大村市議会 2021-03-17 03月17日-06号
まず、こども未来部におきましては、結婚希望者を対象とした結婚相談、システムによるマッチング、婚活イベント等の実施を行う結婚応援事業について、婚活イベントの実施主体となる婚活サポートセンターの運営体制や、イベントの開催による成婚実績について質問し、理事者から、婚活サポートセンターは人材派遣会社から派遣された職員2名を含む3名で、市の直営により運営している。
まず、こども未来部におきましては、結婚希望者を対象とした結婚相談、システムによるマッチング、婚活イベント等の実施を行う結婚応援事業について、婚活イベントの実施主体となる婚活サポートセンターの運営体制や、イベントの開催による成婚実績について質問し、理事者から、婚活サポートセンターは人材派遣会社から派遣された職員2名を含む3名で、市の直営により運営している。
そのことからも、本市のSDGsの推進に当たっては、行政のみで描いたゴールを示すことに重点を置かず、市民をはじめ様々な主体と一緒に考え、それぞれ一人一人が自分事として自ら定めたゴールの実現に向けて取り組む環境づくりをぜひ形成していただきたいと願います。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
御承知のとおり、平成30年度から国保事業の運営が県単位に広域化され、長崎県が運営主体となっております。これにより、県から示される国民健康保険事業費納付金について、国民健康保険税や繰入金等を財源として納付するとともに、市が支出する保険給付費については、全額が県支出金として交付されます。 2、歳入歳出予算額前年度比較の表、令和3年度当初予算です。
委員会におきましては、まず、被災農業者支援事業について、事業主体である福重地区災害復旧協議会の6戸の農家の現況説明を求め、理事者からは、6戸の農家の方々については、既に種子の購入などを行い、営農再開に向けた取組を進められている。今後、この6戸以外の被災農家の方々も含めて、訪問などにより現況の確認を行い、随時必要な支援を考えていきたいとの答弁がありました。
◎福祉保健部長(川下隆治君) 減免申請の書式の統一ですが、実際は事業主体であったり、規則等が異なっておりまして、統一というのは現実的にはなかなか難しいところがございますが、ただ、窓口申請の受付につきましては、市役所またはプラットおおむらにおいて、例えば、これも持ってきましたということであれば、一括して受付できることといたしております。 以上です。
集積所の運営や維持管理などにつきましては、町内会などで主体的に行っていただいているところでございます。そのため、収集回数を増やした場合は、役員や当番の方などの負担が増えることとなるため、町内会などの御理解と御協力が必要になってまいります。
◎企画政策部長(渡邉真一郎君) SDGsが目指す社会の実現につなげていくためには、市とともに、取組の主体となる市民や市民団体、事業者にSDGsを分かりやすく伝えることが重要であることから、今後、広報紙やホームページ、SNS等で周知を図っていきたいと考えております。 ◆14番(野島進吾君) 近くで言うと北九州市です。北九州市では、以下のような戦略を目的として取組が進められております。
また、市が進めております運動や食事、口腔衛生などをテーマとした講座開催や個別アドバイスの提供、住民主体の通いの場開設支援による居場所づくりなどの効果も考えられるところでございます。 以上です。 ◆8番(中崎秀紀君) ありがとうございます。
国民健康保険事業については、平成30年度から長崎県が事業の運営主体に変わっており、市は国保税を徴収し保険税納付金として県へ納付するとともに、医療費については市が医療機関へ保険給付費として支払った後、その同額を県に請求し、これを医療費交付金として受け入れることとなっております。
◎福祉保健部長(川下隆治君) この検査センターにつきましては、当然、県が主体になってということになりますが、私ども大村市としましても、大村市医師会、長崎医療センター、市民病院、そして、県央保健所等と大村市としてどのような貢献ができるのか、取組ができるのかというのは協議を続けております。 以上です。
公衆衛生の観点から伝染のおそれがある疾病の発生・蔓延を予防するためにワクチンの予防接種が行われておりますが、予防接種には法律に基づいて市区町村が主体となって実施をする定期接種、希望者が各自で受ける任意接種があり、定期接種は基本公費負担となりますが、任意接種は自己負担ということでございます。 現在、大村市が成人の方に助成を行っておられますワクチンについてはどのような種類がございますか。
次に、委員会におきましては、おおむらプレミアム商品券支援事業に関し、商品券購入応募の流れについて説明を求め、理事者からは、まず、実施主体の実行委員会から、第1弾の販売で未購入だった約3万2,000世帯への応募案内を往復はがきで行い、購入希望者は、往復はがきまたはインターネットを通して、希望購入冊数、引換え希望場所等を申請していただく。
最後に、第42号議案大村市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、省令の改正に伴い、放課後児童支援員の認定資格研修の実施主体として、これまでの都道府県と指定都市に中核市を新たに加えるものであります。
次に、工業用水道事業について理事者から、九州新幹線西九州ルートの木場トンネル工事に伴う湧き水対策として、工事主体の鉄道・運輸機構が揚水設備を設置し、トンネル外に放流していたことから、湧き水を単に放流するのでなく、新規水源として活用できないか相談したところ前向きな回答があった。
今後も、引き続き、大村市が主体となって、継続的な開催を強く要望したいのですが、その点はいかがお考えでしょうか。 ◎教育次長(吉村武史君) 今回の大会は、県教育委員会生涯学習課が主体となって開催されました。来年も開催する予定と聞いております。ミライon図書館主催のビブリオバトルにおきましても開催できないか、検討してまいりたいと考えております。
こういったものをしっかり生かして、例えば、全国に先駆けて大村方式として、現在ある学校支援会議や青少年健全育成協議会、PTAなどと連携して、課題を熟議し、共通の目標について主体的に取り組むようなコミュニティスクールというものを大村式でつくっていくのもいいのではないかなと。他市がモデルにするようなものを、大村市からぜひ発信していただければなというふうに期待するものでございます。
例えば、学校生活の基盤となる男女混合名簿あるいは男女混合班編成、それから係活動・生徒会活動における男女の区別のない組織編成による活動など、男女が性差を意識することなく各人の能力や適性を考え、主体的に判断・行動し、男女平等について学べるよう指導の工夫を図っているところでございます。 以上です。 ◆13番(宮田真美君) ありがとうございます。
その内容は、親同士をつなぐ交流会の開催、多胎児育児の経験者らが妊娠期から母親を訪ね相談に乗る事業を実施し、心身の負担の軽減等、実施主体は市区町村で、国が費用の半額を補助する方針でありますことから、本市での取り組みについて質問をするものであります。
それから各部局が主体性、自主性を持って予算編成が可能となるといったものでございます。 また、一方デメリットとしましては、事業の実施部局にそれぞれ財源を配分するため、部局横断的な施策に対する調整が行われないこと。それから枠配分財源のため、対象事業の抜本的な見直しが困難であるというふうなことがデメリットとして上げられており、予算の硬直化が生じやすいというふうなことが言われております。
本議案は、令和元年度中に県から補助の採択を受けていたが、事業主体の就農者からの取り下げなどにより執行できなくなった事業費を減額する野菜振興事業。入札の不調や地元との協議に不測の日数を要したことにより年度内竣工が不可能となった事業等を次年度に繰り越す繰越明許費の追加及び変更。