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5613件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-12 松浦市議会 平成30年第4回定例会(第4号) 本文 開催日:2018年12月12日 ただ、特別養護老人ホームの場合、事業実施主体となり得るものが、国とか地方公共団体、それから社会福祉法人、医療法人ということで限定されておりますので、なかなか事業主体がそう簡単に見つかってこないというのが1つあります。   もっと読む
2018-12-11 松浦市議会 平成30年第4回定例会(第3号) 本文 開催日:2018年12月11日 地域が主体となった捕獲体制の構築につなげて、今後、捕獲のほうをきちんと進めていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 もっと読む
2018-12-10 松浦市議会 平成30年第4回定例会(第2号) 本文 開催日:2018年12月10日 その総合計画自体が有効に機能したのかどうかというのは、正直それはわからないわけでありますけれども、数字としてこれだけ大きな減少を持っていて、それはひいていえば、地域経済の中で主体となって働いている方々にとって大きな困難に直面をしているという現状ではなかろうかというふうに思っております。  ただ反面として、市の支援の結果として、26から28年度で19件の創業があったと。 もっと読む
2018-12-01 島原市議会 平成30年12月定例会(第6号) 本文 放課後児童健全育成事業に従事する放課後児童支援員の資格基準の拡大がなされているが、支援員の賃金の保障などはどのように考えられているのかとの質疑には、全国的にも支援員の確保が厳しい中で、支援員の数を確保するために資格要件を緩和する流れになっているが、全国的にも学童をしている時間だけで人を確保することはかなり難しくなっており、実施主体でいろいろな形態があると思うが、やはりフルタイムで雇用しないと人が来ないという もっと読む
2018-09-28 大村市議会 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月28日−07号 次に、委員から、市が主体となって説明を行うべきではないのか質問をし、理事者から、以前、市が主体となって説明会を行った際、参加者から、市が養豚事業を行うとの誤解を招きかねない。事業者が説明を行うべきであるとの意見があったため、今回はこのような形となったとの答弁がありました。   もっと読む
2018-09-13 大村市議会 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月13日−05号 ◎福祉保健部長(大槻隆君)   高齢者が集える場所といたしましては、ボランティアが主体となり、公民館等を活用したミニデイサービスである地域ふれあい館を市内6中学校区に開設する予定でございます。現在、玖島中学校区の三浦かんさく会館を初め、市内5中学校区に開設し、平成30年度中には全ての中学校区に開設できるように取り組んでいるところでございます。   もっと読む
2018-09-12 大村市議会 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月12日−04号 月木は、例えば松原方面とか、火金は三浦・鈴田方面とか、1日2往復ぐらいずつすれば、大体通院はカバーできると思いますので、当然どこが主体でやるかという問題が出てきはしますけども、一つの考え方としては非常にうまくいくんじゃないかなと思います。   もっと読む
2018-09-11 大村市議会 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月11日−03号 この見直しによりまして、例えば県が事業主体となり森林整備などを行う事業や民間のPR効果の高い公的スペースにおいて木質化及び木製品を県産材で設置する事業などが創設されまして、活用の幅が広がったということでございます。 もっと読む
2018-09-10 松浦市議会 平成30年第3回定例会(第2号) 本文 開催日:2018年09月10日 5 ◯ 建設課長(中村桂一郎君)  立岩地区地すべり対策事業につきましては、県営事業としまして、事業期間が平成19年度から、現時点では平成37年度までの予定とされておりまして、総事業費約38億円をかけまして、排水トンネル、集水井、集水ボーリングなどの地下水排除工を主体とした計画をもって事業を推進されております。   もっと読む
2018-09-10 大村市議会 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月10日−02号 ◎都市整備部長(増田正治君)   今回、柴田地区で事前の住民説明会でお約束した作業日、作業時間以外で作業が行われたことは、市といたしましても大変遺憾であり、直ちに建設主体である鉄道・運輸機構に対し強く申し入れを行ったところでございます。  また、受託業者を含めた協議会におきましても、再発防止に努めていただくよう重ねて要請したところでございます。   もっと読む
2018-09-01 諫早市議会 平成30年第3回(9月)定例会(第5日目)  本文 一方、市内では、住民主体による取り組みも行われております。森山地区社会福祉協議会では、平成19年度から住民一人一人の防災意識、減災意識、それから、災害発生時の助け合い意識の醸成等を目的に、防減災まち歩き事業が実施されております。   もっと読む
2018-09-01 諫早市議会 平成30年第3回(9月)定例会(第3日目)  本文 先ほど申しましたように、避難所等を開設した際には、まず最初に職員が主体となって避難所を運営いたします。そのために、防災に関する知識の習得及び防災意識の向上を図る必要がございますので、市では、新規採用から3年間、防災隊として、防災に関する知識、技能の習得のための研修を実施しております。   もっと読む
2018-09-01 諫早市議会 平成30年第3回(9月)定例会(第4日目)  本文 このためには、諫早市内の農水産物や流通などに、精通した市内事業者が運営主体となり、民間の柔軟な発想力や企画力で地場産品の普及促進や販路拡大を行っていくということが必要であると考えているところであります。   もっと読む
2018-06-21 西海市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月21日−資料 (2) 漁業者アンケート調査の概要がネットに公表され、洋上風力発電の漁業協調や事業実現の可能性などが問われているが、アンケート調査の実施主体はどこでどのように行われたのか伺う。 もっと読む
2018-06-19 大村市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月19日−05号 国民健康保険制度の運営主体が今年度4月より長崎県へ移管されました。長崎県への移管は、広域化することで支え合う加入者の規模を大きくし、赤字が目立つ国保の財政を安定化させることが目的であると言われてきました。   もっと読む
2018-06-18 大村市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月18日−04号 これは、こども未来部のほうでやられたことですが、この情報を共有し、こども未来部及び教育委員会を主体に、全庁的にこの貧困対策に取り組んでいただけることと思っております。  生活実態調査につきましては、調査対象が小学校においては5年生、そして、中学生については2年生が対象となっておりますので、小学校、中学校全体を掌握されるかと思いますので、教育委員会さんのほうにお伺いします。 もっと読む
2018-06-12 大村市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月12日−01号 ・認定こども園の無償化の内容について  (3) 幼稚園と預かり保育の無償化について  (4) 住民税非課税世帯における0歳から2歳児の保育料無償化の内容について  (5) 大村市における第2子保育料無料化の今後について  (6) 認可外保育施設の無償化について  (7) 保育料無償化により保育需要の急増が予測されるが、その見通しと対策について 2 国民健康保険の県移管について  (1) 国保の運営主体 もっと読む
2018-06-01 島原市議会 平成30年6月定例会(第5号) 本文 現在、島原道路の出平有明バイパスが平成25年度事業化され、事業主体であります長崎県と島原市が連携を図り、早期完成に向け積極的に取り組んでいただいております。このことについては私からもその任に当たられていらっしゃる皆さん方に感謝とお礼を申し上げながら質問をさせていただきたいと思います。  まず、1つ目の島原道路出平有明バイパスの進捗状況について。   もっと読む
2018-06-01 諫早市議会 平成30年第2回(6月)定例会(第1日目)  本文 現在、事業主体である諫早市土地開発公社において用地取得が進められており、これまでのところ順調に推移していることから、当該工区に係る用地取得が完了次第、造成工事に着手するため、所要の予算を本議会に提出しております。 もっと読む
2018-03-22 西海市議会 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月22日−06号 まず、議案第8号西海市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての審査では、「国民健康保険制度の運営主体が平成30年度から県に移行する事に伴い、県が算定した額を各市町が納付する事になるが、平成28年度の水準まで保険税を抑制できるよう、国と県が公費を投じて激変緩和措置を講じたのであれば、当市の保険税額は負担が増えないよう対応すべきである。 もっと読む