2392件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

時津町議会 1999-12-17 平成11年第4回定例会(第3日12月17日)

本町産業構造を考えるときに、6工区、7工区、8工区、近い将来、10工区も完成し、新たな工場中小企業工場群も進出してくることかと思いますが、いわゆる工業団地に代表される中小企業まち、いわゆる工業団地まちであります。一言で言えば、誘致企業も含めて、中小企業事業所本町経済に活力を与え、将来の可能性も、そのあたりにあると断言をしても過言ではないと、私は思っております。  

長崎市議会 1999-12-16 1999-12-16 長崎市:平成11年総務委員会 本文

中小企業例えば長崎中小企業の場合とか、全国的な大手のレベルとかいうふうにあるんです。そういう中のとらえ方があるにしてみても、好況のときは民間企業というのは、非常に給与もいろんな諸手当についても高いんです。単年度で見たとき、今の時代になって初めて、またいつも言われることは、不況になったとき「公務員さんいいね」という言われ方をする。

時津町議会 1999-12-16 平成11年第4回定例会(第2日12月16日)

次に、「中小零細企業振興策について」でございますが、本町は「中小企業まち」としても、その存在を内外に示し、経済成長とともに、理想とは言えないまでも、自治体としては順調に発展してきたのではないかというふうに考えます。しかしながら、海面埋立など、立地条件整備などの施設は、むしろ県の指導でやられてきたと言えます。  

長崎市議会 1999-12-13 1999-12-13 長崎市:平成11年文教経済委員会 本文

今回の補正予算は、本会議提案理由の中でも説明がありましたように、国において景気回復のための総合経済対策として第2次補正予算の編成を実施することになりましたことから、本市におきましてもこれに呼応いたしまして、市内中小企業対策及び雇用創出のための経済対策を実施するものであります。

長崎市議会 1999-12-09 1999-12-09 長崎市:平成11年議会運営委員会 本文

厚生委員会付託分>   請願第10号 年金制度改善もとめる請願  5 陳情の取り扱いについて   <総務委員会送付分>   陳情第5号 北消防署の大橋町移転反対に関する陳情   <厚生委員会送付分>   陳情第8号 国立療養所長崎病院結核病棟病棟集約の撤回と見直し検討を求める陳情   陳情第9号 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を求める陳情   <文教経済委員会送付分>   陳情第7号 中小企業基本法

長崎市議会 1999-12-08 1999-12-08 長崎市:平成11年第6回定例会(3日目) 本文

まず、第1点目の平成12年4月からの容器包装リサイクル法完全施行への対応についてでございますが、現在、再商品化義務の適用が猶予されております中小企業者等に対しましても、再商品化義務が課せられるとともに、段ボールやその他の紙類、その他のプラスチック類等容器包装廃棄物が新たに同法の対象となるものでございます。  

長崎市議会 1999-12-07 1999-12-07 長崎市:平成11年第6回定例会(2日目) 本文

国も厳しい財政状況の中、景気対策として特別減税恒久減税、そして緊急経済対策として公共事業の促進、雇用対策中小企業への金融政策等を打ち出しております。さらには、今臨時国会に、日本経済の本格的な回復を目指し、経済新生対策事業として18兆円を提出したところであります。  

諫早市議会 1999-12-04 平成11年第7回(12月)定例会(第4日目)  本文

不況で苦しむ中小企業への国の対応を少し見てみますと、今度の国会中小企業国会とも呼ばれていましたが、十一月二十五日、三十六年ぶりに改正される中小企業基本法が参議院で可決されました。改正された中小企業基本法は、これまでの理念や建前すら放棄する大改悪でした。それまでの前文も削除され、中小企業振興に不可欠な政策目標とされてきた規定も大半が削除されました。

長崎市議会 1999-12-02 1999-12-02 長崎市:平成11年第6回定例会 通告一覧

  3 入札における予定価格事前公表について  ○ 川下勝己議員平成11年12月9日(木)]   1 日蘭交流400周年記念事業について    (1) PR状況受け入れ態勢    (2) 水産物の活用   2 地域経済活性化について    (1) 中心市街地活性化策     ア 長崎駅周辺の再整備     イ 地下街・地下駐車場の開発    (2) 地場産業活性化策     ア 中小企業

諫早市議会 1999-12-01 平成11年第7回(12月)定例会 一般質問一覧

─┬───────────────────────────────────────────────────────┬────┐ │平成十一年 │宮崎 博通議員│一、来年四月一日からスタートする介護保険制度について問う                           │ 二八〇│ │十二月十三日│       │二、非常に厳しい経済状況が続いているが、今後の景気見通し長期不況下における地元中小企業対策

諫早市議会 1999-12-01 平成11年第7回(12月)定例会(第1日目)  本文

また、地球環境の悪化が叫ばれる中、フロンガスの回収が十分でないようなので、県央地域広域市町村圏組合とともに、回収方法などをさらに検討すべきとの意見、長引く経済不況もと中小企業対策として、融資期間が長く、貸付利率の低い融資制度検討できないかとの意見各種協議会負担金の中には、前年度の補助事業費に応じた高額な負担金制度となっているのが見受けられますので、負担金算出根拠見直しを図るべきとの意見

島原市議会 1999-12-01 平成11年12月定例会(第3号) 本文

あわせて、中小企業に対する経営指導商工業近代化商工業後継者育成など、行政では対応できない業務を行っていることなどから、本市といたしましては、昭和26年から商工会議所運営各種事業に対し、所要の補助金を交付しているところであります。補助金額は、平成10年度の決算で商工会議所運営費補助として550万円のほか、中小企業相談所事業などの関連する事業とあわせまして、総額1,284万円であります。  

長崎市議会 1999-11-25 1999-11-25 長崎市:平成11年各派代表者会 本文

また、国の経済対策に呼応いたしました事業だけではなく、15カ月予算の考え方のもとで、来年4月から6月ごろの工事量確保のため、やむを得ない場合は債務負担行為活用も念頭に置きながら、市内中小企業対策としての本市独自の緊急単独措置につきましても研究、検討を進めているところでございます。  本市独自経済対策といたしましては、土木、下水道、住宅、教育などの分野で市民からの要望が強いものが一つございます。