諫早市議会 2022-12-04 令和４年第５回（12月）定例会（第４日目） 本文
また、来年度には各市町においても実行委員会を設立することとなっており、本市におきましても、市が主体となって実施する事業の計画や広報啓発活動、全国から訪れる多くの方々をおもてなしの心で歓迎する事業について協議するため、文化団体や観光団体、商工団体をはじめとする様々な分野の機関の方々に御協力をお願いしたいと考えております。
また、来年度には各市町においても実行委員会を設立することとなっており、本市におきましても、市が主体となって実施する事業の計画や広報啓発活動、全国から訪れる多くの方々をおもてなしの心で歓迎する事業について協議するため、文化団体や観光団体、商工団体をはじめとする様々な分野の機関の方々に御協力をお願いしたいと考えております。
とにかく、市としてもあらゆる方策を御検討いただき、先ほどもおっしゃられたように国を主体とする対策ということで要望をすべきものと思っておりますので、この件はもう質問とはいたしません。 次に、自然災害についてでございます。 自然災害では、11月に入りましても世界規模で超大型のハリケーン、大洪水等が連続しておりまして、これは海水温の異常なる上昇が原因であるとはっきりと言われております。
また、小学校入学時に必要な物品の一部や図工や美術で使用する教材で利用できるものを学校やＰＴＡが主体となり集め、次年度に活用している学校もございます。
現行の欄になりますが、これまで個人情報保護制度は民間事業者、国の行政機関、地方公共団体など、制度を実施する主体によって適用される法令が異なっており、デジタル社会の進展による官民の枠を超えたデータの利活用が一般化する中での弊害が指摘されておりました。
当時は光回線通信基盤がない状態であったため、合併前の旧町が整備を行ったが、令和３年度に民間通信事業者を事業実施主体として光回線通信基盤を整備したため、小・中学校等の各公共施設がその民間通信事業者と契約を結ぶことにより、地域イントラネットは廃止または縮小の方向に進んでよいのではないかと考えているとの答弁がありました。
事業の進捗状況としまして、まず用地取得の状況は、平成29年度から事業主体である国土交通省によって用地交渉に着手され、令和３年度末までにダム計画地約46ヘクタールの用地取得がおおむね完了し、全ての移転者の家屋移転も完了しているところであります。
まちづくりサポート事業につきましては、市民の皆様に主体的にまちづくりに参画していただくことを目的といたしまして、従来のビタミンプロジェクト事業を見直し、今年度から取り組んでいる事業でございます。 具体的には、円滑に事業の継続が図られるよう２年目、３年目に係る補助制度を見直したほか、若い世代の参画を促すため、学生が実施する取組につきましては、補助率を手厚くするなど制度の拡充を図っております。
既存の市民センター跡地での建て替えを主体にした整備の検討はできないか伺います。 31 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［28頁］ （仮称）市民交流センター整備事業の候補地検討に関する意見集約についての御質問にお答えいたします。
本市が主体となったマッチングは行っておりませんけれども、県が行うマッチングにおきまして、フードバンクに集められた食品などを活用できるよう、市内の子ども食堂への情報提供などを行っているという状況でございます。
中学校では、日常の備えや的確な判断の下、主体的に行動するとともに、地域の防災活動や災害時の助け合いの大切さを理解し、進んで活動できるようにする。
御質問の上下分離後の維持管理への対応につきましては、跨線橋や踏切などの鉄道施設に係る交通安全対策等の協議を行う場合、これまで同様、運行主体であるＪＲ九州に加えて、土地所有者となる長崎県及び鉄道施設等の所有者・管理者となる一般社団法人佐賀・長崎鉄道管理センター等との協議が必要になるものと思われます。
御質問の未整備区間となっております明峰中学校前交差点から本明川大橋北側の交差点までの延長約４キロメートルにつきましては、これまでに予備設計や環境調査などが実施されており、事業主体である県によりますと、今後も引き続き周辺道路の整備や交通状況などを踏まえた課題の整理や整備効果などについて検証を行う予定とお聞きしております。
長きにわたり民間主体で歴史解明という壮大なロマンに取り組まれてきた関係各位の御努力と熱意に敬意を表したいと思います。市としましても、諫早市文化財保護審議会の御意見を賜りながら、今後の保存や活用などについて検討を進めてまいります。
８款経済交流費、４項文化振興費、地域の芸術環境づくり推進事業、予算額400万円について、本事業は何年も同じ団体を中心とした実行委員会が実施主体となっているが、この実行委員会以外に申請された実績はあるのか、との質疑に対し、申請された実績はない。今後様々な実行委員会等が申請できるように本事業をＰＲする方法について研究していきたい、との答弁がありました。
国民健康保険事業につきましては、平成30年度より県が運営主体となり、県下の市町が共に国民健康保険事業を担っていくこととなりました。これにより、国保事業の効率的な事務の実施による効率化と、地域包括ケアシステムなど保健医療サービス、福祉サービスとの連携が進められており、広域化後の諫早市の保険料については減少傾向となっております。
ただ、第４農場まで最終的にでき上った後は、地元の雇用を考えていると取組主体が言っておりまして、その辺は今後協議をしながらできるだけ多くの方たちを採用していただくような協議をしてまいりたいと思っております。
また、市立全中学校の生徒会役員が集まる連合生徒会において、メディア利用のルールを生徒自ら定めるなどの自校のよい取組を紹介し合い、各学校の実践に生かすことでメディアとの関わり方について主体的に考え、行動できる力を育んでおります。
各教室における活動内容につきましては、子どもたちが自主的・主体的に計画した遊びやレクリエーションの活動、竹細工、手芸、囲碁、将棋、お菓子作りなどの地域の方々の経験や趣味を生かした活動、七夕、クリスマス、お正月等の季節に合わせた活動及び宿題等をサポートする学習の見守りなど、各地域・教室の実情や特徴に応じた多様な活動が行われております。
初めに、南諫早産業団地整備事業についてでありますが、この事業は、諫早市土地開発公社を事業主体として、平山町、栗面町及び小ヶ倉町にまたがる丘陵地に産業振興と新たな雇用創出の受け皿となる分譲面積約20ヘクタールの産業団地を整備するもので、平成29年度から令和５年度までの７カ年の事業として取り組んでおります。
多職種が連携して高齢者を支えるために、関係者間で情報を共有化するフェニックスネットを市全体に展開し、これを活用することで迅速な対応に努めておられ、各地域が主体となって地域内での連携に加え、全市的に行政、地域住民、医療機関、介護サービス事業者、民間事業者と連携を進め、生活支援体制の充実を図っておられます。