プールまで備えてるというような、ここら辺ではちょっと見られないような、本当に大きな施設でございまして、人生の現役養成道場という部分で、これを理念に掲げられまして、リハビリ主体ということで、利用者の残存能力を生かすということで、生きがいづくり、それから生活を楽しむことを推進する事業で推進をされているということでございました。
本年度事業といたしましては、種苗放流事業として、松浦市栽培・資源管理型漁業推進協議会を事業主体に、クマエビ、タイワンガザミなどを放流することとしております。 魚類養殖業につきましては、昨年度クロマグロ養殖を開始された2経営体においては、順調に成長していると伺っております。
所有者及び多良岳と文化財を守る会との協議では、まず宗教施設である本堂建設への公金支出は禁止されていること、また指定文化財の修復の事業主体は所有者であり、修復に係る契約等は所有者と修復業者の間で取り交わすこととなるなど、市は指定文化財の修復に限り支援が可能であることを基本に御説明をいたしております。
次に、ナンバー13の7款商工費、観光振興事業補助金は、「熱量日本一」温泉にこだわる小浜温泉まちづくり事業の他2事業につきまして、その財源となる長崎県21世紀まちづくり推進総合補助金の内示を受けたことにより、各事業主体に対する補助金として、1,375万円を追加しようとするものでございます。
2点目、住民主体のまちづくり活動の促進、人材育成等は。3点、地域イメージの形成と地域CI戦略の推進は。以上、3点について質問します。 2点目、まちづくり「寄附条例」の制定についてであります。 近年、全国の地方自治体では、再建団体となった夕張市を初め、多くの自治体が財政難にあえいでおります。本町においても、しかりであります。
御質問の久山港の港湾改修事業でございますが、県が事業主体となりまして、平成5年度から事業に着手をいたしまして、これまで岸壁、荷揚げ場及び臨港道路などの整備、それから背後地のちょっとした埋め立て、そういったものをやっておりますが、総事業費は37億円でございまして、事業の完成は平成23年度を予定をいたしております。
5点目の地域コミュニティ税の創設につきましてでありますが、宮崎市では、地域コミュニティ税を平成21年4月から導入をするということでございまして、市民1人当たり500円の負担額として、約8,000万円の税収規模で、地域コミュニティにおける住民主体のまちづくりの推進のために使われるということであります。
現在、学童保育が未設置のところが8小学校区ありますが、学童保育を実施する場合、設置場所、運営主体、経営面、いわゆる利用人員等の諸条件に対応する必要がございます。このような点で、設置に至ってないと考えておるところでございます。
40 ◯宮崎博通君[78頁] 新庁舎建設工事の請負契約ですけども、建設主体工事から電気、機械あるいは屋内工事、それと解体工事まですべて一括発注ということで契約書がありますけども、一括発注ではないのですか。
◎観光商工課長(松田範夫君) イベントを実施していく、こういったものを実施していくためには多様な主体がかかわってつくり上げていくのは当然のことでございますので、そこに関しましては、関係課でいろんなアイデア等が出るかと思います。物産展の可能性も含めて、どういったものができるかということはこれから考えていくところでございますので、十分に参考にして検討してまいりたいと思います。
平成二十年度から具体的な事業推進を図っており、市民活動への各種支援制度の実施により、市民が主体性を持った協働事業を推進しております。また、まちづくりに関する地域の課題や問題点などの把握のため、四月十五日から五月二十三日まで市内十三ヵ所で「平戸市やらんば会議」を開催し、議員の皆様を初め多くの市民の方々の御参加をいただきました。
我々としては、行政というのはあくまでも観光についての環境づくりというのが主体だと思います、先ほど観光課長も答弁しましたけれども。そこの中で我々としてはある程度の連携をとれるような体制づくりをするとか、あるいは観光協会と連携をとるとかですね、そういうことを県等と連携をとる、そういう中でイベントを実施するとか情報を取るとか、そういうことが必要だと思っております。
また、③の河川の環境浄化の方策については、市内中津良地区のほたるの里が現在売り出し中で、市民主体の活動がなされているということで、中津良川浄化活動というのが有名になっておりますが、市内の河川浄化のこれに対する現状及び今後の方策についてお尋ねをいたします。
この改革により真に国と地方が対等、協力の関係に立ち、自己決定、自己責任の原則に基づく住民主体の行政サービスが行われ、多様性と創造性にあふれる地域づくりを実践しなければなりません。
ただ、常に教育については教育委員会が主体性を持って、そして、やっぱりやっていくということを期待をしているわけです。それで、それが発生したときに、例えば2週でも3週でも延期をして、それで何とか全中学生が参加できるようにということを教育長は考えなかったのかどうかです。それが発生したから、それに対処するだけということで1週間休ませると。そしたら、その有喜中学校の子どもたちはどうしようもないと。
1つに半島の顔としてのまちづくり、次に、農林水産業と商工観光業を融合させた活力ある交流産業をつくり出せるようなまちづくり、次に、人材重視のまちづくり、そして、市民との協働を踏まえた上での市民主体のまちづくりであります。この計画は、市の全体的なものであり、歳入増や各種の無駄をなくすことによる経費削減も視野に入れているところであります。
それから、計画の実施主体、それと計画期間をどの程度にするかということでございまして、現在、一応コンサルのほうも決定しておりまして、今後その計画策定に向けて取り組んでいくというふうな予定にしております。
事業主体は長崎市でございます。 1)財源構成でございますけれども、国庫補助、市費、負担金、保留地処分金により構成をされております。 この中で、負担金は、鉄道事業者及び長崎県からの負担金となってございます。また、保留地処分金は、保留地を売却することによりまして事業費の一部に充当するものでございます。
この事業において、いろいろ歩くことの歩き方とか、軽い運動とか、そういうとを事業でもっと多く事業主体が努力をする必要があろうかと思います。 そして、議案質疑でも質問をしましたように、社会保険の後期高齢者が、自分の両親が2人、社会保険の被扶養者として入っておられる方たちも、今度は個々に1人ずつ負担をしなければならないわけですね。この分は負担が上がっていくわけです。