島原市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第６号） 本文
現状の芝の状態はどうかとの質疑には、芝生化事業について、平成25年度から第四小学校がモデル校になり、地域や学校が主体となって取り組んでいる。事業の効果は、夏場の地温上昇の抑制、けが防止、体育活動の活発化などがあり、皆様の御協力のおかげで、芝生は順調に維持されているとの答弁。
現状の芝の状態はどうかとの質疑には、芝生化事業について、平成25年度から第四小学校がモデル校になり、地域や学校が主体となって取り組んでいる。事業の効果は、夏場の地温上昇の抑制、けが防止、体育活動の活発化などがあり、皆様の御協力のおかげで、芝生は順調に維持されているとの答弁。
また、まちづくりへの市民皆様の主体的な参画を推進するとともに、新しい地域コミュニティー組織づくりについては、市全域での意識啓発、機運醸成を図ってまいります。 加えて、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、複雑多様化する社会課題や市民ニーズに応えるため、部署間の連携、協力を図ってまいります。
そういった中で、多面の事業で事業の主体になるところのトラブル等々もあっているようですので、その辺はやはり担当課で県からきちんと説明を受けながら整理をしていかないと、事業自体がですね、せっかくこういう事業を国が計画して、市、県が負担をしながら事業が進められておるわけですけど、こういった事業というのは必要なんです。しかし、なかなか効果が見えないというところに問題があるんです。
今、長与町では、収入減の家庭に支援物資を配るために社協が主体となって、お米やインスタント商品を集めているという話でした。そういった支援の仕方もあります。支援ができるためにも現状の把握に力を入れていただけたらと思います。要望でよろしくお願いします。 次の質問に入ります。 大型台風時避難行動支援ということで、９月の10号台風ですね、多くの避難があって、避難所も多数開設されました。
そういった苦しい経営状況が続いている飲食店等や食材を提供する生産者を支援するため、島原市お気持ちをテイクアウト事業といたしまして、島原商工会議所と有明町商工会が実施主体となり、１冊6,000円分の食事券を3,000円で販売をいたしたところでございます。 当初２万冊を発行いたしまして、今月５日から市内各公民館等で販売をさせていただきました。好評につき早期の完売となったところでございます。
35 産業政策課長（菅 幸博君） 今回の事業につきましては、発行実施主体が商工会議所、あるいは商工会ということで、そちらのほうで販売をしていただいております。その関係で、市民の方が購入された、支出をされたといいますか、１万円相当ですね。
さらに、将来的な国内市場の縮小を見据え、日本貿易振興機構（ジェトロ）と連携し、事業者の主体性を生かした海外展開を図ってまいります。 ふるさと納税につきましては、自主財源を確保する有効な手段としてだけでなく、地場企業の振興にもつながっております。
事業の実施期間は、事業主体である島原市医師会の準備ができ次第から令和３年３月31日までを予定。検査日は、週に２回、または３回程度で、午後からの２時間を予定。今回の補助額は、医師の報酬と車の誘導を行う誘導員の賃金に対するものであるとの補足説明があった。
私どももせっかくの機会ですから、もったいないですので、そのテストは７月に主体的に参加をして実施したところでありますけれども、あくまでも参考という形で全国的な平均とか、そういったものは公表しないということになっているようでございます。
結局、海水を取水する場所の問題もあるんでしょうけれども、どっちにしても遠浅でありますので、同じ被害が起こらないための対策として、これは漁協さんが主体となってなされることなんでしょうけれども、どのような対策が盛り込まれるのか、そしてまた、島原市としてはどのように支援していく計画であるでしょうか。
この輸入された１号が１号機関車の蒸気機関車であり、その後、何とこの島原半島をその１号機関車が走っていたということで、そういう歴史のある機関車の復刻版、いわゆる似たような形で復刻するという、蒸気機関車は沿線にちょっといろんな弊害がありますので、そういったことで、似たような感じで走らせようじゃないかなというのが復刻構想でございますけど、この主体は島原市ではございませんけど、やっぱり島原市も後ろからぜひ応援
第10条は、放課後児童支援員について規定したものですが、第３項で、放課後児童支援員が修了すべき研修の実施主体について、これまでの都道府県または指定都市に加えまして、中核市を加えるものでございます。 議案集の29ページをお願いいたします。 附則でございますが、この条例を公布の日から施行しようとするものでございます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
今現在、７月初旬の開始に向けて、事業主体である商工会議所、商工会のほうとも調整をさせていただいております。 そういう中で、現在、この新型コロナ、３密回避ということで申しますと、前回、平成27年に実施いたしましたけれども、一堂に来ていただいて引換え、購入いただくということは、やはりそこに長時間多くの方が滞留するということになりますと、今後の感染拡大防止上、いろんな問題点もあろうかと思います。
まずは地域に走らせて、こういった黄色を主体としたコミュニティバスが走っているんだということを、まず地域住民の方に周知徹底を図る。
第10条は、放課後児童支援員について規定したものですが、第３項で放課後児童支援員が受講すべき研修の実施主体について、これまでの都道府県知事に加え、指定都市の長を加えるものでございます。 次に、附則第２条は、放課後児童支援員に関する経過措置について規定したものですが、研修を修了する経過措置を令和７年３月31日まで５年間延長するものであります。
また、審議会を開催した際、人口減少が進む中で公共の主体を行政だけで担うことは困難になっていくだろうということで、これまで以上に市民との協働が必要ではないかという趣旨をぜひ盛り込んでほしいとの意見があり、これからのまちづくりを進める上で大切なことという項目を追加しているとの答弁。
191 産業部長（西村 栄君） 鯉の泳ぐまちにつきましては、地域の皆様が主体となりまして、昭和53年７月から水路にコイを放流されておりまして、毎年５月５日にはコイの放流行事が行われております。 先ほどの議員の御質問でございますけれども、年間約30万円程度のコイの購入金額など、経費を要してございます。
また、この制度は医師会の看護学校が事業主体となる無利子の融資制度である。返済不要の奨学金制度については提案したこともあるが、現在のところはこの制度で進めているとの答弁。 地域支援事業の高齢者ふれあいサロンへの講師派遣等について、前年度と比較してふえているのか。
加入率というのは確かに言葉は悪いと思いますけれども、主体になるのは自主防災会、それイコールとは失礼ですけど、一緒に動くのはやっぱり町内会、自治会というような形で。だから、私は今度の訓練でも自治会、町内会──有明地区は自治会なので、自治会長、自治会ということで来たんだなと。防災組織は何で使わんとかなと言われる方もありました。
事業者皆様が個々に出展される場合のその支援等についての御質問だと思いますけれども、本市におきましては、先ほど申し上げましたように、販路開拓に効果的に資する、そういった展示会等については市が主体となって企画をしておるわけでございますけれども、他市にあるような、個々の方の、事業者の方が出展される支援制度につきましては、やはり市内事業者の皆様方の現状、あるいはそのニーズを把握することも必要でありますし、その