事業として掲載されております。このことは各担当課において市が行っている事業の推進にもつながり、また、子どもたちを初め、これは国が進めていることでございますが、地域住民に愛着を持ってもらうことが今後の定住促進の一助にもなることと、職員の積極性を評価したところでございます。
また、業績評価につきましても、計画から予算、事業の実施、それから決算に至るまで一連の過程の中で一応事務事業の検証を行っておると考えております。これが実質的には行政評価に相当するものであると思っております。 しかしながら、審議会からの御意見の中では、総合計画は10年間のスパンということもございまして、最後の年に検証するのでは期間が長いのではないかという御意見もございました。
195 島原ふるさと創生本部長（塩野 進君） 今回の総合戦略における各事業の実行に幾らかかるのかという御質問ですけれども、現在、市役所のほうで来年度、平成28年度の予算案の策定に向けた準備を進めているところでございまして、現在、各部署で総合戦略に記載の内容についても、予算事業としてどのように実行していくかといったところの最後を検討しているところかと思います
最後におっしゃった事務事業評価の指標につきましては、個別の予算事業における指標であり、これまで同様の設定を行い、事業の進捗管理や見直しに活用してまいります。 ただ、指標によっては進捗状況によって見直したりというこうことも常時行っておりますので、そういう形で取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
まず、ここに27年の予算、事業計画それから26の実績、決算実績等が出ておりますが、その中で項目で質疑をさせていただきますが、まず農作業支援事業について、まず１点お伺いします。これについてはですね、ここに実績でもありますように各種作業ですね、堆肥散布、稲刈り、籾乾燥ということで挙がっておりますが、この中で私一つだけ、稲刈りについてまずお伺いします。
次に、(2)生活便利ブックにつきましては、官民協働のゼロ予算事業で、今年度の発行を予定しております。 ２ページをごらんください。 テレビのうち(2)データ放送ですが、地上デジタル放送向けとして今年度から新たに取り組んでいるものです。
平成27年度の主な予算事業といたしましては、自治基本条例の制定に向けた取り組みや提案型協働事業推進費などを上げております。 企画財政部の重点的取り組みにつきましては、以上でございます。
159 高橋こども部長 今、深堀委員からご指摘がありました予算、事業と拡大の部分について、県との事前の調整がなされていないという部分につきましては、確かに事務方の協議段階のレベルでの話で、実態上、そこら辺の最終的な県とのすり合わせがなされていなかったという部分については申しわけなく思います。
予算事業費が900万。900万を180万で単純に割りますと５件という計算になるんですけど、間違いないでしょうか。 ◎福祉保健部長（森信一郎君） 工事費360万の５件、間違いございません。ただし、上限額というのは、360万とありますので、ある程度大きい工事でございます。
あなたたちは全く縦割りでばらばらでやってしまって、これをトータル的に見るような視点がないのかなと思うんだけど、今まで決まったことは、もうずっとその予算事業内容のとおりとかじゃなくて、どんどん観光客の形態も変わってきているでしょう。
これは、全国に分ければ、そんなに大きな額にはならないと思いますが、いずれにしても小さい予算事業費ではないわけです。そうしますと、今、お話があったとおり、これは私どもが提案、申請をしていく、そして事業をする、初年度はいいとして、その後の継続性の問題というのは十分考えていかなければならない。
12 浦瀬援護課長 被爆二世につきましては、援護法の上では規定に書いてございませんので、健康診断については年１回だけ希望する二世の方に対して健康診断を受けることができるということで、国の予算事業として市が委託を受けておりまして、実施をしている分でございます。ここに計上させていただいておりますのは、それにかかる経費を計上させていただいております。
今後は、この会議において島原半島3市が一体となって観光誘客に取り組むための組織体制のあり方や、効果的な予算・事業施策等について議論を進め、観光振興につなげてまいりたいと考えております。
予算、事業計画の段階、それから、決算の段階で少なくともございます。その中で、市の幹部、部長が入りまして、その内容等について、しっかりまずは確認をするというふうなこと。それと、そこだけではなくて日常の、これは月１回、業務報告書を出していただいております。
そこで、お尋ねいたしますが、当該事業は予算事業であり、市長の政治判断のもと、国に対しがんを被爆体験者事業の対象とするよう行動を起こすことは考えておられないのか、ご答弁をお願いいたします。 以上、本壇からの質問を終わりますが、答弁をお聞きした後、自席より再質問をさせていただきます。
─┘第1 市政一般質問 20番 町田 誠 議員 1.佐世保で発生した事件の再発防止について（市長・教育長） 2.小中学校の夏休み短縮について（市長・教育長） 11番 上田 篤 議員 1.高齢者介護について（市長） 2.ヒルクライムチャレンジシリーズ2012雲仙普賢岳大会について（市長） 3.南串山町の井戸水問題について（市長） 4.ゼロ予算事業
そういうことも想定をしておりますが、定員と実員につきましては、実際今年度の予算事業をしておりまして、ある程度、今の対象の施設はカバーできているということで、あと１施設程度が、実員を定員にすることで対象となる可能性があるということで、さほどの差はないものと考えております。
それを受けた上で１つ、この表土調査180カ所ございますけど、これと深度調査23カ所、それぞれのまず予算、事業費、今幾らで見ているんですかね。
36 ◯千住良治君［28頁］ その基準見直しはよくわかるのですけども、この決算と今後の予算、事業計画を見るに当たって、その個別の施設の決算、あるいは予算というのは、実際、個別に見る必要があると私は思うのですけども、全体としてではなくてですね。
さらに、導入、運営といった経費に関しては、基本的に予算がかからないゼロ予算事業といったこともメリットとして上げられます。 逆に懸念されることといたしましては、まず、使わない方には意味がないといったことが言われるかと思います。確かに使わない方にとっては意味がないものになってしまうんですけれども、今回の導入はさまざまな層への情報発信のために手段を１つ追加するということで考えております。