島原市議会 2018-03-01 平成30年３月定例会（第６号） 本文
島原での滞在時間をふやしてもらいたいということが大きな事業目的であることから、今後も便数をふやすことや、現在の運行ルートの逆回りはどうかなど協議しながら、実施主体である島原観光ビューローと一緒になって取り組んでいきたいとの答弁。
島原での滞在時間をふやしてもらいたいということが大きな事業目的であることから、今後も便数をふやすことや、現在の運行ルートの逆回りはどうかなど協議しながら、実施主体である島原観光ビューローと一緒になって取り組んでいきたいとの答弁。
平成30年度から広域化され、県が財政運営の責任主体となります。このため、従来、国等から市へ受け入れていた国庫支出金、交付金等が国等から県へ直接支払われることになるため、歳入は大幅減をしております。 同じく歳出も、広域化により、従来、市から支払基金等へ支払っていた納付金、支援金等を県が支払うことになるため、大幅減となっております。 説明は以上でございます。 御審議のほどよろしくお願いいたします。
地域が主体となる小売電気事業については、農林水産省の事業を活用し、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギーの利用促進が図られるよう、新たなビジネスモデルの構築を目指して取り組んでまいります。 また、次世代を担う子供たちに、環境とエネルギーへの理解を深めてもらうため、体験学習による環境教育を推進してまいります。 ２、五島の魅力を発信し、世界に誇れる“しま”をつくる。
公園の維持管理につきましては、地元の住民の皆様による利用が主体であります身近な公園につきましては、自治会の皆様を初めとした地域住民の方々に清掃や除草活動を行っていただいておるところでございますが、斜面などの危険なところ、あるいは繁茂が激しいところなどは地元の方で対応が難しいということで、長崎市で年１回の除草を行っているところでございます。
この政策の一部は、例えば、婚活サポートセンターの設置、運営、総合的な情報サイトの立ち上げ、各種交流出会いのイベントの開催等、行政が主体となって行う政策であります。独身男女の結婚の希望をかなえる取り組みを強化すると、施政方針でうたってあるならば、本気で専門の部署を設置して取り組む考えはないか、市長にお尋ねします。 ○議長（元村康一君） 金澤市長。
そのようなことから社会参加を促し、主体的な介護予防につながる取り組みを支援し、できるだけ長く元気でいただくことが大切でありまして、同じ財源の中で政策の優先順位を検討する中で、費用対効果や住民ニーズが高い介護予防等につながる事業に選択と集中をしないといけないというふうな状況にありますため、77歳や88歳への長寿祝金の復活は困難であると考えております。
交通安全のまちづくりにつきましては、第2次雲仙市総合計画の基本方針、「暮らしと安心」の施策に掲げ、交通安全教育の推進、交通安全施設の整備充実、地域主体の交通安全活動の支援の取り組みを進めているところでございます。
学校教育の充実につきましては、あすの平戸市を支える人材の育成を目指し、「高い志をもつ人づくり」を重点目標に、学力の定着と向上、ＩＣＴの活用と英語教育の推進、主体的な読書活動の推進、不登校対策の推進、特別支援教育体制の充実という５つの重点事項を掲げ、各種施策に取り組んでまいります。
本年は、その原点である三つの「Ｃ」、チャレンジ・チェンジ・コミュニケーションにいま一度立ち返り、職員全員が業務に主体的かつ前向きに取り組んでいくとともに、継続は力なりということで、コンティニュー、「継続」を八つ目の「Ｃ」に加えました。これまでの七つのＣをつなぎ、思い続け、実行し続けていく、そして、佐世保市制をしっかりと前に進め続けていくことを意識し、日々の業務に取り組んでまいります。
これは県の主体事業でありますが、長崎市も多額の融資をしている立場から、今後、入居に向けて、県の外郭団体である県産業振興財団へどのように申し入れ、取り組んでいくのか伺います。 次、(2)製造業誘致の見通しについて。 長崎市内の製造業誘致は、平成27年に立地した茂木地区のテクノヒル茂木以来、目立った企業誘致がありません。
◎教育次長（坂本英知君） 公認コースの申請につきましては、議員御指摘のとおり、諫早市のほうが主体的にされるものと思います。 雲仙市におきましても、小浜町・加津佐間のマラソンの公認コースがございます。 そのような関係性もありますけれども、先程申したとおり、諫早・雲仙マラソンの実現に向けて、今、発起人会が開催され、実行委員会設立に向けて準備がなされているということをお伺いしております。
このうち、湿潤系バイオマスにつきましては、平成30年度から、長崎県が主体となって環境省事業に取り組む予定であり、本市におきましても家畜排せつ物や、生ごみ等の資源調査を行うよう、県と協力しながら事業の支援・推進を図ってまいります。
九州新幹線西九州ルートについては、建設の概要が示されるとともに、事業主体である鉄道・運輸機構から示された駅舎デザイン実現案についての報告がなされております。
当社は長崎県農業振興公社の紹介によりまして昨年５月中旬に農地中間管理機構を利用した農地の賃借を主体として、平戸市に農用地等借受申出書が提出され、それを受け、関係部署等が適地調査を含めた検討協議に入ったわけでございます。
第53号議案及び第54号議案「工事の請負契約の締結について」は、稲佐山公園斜面輸送施設整備工事(3)及び外海地区中学校屋内運動場棟建設主体工事の請負契約を締結するものでございます。第55号議案「工事の請負契約の一部変更について」は、仁田佐古小学校建設特殊基礎工事の請負契約について、契約の締結に時間を要したことに伴い、工期を変更するものでございます。 資料８ページをごらんください。
建設主体は独立行政法人鉄道建設・ 運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」）であり、平成29年５月には、武雄 温泉－長崎間の軌道や電気施設などに係る工事実施計画（その２）も認可されたとこ ろである。 本ルートに係る事業費は約5,009億円、事業費ベースによる平成28年度末の進捗率 は約34％であり、平成29年１月末現在の工事発注率は97％である。
社会動態（転入数－転出数）の推移については、高度経済成長期に造船を主体とする 製造業の隆盛等、雇用の受け皿が多かったことなどから、昭和40年頃までは転入が転出 を上回っていたが、昭和45年以降は転出超過の傾向が続いている。
１回目につきましては建築主体工事ですけれども、応募が規定の３者に満たずに入札中止要件に該当したため、入札を中止したところでございます。２回目につきましては、入札参加資格要件を見直すとともに、入札参加資格者が３者未満でも入札を執行するという内容で再度告示を行いまして、12月６日に入札を執行したところですけれども、不落に終わったところでございます。
まず、第133号議案佐世保市地域コミュニティ活性化推進条例制定の件につきましては、地域コミュニティの活性化の推進に関する基本理念と各主体の役割等を定めることにより、地域コミュニティの活性化を継続的かつ計画的に推進し、市民等が互いに支え合い、誰もがいつまでも安心して暮らせる地域社会の実現を目指すため、制定されるものであります。
そしてまた、平成30年度の地方財政の課題として、地方団体が働き方改革や人材投資、子ども・子育て支援等に適切に対応するとともに、地域の実情に応じ、自主性・主体性を最大限発揮して地方創生等を推進することができるよう、安定的な税財政基盤を確保する。 また、平成29年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するなどが、ことしの８月31日に出されております。 よって、今回の提出は反対です。