佐世保市議会 2021-03-09 03月09日-03号
次に、第7款商工費におきましては、観光客誘致促進事業費、中小企業経営支援事業費、産学官連携技術振興事業費、ふるさと納税推進事業費、動植物園管理運営事業費、企業立地推進事業費など、64億2,384万円が計上されております。 次に、第12款災害復旧費におきましては、農林水産業施設災害復旧事業費6,162万円が計上されております。 それでは、第6款農林水産業費関係について申し上げます。
次に、第7款商工費におきましては、観光客誘致促進事業費、中小企業経営支援事業費、産学官連携技術振興事業費、ふるさと納税推進事業費、動植物園管理運営事業費、企業立地推進事業費など、64億2,384万円が計上されております。 次に、第12款災害復旧費におきましては、農林水産業施設災害復旧事業費6,162万円が計上されております。 それでは、第6款農林水産業費関係について申し上げます。
│ │├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤│2 │議案第3号 │雲仙市地熱資源の保護及び活用に関する条例の │ ││ │ │制定について │ │├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤│3 │議案第4号 │雲仙市中小企業資金利子等補給基金条例
内訳としましては、まず第1目固定資産税は、令和3年度が3年に1度の評価替えの年であることから、家屋評価における経過年数による減、また、新型コロナウイルス感染症に係る事業者等への支援策として、税制改正により、中小企業等の事業用家屋及び償却資産について、令和3年度に限り減免となる措置が講じられることによる減などにより7億2,020万5,000円、3.5%減の197億2,047万2,000円を計上しております
1点目は新型コロナウイルス感染症に係る中小企業支援について、2点目は中央卸売市場事業の経営戦略(案)についてでございます。
また、今後の経済対策について、新年度は中小企業者向けの資金繰り対策の補助金を計上しつつ、国・県の動向を注視しながら感染状況と事業者の声を聞き、対策をされるということでしたので、本質問は割愛させていただきます。 次に、2点目として財政状況についてお尋ねいたします。 今年度及び来年度以降への本市の財政への影響はいかかでしょうか。
まず、長崎県の制度融資についてですが、これについては、中小企業の資金繰り支援のための貸付原資の一部を長崎県が金融機関に一旦預託をしまして、それを基にした融資ということで、これにつきましては、国が創設した保証料・利子補助に係る統一保証制度というものを利用しまして、全てではありませんけれども、3年間実質無利子ということで融資が受けられるというふうなものでございます。
新年度予算の中にも、中小企業者の資金繰り対策としての保証料及び利子補給などの補助金を計上しているところです。しかしながら、今後の経済対策につきましては、国や県の動向を注視しながら、あと感染状況や事業者などからの声を聞きながら判断をしてまいりたいというふうに考えております。
商工業振興対策資金預託金5億1,920万円、中小企業金融円滑化特別資金預託金2,020万円、商工業振興対策資金等保証料補助金1,479万7,000円でございます。1.概要でございますが、中小企業者の円滑な資金確保のため、取扱金融機関、長崎県信用保証協会と連携した融資制度により、中小企業者の経営基盤の安定と強化を支援するものでございます。
204 ◯植坂住宅課長 今年度補正を組みましたのは、今回のもともとの当初が8月26日で1回受付を終了いたしまして、その後、新型コロナウイルス感染症で少し中小企業はじめ、施工の売上げが2割ほど落ちているということがございましたので、それを我々としても経済のほうに出すということで、9月の補正でさせていただきました。
本制度の概要と期待する効果につきましては、本制度は、地域人口の急減に直面している地域において、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保するため、都道府県知事が一定の要件を満たすものとして認定した時は、無期雇用職員に限り、労働者派遣事業を許可ではなく届出で実施することを可能とするとともに、国及び市が組合の事業実施に係る派遣職員人件費及び事務局運営費について
これも中小企業を支援するという目的の下なんでしょうけれども、ここに、さいかいほっと券の販売のお知らせということで、西海市の皆様へというタウンページみたいなやつがありますが、今回ちょっと資料を配付させていただいた佐世保市の分が西海市とは違うところは、大型店の区切りをつけてなく、裏面を見てもらえばわかりますけれども、事業者の皆様へということで引き続き下記のところですけれども、振興券取扱店の募集中という形
次に、コロナの影響下にある中小企業者への支援と今後の経済振興策についてお答えいたします。 本市の感染症に係る中小事業者の経済対策といたしましては、資金繰り支援、給付金支援、相談窓口設置、消費拡大キャンペーンなど、国、県の施策と併せ、切れ目なく段階的に取り組んでまいりました。
特定地域づくり事業協同組合設立に当たり、まずは4者以上の事業者で、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合を組織していただく必要がございます。
給付額につきましては、売上高の減少率が20%から50%未満の事業者の方へは10万円を、また、減少率が50%以上の事業者へは20万円を一律として支給するものといたしておりまして、今回、中小企業者等、あるいは農林漁業者をはじめ、幅広い業種を想定いたしているところでございます。
なお、中小企業者等、農業者及び漁業者等、全業種を対象としようとしているところでございます。 次に、給付金でございます。 売上金額の減少率が20%以上50%未満の場合が、1事業者一律10万円、これは全額市の負担でございます。 また、売上金額の減少率が50%以上の場合は、1事業者当たり一律20万円、これは県と市でそれぞれ10万円を負担しようとするところでございます。
そういった中で、国の事業なんかの申請というものがあっておると思うとですけど、持続化給付金とか家賃支援給付金、この事業というのは影響を受けられた島原市の中小企業の方も申請をされておるんですかね。
貸付金は、中小企業振興資金や農業経営規模拡大等資金などにより13.9%の増となります。 また、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は、前年度より増加しているものの予算総額も増加したことから、円グラフのとおり義務的経費の割合は前年度と比較し2.2ポイント減の53.1%となっております。 普通建設事業と災害復旧費からなる投資的経費は、前年度と比較し1.3ポイント増の10.9%となりました。
この再生可能エネルギーの活用を地元の中小企業の仕事や雇用に結びつくように追及し、そこから得られる電気やガスを販売することで地域に新たな収入が生まれ、地域経済の活性化に役立つと考えていますし、これに異を唱える方は誰もいらっしゃらない、そう思っております。 歓迎すべき再生可能エネルギー事業ですが、今議会に法知岳風力発電建設反対の請願が2月22日に出されました。
地場企業の振興については、関係金融機関と連携を図り、低利で利用しやすい従来の制度融資と合わせてDX資金を創設し、資金調達面での中小企業のIT化に向けた設備投資の促進を図ってまいります。