佐世保市議会 2016-06-29 06月29日－06号
輸入自由化政策が地方の主要産業である農林水産業や地場産業に打撃を与えています。大規模小売店舗立地法廃止が身近な商店街を次々に潰してきました。 これらの大企業優先の政治が地域経済を破壊してきました。平成の大合併の押しつけによって、自治体が住民から遠くなり、住民自治と自治体の機能を大きく後退させました。
輸入自由化政策が地方の主要産業である農林水産業や地場産業に打撃を与えています。大規模小売店舗立地法廃止が身近な商店街を次々に潰してきました。 これらの大企業優先の政治が地域経済を破壊してきました。平成の大合併の押しつけによって、自治体が住民から遠くなり、住民自治と自治体の機能を大きく後退させました。
まず、第６款の農林水産業費ですけれども、これから先の、国内だけではなく世界の流れも見て、長崎の主要産業である水産業がこれからまだ伸びるということも考えられますので、いち早く国、県とも連携をとって繁栄していくようにお願いしたいと思います。
また、今回、不安が広がったものの一つに、農業機械や作業車両、そして漁船の燃料が制限販売されるような状況に陥り、島の主要産業である農業・漁業の生産活動に支障を来す状況になりかけたとの声が聞こえてきたところです。
もともとがこの地域は自然の保護、景観を大事にした考えが根強く、旧町時代から他市町村に先駆け全町公園化宣言をした歴史もあり、主要産業の農業や林業など、特に高冷地で空気が澄み、水がきれいな特徴を生かした世知原茶や水稲、そして今回の板山地区には名物の板山大根などが生産され、それを生かした観光産業が近年振興策にもなっております。
海洋エネルギー関連産業は、長崎の主要産業である造船・エネルギー技術を初め、設計、製造、設置、海洋土木、メンテナンス、海洋環境観測など、幅広い分野にまたがる新しい産業であることから、長崎の経済活性化に大きく寄与するものと期待されており、長崎市としてもこれらの動きを後押しするため、海洋再生エネルギー産業集積推進補助金を創設をし、事業可能性調査や資格取得による人材育成などを支援しているところです。
また、施政方針の中でも、本市の主要産業である造船関連産業を初めとする物づくり産業に対して、今後、人手不足や人材不足が一段と厳しくなる中で、企業や企業団体が取り組む技能継承に対する助成制度を創設し、地元物づくり産業の人材育成を促進するとともに、プロフェッショナル人材の確保に対する助成制度を確立することで、地場企業の新たな取り組みを促進することとされております。
また、基本目標の「雇用を生み出す力強い産業のまち」では、本市の主要産業である造船関連産業について、若年層の人材流出に伴う人手不足、熟練技術者の退職増に伴う人材不足に対応するための企業や団体が実施する技能継承などの取り組みに対して、助成制度を創設し、ものづくり産業の人材確保、人材育成を促進することや、プロフェッショナル人材の確保に対する助成制度も創設するとも言われました。
127 武田企画財政部長 確かに委員おっしゃるように、長崎の主要産業といいますか、長崎はサービス産業の割合が非常に高うございますけど、そういった中では、ほかの産業に比べて非常に所得が低いと。確かに今若者が市外へ流出していると。
本市の主要産業である造船関連産業につきましては、今後、一段と厳しくなる人手不足・人材不足に対応するため、企業や団体が実施する技能継承に向けた取り組み等に対する助成制度を創設し、地元ものづくり産業における人材確保・人材育成を促進するとともに、プロフェッショナル人材の確保に対する助成制度を創設することで、地場企業の新たな取り組みを促進します。
水産業は、これまで観光、造船と並ぶ長崎市の主要産業とされてきましたが、遠洋漁業の衰退、魚価の低迷など厳しい環境下にあり、漁業就労者数も昭和63年の4,702人から平成25年には1,140人に激減をいたしております。また、長崎魚市場での年間水揚げ額もこのところ三百数十億円とほぼ横ばい傾向となっております。
また、これまでにもたくさんの観光客が訪れているにもかかわらず、商店街の中にはシャッターを閉ざしたままの店舗や早々とシャッターをおろしてしまう店舗が見受けられるなど、主要産業とはほど遠い様子も見受けられていました。 このような中、昨年、長崎市を訪れた観光客数は681万人、宿泊者数は275万人と過去最高を記録いたしております。
本市の主要産業である農業の重要性は理解しているつもりですが、本市に人を呼び込むために、経済を活性化するためにも、農業振興地域のエリアを見直し、除外地域をふやすべきではと思われますが、この点について、農林水産部長のお考えをお聞かせください。
◎市長（田中隆一） これは国の機関でも、これまでの日本の経済の動向、語られておりますように、極めてここ三、四年、リーマンショック以前から今日まで、やはり日本の主要産業が海外に進出をしていくと。
そのため、本市の主要産業である農林水産業を初めとした地場産業の振興を図るとともに、ジオパークや観光資源を活用した地域経済の活性化、世界遺産を活用した広域観光の連携等により雇用の拡大を図り、交流人口をふやすことで若者の雇用を確保してまいりたいというふうに考えているところでございます。
大島地区は、離島で平地が少なく狭隘な圃場が多い中で、水稲を中心に葉たばこ、種バレイショ等生産性の高い作物を導入し特色ある経営を行っており、肉用牛も、販売額が大きく大島地区における主要産業となっています。一方で、イノシシ被害の拡大や後継者問題等の課題も抱えておりますが、その中で、葉たばこ生産農家の多くで後継者が育っており、一定の所得水準を維持できれば後継者が残っていくものと感じました。
この水産業は地域の主要産業であるとともに、非常に裾野が広く、漁業のみならず加工も含めた事業を支えております。本市では、この従事者により、地域の人口や活力を維持している地域が多数存在し、この産業が衰退することは、地域人口の社会減少を招くばかりか、ほかの産業への影響を及ぼし、ひいては地域経済の衰退にもつながりかねないと言えます。
本市の主要産業である造船関連産業につきましては、ながさき海洋・環境産業拠点特区を活用し、造船関連技術を生かした海洋関連産業の振興を図るとともに、対応する人材の育成と雇用の創出を推進し、地場産業の裾野の広がりと成長を促します。 あわせて、新製品開発や販路開拓のための助成制度や、経営改善や技術力向上を目的とした経営相談を充実させることにより、地場企業の技術力や生産効率の向上を図ります。
輸入自由化政策が地方の主要産業である農林水産業や地場産業に打撃を与え、大型小売店舗法廃止による大型店の相次ぐ進出が身近な商店街を潰すなど、大企業優先の政治が地域経済を破壊してきました。南島原市でも、基幹産業である農林水産業や商店街は衰退し、働く場が減って若者は流出し、少子高齢化、人口急減など衰退の一途をたどっております。
そして、こうした状況は、地域のコミュニティの形成、そしてその地域の経済を支える主要産業になっているのも事実です。 ところが、一方で、近年の自然環境の変化や石油価格の高騰、デフレ、円安といった社会情勢の変動によって水産業を取り巻く環境は悪化し、漁業経営にも大きなしわ寄せが押し寄せています。 特に、沿岸漁業では、水産資源の減少と魚の価格低迷により従来の構図が成り立たなくなっております。
造船関連産業につきましては、現在も本市の主要産業であり、これまで培った技術を生かして海洋産業分野などへ進出を図ることは、造船関連産業の今後の発展に向けた方向性の一つであると考えております。 そのようなことから、これまでも製造業の新分野進出を促進するために、新製品や新技術の開発支援として、創造的技術開発支援事業を継続してまいりました。