雲仙市議会 2018-03-05 03月05日－05号
また、この他、小浜町の主要産業でございます観光業におきましては、平成2年をピークに観光客延べ数が減少をしてきておりまして、このことも人口減少の要因の一つであるかと考えております。
また、この他、小浜町の主要産業でございます観光業におきましては、平成2年をピークに観光客延べ数が減少をしてきておりまして、このことも人口減少の要因の一つであるかと考えております。
市といたしましては、現在の営農環境を取り巻く切実なる状況に多くの方が直面されていることにつきましては、改めて雲仙市の主要産業である農業振興のために精査及び解決に向けて取り組まなければならないと考えている次第でございます。 工業団地への御要望をされた農地集団につきましては、約16.4ha、232筆あり、そのうち農業農振地区域となる農地は約13.2ha、202筆でございます。
本市の主要産業である造船関連産業につきましては、厳しい人手不足・人材不足に対応するため、技能継承等に対する助成制度を実施します。また、中小企業者を対象とするプロフェッショナル人材の確保に対する助成制度も継続して行うことにより、地場企業の課題解決及び新たな取り組みを促進します。
次に、平成22年と平成27年の国勢調査の結果によると、主要産業における雇用者の男 女比では、建設業、製造業においては男性の割合が高く、卸売業、小売業、宿泊業、飲 食サービス業、医療、福祉については女性の割合が高くなっている。年齢別の構成につ いては、すべての業種において39歳以下の割合が40代以上の割合に比べ低く、人材の確 保と事業・技術の承継がこれからの課題となっている。
◆15番（江川美津子君） 私は、この有害鳥獣対策というのは、五島市の主要産業である農業にもかかわりますし、もう最近では、住民の安全対策でも本当に必要だと思いますので、市民との協力、そして必要な予算をふやしてでも、そういう対策に取り組んでいくべきだということを指摘いたしまして、一般質問を終わります。 ○議長（谷川等君） 以上で、江川美津子議員の質問を終わります。
スイスなんかで見ましたけれども、そこまで行くかどうかはさておき、日本は長年において観光業というのが主要産業ではなかったわけです。それこそ観光業に対して制度的な裏づけはないです。ないというよりも、ほぼ観光振興に対する制度とか具体的に継続的に支援する予算とか余りなかったです。例えば、日本商工会議所とか地域に商工会議所、商工会ってありますよね。これは法律に基づいた組織です。
また、観光を主要産業の一つとしている本市といたしましては、市の中心部や幹線道路における道路環境の改善を図るため、国道及び県道の中央分離帯や歩道の除草につきましては、各道路管理者へ申し入れを行うとともに、観光都市としての魅力向上を図るため、市民の方々の御協力をいただきながら、道路の植栽帯へ花の植えつけを行う、「させぼ美し化プロジェクト事業」を実施しているところでございます。
議員御指摘のとおり、今後さらに水産物の国内消費量が減少し、国内市場も縮小してくることが想定され、離島や半島を初め水産業を主要産業とする地域においては、経済の衰退につながることなどから、関係者と水産物の輸出戦略については早々に取り組むべき課題であると考えております。
市の施策の中でも、人口減少対策、交流人口増加対策、雇用対策としての企業誘致等々、さまざまな施策を考えておられるわけですが、やはり私はこの平戸の地に営々と主要産業として受け継がれてきた一次産業を腰の強いものとして生産性を上げ、所得向上につなげていくことが自主財源の増加につながる鍵だと考えております。
こちらのほうには、長崎市内の主要産業におけます雇用者の年代別構成を記載しています。こちらの資料につきましては、平成27年と平成22年の国勢調査の結果を掲載しています。
また、平戸の主要産業であります身近な漁業や農業の分野で活用が可能なセンサ技術をわかりやすく講演され、学習の機会を提供できたことも成果の大きな一つではなかったかと感じております。 ◆７番（平石博徳君） 大変効果があったようですが、当初は経済効果はさることながら、宿泊問題や交通アクセス等が大変心配されたように伺っております。
今回の施政方針の中で、八つのリーディングプロジェクトが示されましたけれども、この中で、これまで確かに着実に観光が主要産業として成長してきているという事実は、事実としてあるわけであります。 平成25年から平成27年にかけて、観光消費額がそれぞれ１千億円を超えて、平成27年には1,275億円と大きく伸びております。
次に、３点目の農業高校を対象とした人材育成を目的とする出前授業などを実施する考えがないかとのご質問ですが、先ほども申し上げましたが、農業を取り巻く環境は高齢化や後継者不足による労働力不足が深刻であり、現状のまま推移しますと市の主要産業である農業自体が衰退していくことが予測されます。
そういったことから、特に第４次経済成長戦略についても、長崎の固有な能力、よそがまねできない分野ということで、船、食、観、いわゆる造船・造機の分野、食品加工の分野、観光、こういった主要産業分野についての戦略を定めようと思っているところでございますが、その中の船の分野につきましては、大手造船所がグローバル競争下での構造改革等の環境変化があっていること、また、製造現場において今、雇用情勢が倍率の１倍を超えるような
次に、仕事を生み出すことについては、本市の強みである観光産業を本市主要産業として、改めてその強みをさらに伸ばしていくとともに、新たな産業誘致も積極的に実施していきたいと考えております。
○ 観光を主要産業とするならば、長崎市の観光に係る組織体制について、もっと人員を ふやし、強化するべきである。 ２ 観光立国ショーケースの概要について (1) 観光立国ショーケースの概要 平成28年１月29日、長崎市は北海道釧路市及び石川県金沢市とともに、観光庁から観 光立国ショーケースに選定された。
その間、島の主要産業である農業や水産業も、後継者不足やいそ焼け等から衰退し、また耕作放棄地や遊休農地も増加している状況でございます。若者は、雇用の場がないために島を離れ、残った島民も高齢化が進んでいる状況でございます。
しかし、西九州地域全体とすれば、第１次産業、つまり農業、水産業が主要産業となっている市町が多い状況でございます。本市は、生産と消費をあわせ持つ立地であることから、周辺市町から本市の卸売市場、すなわち佐世保青果市場、佐世保魚市場、佐世保食肉センター市場へ出荷する生産者も少なくありません。このような点から、本市が農林水産業の振興において担う役割は大変重要なものと考えております。
さらには、高速交通ネットワークの確立によりまして、本市の主要産業である農業における市場拡大と取引の増大、また、立地環境の向上による産業の活性化及び交流人口の拡大、観光の活性化にも寄与するものと期待をいたしております。
まず、昭和62年から現在に至る約30年間の産業別の動向についてでありますが、観光産業については、観光客数は約2.5倍、観光推定消費額は約７倍に増加しており、本市における主要産業と言えるほどまでに成長いたしております。ハウステンボスの開園、九十九島観光の充実、そして国際クルーズ船などによる外国人観光客の増加などが、その大きな要因となっております。