時津町議会 1999-12-17 平成11年第4回定例会(第3日12月17日)
本町の産業構造を考えるときに、6工区、7工区、8工区、近い将来、10工区も完成し、新たな工場、中小企業の工場群も進出してくることかと思いますが、いわゆる工業団地に代表される中小企業のまち、いわゆる工業団地のまちであります。一言で言えば、誘致企業も含めて、中小企業の事業所が本町の経済に活力を与え、将来の可能性も、そのあたりにあると断言をしても過言ではないと、私は思っております。
本町の産業構造を考えるときに、6工区、7工区、8工区、近い将来、10工区も完成し、新たな工場、中小企業の工場群も進出してくることかと思いますが、いわゆる工業団地に代表される中小企業のまち、いわゆる工業団地のまちであります。一言で言えば、誘致企業も含めて、中小企業の事業所が本町の経済に活力を与え、将来の可能性も、そのあたりにあると断言をしても過言ではないと、私は思っております。
このような状況に基づき、中小企業政策審議会は、総理の諮問を受け、21世紀に向けた新たな中小企業施策のあり方をまとめ、9月22日に答申を行い、これをもとに今国会に中小企業基本法等の一部を改正する法律案が上程され、12月3日に同本案が成立いたしております。
中小企業、例えば長崎の中小企業の場合とか、全国的な大手のレベルとかいうふうにあるんです。そういう中のとらえ方があるにしてみても、好況のときは民間の企業というのは、非常に給与もいろんな諸手当についても高いんです。単年度で見たとき、今の時代になって初めて、またいつも言われることは、不況になったとき「公務員さんいいね」という言われ方をする。
次に、「中小零細企業の振興策について」でございますが、本町は「中小企業のまち」としても、その存在を内外に示し、経済成長とともに、理想とは言えないまでも、自治体としては順調に発展してきたのではないかというふうに考えます。しかしながら、海面埋立など、立地条件の整備などの施設は、むしろ県の指導でやられてきたと言えます。
今回の補正予算は、本会議の提案理由の中でも説明がありましたように、国において景気回復のための総合経済対策として第2次補正予算の編成を実施することになりましたことから、本市におきましてもこれに呼応いたしまして、市内の中小企業対策及び雇用創出のための経済対策を実施するものであります。
大企業から中小企業まで雇用調整が進む中、果たして新規学卒者の地元採用がどうなるのか、この点、現状をどう認識しておられるのか。また、今後どのような対策を講じられるおつもりであるかをお尋ねいたします。 次に、農林行政の遊休農地の活用についてお尋ねをいたします。
造船業においても、現在の三菱重工長崎造船所における厳しい経営状況は、新聞報道でもご承知のとおり、2隻の大型客船の受注は受けたものの赤字建造であり、地場産業で働く中小企業の厳しい影響は大であります。
厚生委員会付託分> 請願第10号 年金制度の改善をもとめる請願 5 陳情の取り扱いについて <総務委員会送付分> 陳情第5号 北消防署の大橋町移転反対に関する陳情 <厚生委員会送付分> 陳情第8号 国立療養所長崎病院の結核病棟の病棟集約の撤回と見直しの検討を求める陳情 陳情第9号 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を求める陳情 <文教経済委員会送付分> 陳情第7号 中小企業基本法
まず、第1点目の平成12年4月からの容器包装リサイクル法完全施行への対応についてでございますが、現在、再商品化義務の適用が猶予されております中小企業者等に対しましても、再商品化の義務が課せられるとともに、段ボールやその他の紙類、その他のプラスチック類等の容器包装廃棄物が新たに同法の対象となるものでございます。
国も厳しい財政状況の中、景気対策として特別減税や恒久減税、そして緊急経済対策として公共事業の促進、雇用対策、中小企業への金融政策等を打ち出しております。さらには、今臨時国会に、日本経済の本格的な回復を目指し、経済新生対策事業として18兆円を提出したところであります。
次に、今後の景気見通しと長期不況下における地元中小企業対策でございます。 十一月の経済企画庁の月例経済報告によりますと、景気は民間需要の回復力が弱く、厳しい状況をなお脱していないが、緩やかな改善が進んでいるということでございます。
不況で苦しむ中小企業への国の対応を少し見てみますと、今度の国会は中小企業国会とも呼ばれていましたが、十一月二十五日、三十六年ぶりに改正される中小企業基本法が参議院で可決されました。改正された中小企業基本法は、これまでの理念や建前すら放棄する大改悪でした。それまでの前文も削除され、中小企業の振興に不可欠な政策目標とされてきた規定も大半が削除されました。
私は、通告には中小企業、ベンチャー企業の支援について、二番目に食糧の自給率の向上について、三番目に市町村合併についてでございます。この三点から質問させていただきます。 では、一番目の中小企業、ベンチャー企業の支援についてでございます。
3 入札における予定価格の事前公表について ○ 川下勝己議員[平成11年12月9日(木)] 1 日蘭交流400周年記念事業について (1) PR状況と受け入れ態勢 (2) 水産物の活用 2 地域経済の活性化について (1) 中心市街地の活性化策 ア 長崎駅周辺の再整備 イ 地下街・地下駐車場の開発 (2) 地場産業の活性化策 ア 中小企業
─┬───────────────────────────────────────────────────────┬────┐ │平成十一年 │宮崎 博通議員│一、来年四月一日からスタートする介護保険制度について問う │ 二八〇│ │十二月十三日│ │二、非常に厳しい経済状況が続いているが、今後の景気の見通しと長期不況下における地元中小企業対策
──────────────┴────┘ 3 ┌──────┬───────┬───────────────────────────────────────────────────────┬────┐ │平成十一年 │福岡 洋一議員│一、中小企業
──────────────┴────┘ 5 ┌──────┬───────┬───────────────────────────────────────────────────────┬────┐ │平成十一年 │岩谷 隆義議員│一、中小企業
また、地球環境の悪化が叫ばれる中、フロンガスの回収が十分でないようなので、県央地域広域市町村圏組合とともに、回収方法などをさらに検討すべきとの意見、長引く経済不況のもと、中小企業対策として、融資期間が長く、貸付利率の低い融資制度を検討できないかとの意見、各種協議会の負担金の中には、前年度の補助事業費に応じた高額な負担金制度となっているのが見受けられますので、負担金の算出根拠の見直しを図るべきとの意見
あわせて、中小企業に対する経営指導や商工業の近代化、商工業後継者育成など、行政では対応できない業務を行っていることなどから、本市といたしましては、昭和26年から商工会議所の運営や各種事業に対し、所要の補助金を交付しているところであります。補助金額は、平成10年度の決算で商工会議所運営費補助として550万円のほか、中小企業相談所事業などの関連する事業とあわせまして、総額1,284万円であります。
また、国の経済対策に呼応いたしました事業だけではなく、15カ月予算の考え方のもとで、来年4月から6月ごろの工事量確保のため、やむを得ない場合は債務負担行為の活用も念頭に置きながら、市内中小企業対策としての本市独自の緊急単独措置につきましても研究、検討を進めているところでございます。 本市の独自経済対策といたしましては、土木、下水道、住宅、教育などの分野で市民からの要望が強いものが一つございます。