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該当会議一覧

時津町議会 2020-03-19 令和 2年第1回定例会(第4日 3月19日)

国保の運営主体である市町村都道府県政府のやり方を一緒になって推進するのか、住民を守る防波堤になるのかが問われています。  今回の国保税の引き上げは、町民の健康と暮らしを守る上でも、法的医療保険の趣旨からも認められないことを述べて、反対討論といたします。 ○議長(山脇 博君)  次に、賛成討論の発言を許します。  10番、新井君。

長崎市議会 2020-03-13 2020-03-13 長崎市:令和2年第1回定例会(7日目) 本文

しを検討してほしい、老人福祉センター・老人憩の家運営費において、モニタリングを行うとともに適正な維持管理を行ってほしい、南部地区の病児・病後児保育施設が閉鎖していることから、早期に後継の施設を選定するとともに病児・病後児保育の推進を図ってほしい、子育て支援センターについては、未設置地区の解消に向けて引き続き努力するとともに、設置場所の選定についての支援をしっかりと行ってほしい、放課後児童クラブの運営主体

長崎市議会 2020-03-11 2020-03-11 長崎市:令和2年建設水道委員会 本文

次に、下段の計画の推進についてですが、本計画の推進に向けての考え方としまして、市民交通事業者及び行政が一体となって検討・協議を行い行政主体的かつ積極的に関与していくということ、それと地域の移動手段の確保には行政が主導してその対策を実現に向けて導いていくということを掲げております。  9ページをごらんください。

長崎市議会 2020-03-11 2020-03-11 長崎市:令和2年教育厚生委員会 本文

その結果、医療資源は限られていることか  ら、将来的に医療機関の機能分化と連携に向  けた調整は必要であり、県が地域医療構想を  策定し主体的に行っているため、今後の国や  県の動向を注視していくべきであるという意  見が出されたことから、国への意見書提出は  見送ることといたしました。」〕

長崎市議会 2020-03-10 2020-03-10 長崎市:令和2年教育厚生委員会 本文

さまざまな議論がありましたけれども、私としては厚生労働省通知にございますように、この健全育成事業は市町村が運営主体であるということ、また地域で行う放課後児童クラブの運営主体に変更が生じる場合には育成支援の継続性が保障され、子どもへの影響が最小限に抑えられるように努めるとともに、保護者の理解が得られるように努める必要があると、きちっと厚生労働省通知でうたわれておりますので、どうかこの移行の支援というのも

長崎市議会 2020-03-10 2020-03-10 長崎市:令和2年総務委員会 本文

建築部につきましては、新庁舎建設事業に主体的にかかわる職員として、建築課が建築技術員5名、設備課が電気技術員5名、機械技術員4名となっています。そのうち工事の総括監督員については、課長または課長補佐を充てることとしていますので、建築本体工事については建築課の課長補佐を、電気設備工事、空調設備衛生設備工事については設備課長を充てています。

長崎市議会 2020-03-09 2020-03-09 長崎市:令和2年総務委員会 本文

25 ◯相川和彦委員 今、光回線のことで各委員質問がありましたが、私は小さいことをお聞きしますが、先ほども話がありましたように、4年間で未整備地区をなくすということで昨年市長が言われて、それでその折に結局、事業選定といいますか、事業者が主体性を持ってするか、市が主体性を持ってするかということが、まだ今からの協議でということになっとったですたいね。

長崎市議会 2020-03-09 2020-03-09 長崎市:令和2年建設水道委員会 本文

2の令和2年度事業内容でございますが、重点区域である東山手・南山手地区において具体的な取り組みを進めるに当たり地域主体のまちづくり協議会行政が一体となって、将来のまちの姿やまちづくりの方針等を示した歴史まちづくり計画(グランドデザイン)を策定するものでございます。主な事業は記載のとおりです。まず、(1)歴史まちづくり計画策定に係る調査・策定支援委託です。

長崎市議会 2020-03-09 2020-03-09 長崎市:令和2年環境経済委員会 本文

負担割合は、県の事業実施要綱に基づき、(1)から(3)については漁協及び水産加工業者に対する支援であり、県が6分の3、市が6分の1、事業主体が6分の2となっております。(4)については漁業者に対する支援のため、負担割合が異なり、県が6分の2、市が6分の1、事業主体が6分の3となっております。

長崎市議会 2020-02-28 2020-02-28 長崎市:令和2年第1回定例会(3日目) 本文

現在、令和3年度からの第五次総合計画の策定作業に取り組んでおりますが、SDGsの17の目標は市の施策との親和性があることから、環境、まちづくり、教育子育て防災福祉医療介護平和などの分野において、あらゆる主体協働しながら事業を進めていく際に、SDGsの目標との関連についても、しっかりと意識すべきものと考えております。  

長崎市議会 2020-02-14 2020-02-14 長崎市:令和2年議会運営委員会 本文

第58号議案「工事請負契約締結について」は、(仮称)長崎恐竜博物館建設主体工事請負契約締結するものでございます。  第59号議案「工事請負契約の一部変更について」は、重要文化財旧グラバー住宅保存修理工事請負契約について、煙突周囲を補強する必要が生じたこと等により工事設計を変更したことに伴い、契約金額を変更するものでございます。  

長崎市議会 2019-12-11 2019-12-11 長崎市:令和元年周辺地区まちづくり対策特別委員会 本文

このような中、外海、琴海、野母崎、高島、伊王島、東長崎及び茂木地区においては、地域の皆さんが主体となって組織された9つのツーリズム団体があり、自然、文化、人との交流を楽しむ滞在型の余暇活動であるグリーン・ツーリズムに取り組み、田植えや稲刈り体験など約70の体験プログラムを通じて、それぞれの地域の魅力を発信しており、参加者数は年間約1万2,000人となっております。

長崎市議会 2019-12-11 2019-12-11 長崎市:令和元年交通対策特別委員会 本文

このようなことから、長崎南北幹線道路の事業化に向けた県民、市民への説明に当たりましては、委員ご指摘のとおり、この整備効果を具体的な数字で示すことで必要性といったものを十分にご理解いただきながら、その結果として一日も早い着工・完成につながりますよう、今後とも事業主体でございます長崎県と連携を密に図りながら積極的に進めてまいりたいと考えてございます。  

長崎市議会 2019-12-11 2019-12-11 長崎市:令和元年防災対策特別委員会 本文

日本はこれまで防災面では、行政主導で防災のハード整備やソフト対策を実施してきている側面もあり、ともすると、住民が過保護になり災害に対する主体性が失われる要因ともなっています。近年、災害が頻発する中、特に突発的な災害や激甚な災害では、避難勧告等の発令が間に合わないこともありますし、被害が大きくなれば、消防警察救助が間に合わないこともあります。