南島原市議会 2021-03-04 03月04日－04号
まず、長崎県の制度融資についてですが、これについては、中小企業の資金繰り支援のための貸付原資の一部を長崎県が金融機関に一旦預託をしまして、それを基にした融資ということで、これにつきましては、国が創設した保証料・利子補助に係る統一保証制度というものを利用しまして、全てではありませんけれども、3年間実質無利子ということで融資が受けられるというふうなものでございます。
まず、長崎県の制度融資についてですが、これについては、中小企業の資金繰り支援のための貸付原資の一部を長崎県が金融機関に一旦預託をしまして、それを基にした融資ということで、これにつきましては、国が創設した保証料・利子補助に係る統一保証制度というものを利用しまして、全てではありませんけれども、3年間実質無利子ということで融資が受けられるというふうなものでございます。
まず、地元企業等の振興でございますが、これまで新たに創業される事業者に対する創業支援補助や、設備投資・販路拡大など事業規模の拡大に取り組まれる事業者に対する中小企業ステップアップ支援補助などの中小企業及び小規模事業者に対する支援に取り組んでまいりました。 また、市民の生活環境の向上と建築関係事業者の活性化を図るため、住宅・店舗・旅館等リフォーム資金補助事業を推進してきたところであります。
中小企業の、いっだんね、不平不満が出るんじゃないかと私は思う。そう思いませんか、理事者側としては。 私は何でもするなとは言わんよ。ばってん事前が足りない、あんたたちは説明が。何でも、議会にもそうでしょう。このＭＩＮＡコインはいいですよと私たちに言うたときには－－説明があったですよね、前に。あって1か月せんうちに、今度は商工会理事には議会は承諾されましたと言うたっど。どうも報告と承諾は違うですよ。
続いて歳出では、中小企業ステップアップ支援事業は、市内事業者に対して事業規模拡大に伴う事業所の新設及び設備機器購入費の支援として252万7千円を助成。 そうめん団体補助金は、島原手延そうめん組合連絡協議会と長崎県島原手延そうめん振興会、2団体への運営費補助金として助成。
そして、マスク、消毒液、そして非接触体温計など、今後の予防対策のために、その予算の計上を市長はなされたわけでありますけれども、今回の予算においても、先ほどから同僚議員から等の質問にもあっておりますが、新型コロナウイルス対策に関係する経費、これをして電子地域通貨導入に要する経費、それから中小企業の支援、新生児子育て応援特別給付金に要する経費などを計上されております。
一般会計補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策に関連する経費として、電子地域通貨導入事業に要する経費、中小企業等の支援に要する経費、肥育・繁殖農家の支援に要する経費、新生児子育て応援特別給付金に要する経費などを計上いたしております。また、災害復旧事業に要する経費、公債費の繰上償還に要する経費などを計上いたしております。
国・県では雇用調整助成金の対象事業主の範囲拡大や小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇支援、資金調達の円滑化を図るための緊急資金繰り支援資金の取扱い開始など、農林水産従事者や中小企業者等への支援を実施しております。市といたしましても、国・県と一体となり、支援を行ってまいります。
初めに、地元企業の振興でございますが、これまで実施してきました新規創業者に対する支援や事業規模拡大に伴う設備投資に対する支援に加え、令和元年度からは、地域産業雇用創出チャレンジ支援事業を創設し、中小企業及び小規模事業者に対する負担軽減などの必要な対策により、地域経済の活性化に取り組んできました。
その財源額は、大企業に中小企業並みの法人税をかけることです。これで4兆円。大株主の優遇を正して－－もうすぐ終わりますから－－所得税の最高税率を上げることで3.1兆円、米軍の思いやり予算をやめることで0.5兆円、合わせて7.6兆円です。これは消費税を3％減額と同額の経済効果があると見込んでいます。
中小企業では、これが雇主と雇われる者が折半、半々になります。だから、半分になって2万349円。1カ月に給料から天引きされる保険料が2万349円、これの12カ月分で24万4,189円と、このようになります。 それで、市長に聞きたいんですが、南島原市の市民が納める国民保険税と協会けんぽとの差、これを見られて、どのような感想をお持ちでしょうか。 ○議長（林田久富君） 松本市長。
大企業と中小企業、中小企業のほうが法人税の実質負担が高いのです。この不公平を正して大企業に中小企業並みの税負担を求める。これやっただけで2％増税の5兆円ぐらいは出てくるのです。消費税10％の増税分の税収は確保できます。消費税には頼らないこの別の道を選択すべきではないでしょうか。 所得税の負担率は所得1億円がピーク、これを超えると所得が増えれば増えるほど所得税率は下がっていくんです。
1、新規創業支援、2、小規模事業者中小企業ステップアップ支援制度、雇用支援制度、ここら辺。もう一つは、住宅・店舗。これはもう前からやっていたんですけども、この分の条件や補助金なんかの上限などをあれば教えていただきたいと思います。 ○副議長（井上末喜君） 伊藤企画振興部長。
また、30年度には、事業規模の拡大を目指す市内中小企業及び小規模事業者に対し、設備投資に係る経費の一部を助成する中小企業ステップアップ支援制度を創設いたしました。その結果、1件の事業規模拡大の取り組みが行われております。31年度もこれらの取り組みを継続し、新規創業支援や小規模事業者・中小企業に対するステップアップ支援に取り組んでまいります。
商工業についても、新規創業に対する創業支援のほか、住宅店舗リフォーム補助等の継続実施や、新たに中小企業ステップアップ支援事業を実施することにより、市内企業の事業拡大やリニューアルを促し、雇用の確保と拡大につなげていきます。 一方、今後の時代の変化に対応し、自治体が生き残っていくためには、新たな手法による取り組みや新産業の育成を進めていかなければなりません。
市内中小企業等の支援策として中小企業が都市部からの専門性の高い人材を起用した場合、給与等の経費を補助し、中小企業等の人材確保と新事業展開などを図るために、29年度よりプロフェッショナル人材確保支援事業を実施されていますが、その成果をお聞かせください。 次に、観光交流の促進で質問します。
さらに、この「一億総活躍社会の実現」を加速し、「21世紀型のインフラ整備」や「中小企業・小規模事業者及び地方の支援」等に重点を置き、産業構造改革、働き方や労働市場の改革、人材育成の一体改革並びに社会保障改革等の構造改革を加速化するとともに、未来への投資の加速を目的とする「未来への投資を実現する経済対策」を講ずることとされたところでございます。
あわせて、突発的な災害によって中小企業者の事業活動に著しい支障が生じている地域として指定を受けましたので、市が事実を確認して証明をすることで、有利な保証料率でその資金を借り入れることができるようになります。これを受けまして、市では利息と残りの保証料に対する助成について検討をいたしております。
中小企業、下請に対して、この大企業というのは、消費税は負担させる、自分が払わないかんとを、こっちに負担させる。もうとにかくひいひい言うぐらい、下請を、単価を切り下げているんです。そして金をためているわけです。だから、中小、零細企業というのは、もうほとんど今、赤字。だから、その辺をきちんと下請に対しても引き合うようなお金を払わせる、大企業に。そして、中小企業の労働者も豊かになっていくと。
調査対象は基本的にはやはり都会の企業であるが、大企業ばかりではなく、中小企業等も含めている。 公務員の場合、争議権がない代わりに人事委員会というのがあるが、人事委員会がある自治体はほとんどない。よって、自治体は国が示す人事院勧告もしくは人事委員会が出す勧告に従っているというのが現状である。 質疑。総額でいくら引き上げになるのか。何パーセントになるのか。 答弁。
◎総務部長（板山雅幸君） 最初の部分ですが、人事院勧告の制度というか、大企業だけを対象にして上げ下げではなくて、当然中小企業も対象にして、サンプルとしては、そういう事業規模に応じて、大企業だけではなくて、そういうことで実施をされておりますので、ご理解願いたいと思います。 それと、人事院勧告につきましても、最近はほとんど上がっていなかった。下がることもあるんです。