松浦市議会 2022-06-01 令和４年６月定例会（第１号） 本文
再生可能エネルギーの導入推進については、民間主体による導入拡大が重要であることから、民間事業者による公共施設やため池への太陽光発電の導入、営農型太陽光の導入など本格導入に向けた土台づくりのための調査・研究業務を行うこととしております。現在、５月20日から６月17日まで事業者の公募を行っており、６月24日に企画提案書などの審査を実施し、委託事業者を決定することといたしております。
再生可能エネルギーの導入推進については、民間主体による導入拡大が重要であることから、民間事業者による公共施設やため池への太陽光発電の導入、営農型太陽光の導入など本格導入に向けた土台づくりのための調査・研究業務を行うこととしております。現在、５月20日から６月17日まで事業者の公募を行っており、６月24日に企画提案書などの審査を実施し、委託事業者を決定することといたしております。
この問題については、県が事業主体だから予算をつけてもらった。調川の道路の整備も併せて県に要望するぐらいの熱意がないと駄目よ。我々が見ておるて。我々が、いや、一生懸命やっているねと。議会も頼みに来られたと、市長が。宮本産経委員長、行ってくださいよと、あそこにあなたも説得に当たってくださいよというぐらいの気持ちがないと同意は取れんよ。大きな損失になるよ。そこは肝に銘じて努力していただきたいと思います。
まず、１、子育て支援員研修事業、これは県が主体となりまして、保育者の養成やファミリーサポートセンター事業の会員に対する研修を実施するというものでございます。補助率は国が２分の１、県２分の１、県の予算は330万円でございました。
事業概要は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ほんなもん体験の利用者が減少しており、実施主体であるまつうら党交流公社の運営に大きな影響を及ぼしていることから、利用者の増加を図るため、ほんなもん体験を利用した際に利用料の一部を助成するものでございます。 対象者等につきましては記載のとおりでございます。 予算概要でございますが、11節．役務費に広告料を──次のページをお願いいたします。
８款経済交流費、４項文化振興費、地域の芸術環境づくり推進事業、予算額400万円について、本事業は何年も同じ団体を中心とした実行委員会が実施主体となっているが、この実行委員会以外に申請された実績はあるのか、との質疑に対し、申請された実績はない。今後様々な実行委員会等が申請できるように本事業をＰＲする方法について研究していきたい、との答弁がありました。
国民健康保険事業につきましては、平成30年度より県が運営主体となり、県下の市町が共に国民健康保険事業を担っていくこととなりました。これにより、国保事業の効率的な事務の実施による効率化と、地域包括ケアシステムなど保健医療サービス、福祉サービスとの連携が進められており、広域化後の諫早市の保険料については減少傾向となっております。
ただ、第４農場まで最終的にでき上った後は、地元の雇用を考えていると取組主体が言っておりまして、その辺は今後協議をしながらできるだけ多くの方たちを採用していただくような協議をしてまいりたいと思っております。
また、市立全中学校の生徒会役員が集まる連合生徒会において、メディア利用のルールを生徒自ら定めるなどの自校のよい取組を紹介し合い、各学校の実践に生かすことでメディアとの関わり方について主体的に考え、行動できる力を育んでおります。
具体的には、小学校の生活科や総合的な学習の時間において、ゆで干し大根作りやびわの袋かけ、アラカブの放流などを体験したり、社会科の学習では、地域の産業として造船所の見学や調査活動をしたりすることで、児童が受け身で知識を得るのではなく、主体的に実感を伴いながら学ぶことができるようにしております。
各教室における活動内容につきましては、子どもたちが自主的・主体的に計画した遊びやレクリエーションの活動、竹細工、手芸、囲碁、将棋、お菓子作りなどの地域の方々の経験や趣味を生かした活動、七夕、クリスマス、お正月等の季節に合わせた活動及び宿題等をサポートする学習の見守りなど、各地域・教室の実情や特徴に応じた多様な活動が行われております。
初めに、南諫早産業団地整備事業についてでありますが、この事業は、諫早市土地開発公社を事業主体として、平山町、栗面町及び小ヶ倉町にまたがる丘陵地に産業振興と新たな雇用創出の受け皿となる分譲面積約20ヘクタールの産業団地を整備するもので、平成29年度から令和５年度までの７カ年の事業として取り組んでおります。
(1)捕獲の主体である有害鳥獣捕獲の会及び猟友会において、会員の高齢化もあり、年々、繁殖数も増加傾向にあるイノシシの捕獲駆除に苦慮されていると聞いている。会員数の増加や後継者の育成などに一層取り組むべき考えがあるか、市長の考えを伺います。
小中学生の学力向上については、「主体的で対話的な深い学び」の実現による確かな学力の育成、全国・県・市学力調査を検証軸とした授業改善を推進してまいります。 また、学校指導訪問を全ての学校で実施するとともに、市の研究指定校として鷹島小学校と志佐中学校を指定し、研究実践の公開を通して市内全体の授業改善を推進してまいります。
123 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君） ３回目の接種につきましては、当初はファイザー社のワクチンを中心に接種をしておりましたけども、現在はモデルナ社のワクチンが主体の接種となっております。 以上です。
23 ◯ 建設課長（中村桂一郎君） 県道鷹島線道路改良事業につきましては、長崎県を事業主体とし、起点であります鷹島町舩唐津免の浜公園付近から鷹島町三里免南部グラウンド付近までの総延長2,200メートル、幅員7.0メートルの道路改良計画として、平成６年度に事業化され、現在も工事が進められているところでございます。
民間から出資を募集してやる方式なのか、また、民間主体の入札方式で実施する予定なのか。令和12年度実施といいますと今から８年後ですが、大丈夫なんでしょうかということを懸念するわけ。どうぞ、大丈夫ですか。
また、少子高齢社会における持続可能な行財政運営の実現のためには、行政だけではなく、市民、企業、ＮＰＯ、自治組織など多様な主体との協働は必要不可欠な要素であり、異なる視点や価値観の下で、共に考え、共に創り上げていく協働のまちづくりを進めてまいります。
議案第65号「令和３年度西海市介護保険特別会計補正予算（第２号）」の審査の過程において、令和４年４月から実施を予定している公用車90台のリースバックに伴い、本特別会計の債務負担行為で計上している公用車５台分の「公用車賃借」の事業概要及び積算根拠の質疑に対し、的確な答弁ができず審査に時間を要したことから、執行部の対応に関し、委員から「他の部署が主体となり実施する事業であっても、当該部署において予算を計上
多職種が連携して高齢者を支えるために、関係者間で情報を共有化するフェニックスネットを市全体に展開し、これを活用することで迅速な対応に努めておられ、各地域が主体となって地域内での連携に加え、全市的に行政、地域住民、医療機関、介護サービス事業者、民間事業者と連携を進め、生活支援体制の充実を図っておられます。
小長井地域におけるＩＣＴ利用環境につきましては、国の令和２年度第２次補正予算を活用し、諫早ケーブルメディア株式会社を事業主体として、今年度末までに光ファイバ網の整備が完了することとなっております。光ファイバ網の整備後は、地域全域での高速通信が可能となることから、リモートワークやワーケーションなど、様々な分野へのＩＣＴの利活用が進むものと期待しているところでございます。