大村市議会 2021-03-17 03月17日-06号
当初予算では、中小企業振興資金融資事業に約8億4,400万円が計上されていますが、新規主要事業の中には、新型コロナ感染症対策事業と明記された支援策はありません。市内の業者からは、今年はいろいろな給付金や補助金などがあったので何とかやりくりできたという声を聞いています。 しかし、来年度は、国の持続化給付金や家賃支援給付金の打切りが決まっています。
当初予算では、中小企業振興資金融資事業に約8億4,400万円が計上されていますが、新規主要事業の中には、新型コロナ感染症対策事業と明記された支援策はありません。市内の業者からは、今年はいろいろな給付金や補助金などがあったので何とかやりくりできたという声を聞いています。 しかし、来年度は、国の持続化給付金や家賃支援給付金の打切りが決まっています。
また、今後の経済対策について、新年度は中小企業者向けの資金繰り対策の補助金を計上しつつ、国・県の動向を注視しながら感染状況と事業者の声を聞き、対策をされるということでしたので、本質問は割愛させていただきます。 次に、2点目として財政状況についてお尋ねいたします。 今年度及び来年度以降への本市の財政への影響はいかかでしょうか。
新年度予算の中にも、中小企業者の資金繰り対策としての保証料及び利子補給などの補助金を計上しているところです。しかしながら、今後の経済対策につきましては、国や県の動向を注視しながら、あと感染状況や事業者などからの声を聞きながら判断をしてまいりたいというふうに考えております。
貸付金は、中小企業振興資金や農業経営規模拡大等資金などにより13.9%の増となります。 また、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は、前年度より増加しているものの予算総額も増加したことから、円グラフのとおり義務的経費の割合は前年度と比較し2.2ポイント減の53.1%となっております。 普通建設事業と災害復旧費からなる投資的経費は、前年度と比較し1.3ポイント増の10.9%となりました。
中小企業者や個人事業主等の人材育成を図り、地場企業の生産性向上につなげるため、従業者の資質向上につながる研修や資格取得に要する費用等を支援します。 昨年6月に長崎市、諫早市、大村市、嬉野市、小城市、佐賀市、飯塚市、北九州市の8市にまたがる、砂糖文化を広めた長崎街道シュガーロードのストーリーが日本遺産の認定を受けました。
同じく、県におきまして、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって離職を余儀なくされた方を期間の定めのない労働者として雇い入れる中小企業事業者の方に対し、離職者雇用促進助成金が支給されているところでございます。 以上でございます。 ◎総務部長(楠本勝典君) 私のほうからは、本市の緊急雇用対策について説明をさせていただきます。
これまでに誘致が決定した企業と市内の中小企業との意見交換の場があったのかお尋ねします。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君) 議員おっしゃいますとおり、商談や企業間連携などのきっかけをつくり、ビジネスチャンスの拡大や地域経済の活性を図るためには誘致企業と市内企業との意見交換は必要であると考えているところです。
昨日の新聞でも、国が新型コロナウイルス感染拡大で大打撃を受けた中小企業を支援するための新たな融資制度を設けるとの記事が出ておりました。11月20日には、持続化給付金に代わる支援策と位置づけて、新補助金の新設を検討とあります。そのような記事もございました。雇用調整助成金の特例措置についても、年明け以降も助成率の水準を維持するなど、国もしっかりと対応していく方針であろうかと思います。
それと、新型コロナウイルスでの中小企業の融資資金に関してお尋ねをいたします。 令和2年6月の補正予算で中小企業融資資金として2億1,000万円を銀行に預託をしました。企業が融資を受けられるようにと。それの利子補給とかのために積んだんだと思うんですけど、この預託金の企業の利用状況はどうなっているのかをお聞かせください。
サービス給付費見込みについて ⑦市民への説明について ア 動画配信による市民への説明について1097城 幸太郎1 産業振興行政・こども未来行政について (1) 新型コロナウイルス感染症経済対策について ①新型コロナウイルス感染症の影響による倒産、解雇の現状把握について ②新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、各種支払いが困難になった方々の相談窓口の一本化について ③中小企業
次に、企画政策部につきましては、わくわく地方生活実現パッケージ事業について、令和元年度における本市への移住件数43件、移住人数100人という実績があったにもかかわらず、移住者を対象とした補助事業が全く活用されなかった理由について質問し、理事者からは、本事業の補助金の交付対象となるには、5年以上、東京23区在住者または23区への通勤者であることや、県が開設しているNなびという中小企業を紹介する就職支援
本市では、市内の中小企業者に3段階にわたり補助金・給付金の補助を行ってまいりました。議会だより8月号に6月5日までの実績分は掲載されておりますが、直近の申請数と実績についてお尋ねいたします。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君) 第1弾から第3弾までで実施いたしました緊急経済対策につきましては、全体で1,886件の申請に対しまして、全て交付が完了しているところでございます。
収束の見えないコロナ禍において、日本経済は大打撃を受けており中小企業のみならず今後は大企業の倒産も危惧されていますが、そうなれば大量の失業者を生み出すことになります。失業率と自殺率は強い相関関係にあることから、このままの状況が続けば経済苦による自殺者が大幅に増えることは目に見えています。
最後に、新型コロナウイルス感染症に係る特例に関する改正については、1、わがまち特例について、中小企業等が認定先端設備等導入計画に従って取得した事業用家屋及び構築物について、新たに固定資産税が課されることとなった年度から、3年度分の固定資産税について課税標準をゼロとするもの。2、軽自動車の取得時にかかる環境性能割の税率を1%分軽減する令和2年9月30日までの特例措置の適用期限を6カ月延長するもの。
先ほど説明しました、わがまち特例について、中小企業等の新たな設備投資を支援するため、認定先端設備等導入計画に従って取得した事業用家屋及び構築物について、新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分の固定資産税について課税標準をゼロとするものでございます。 なお、この改正に伴う市税の減収分は、全額国から補填されることとなっております。
2019年版中小企業白書の中に、我が国全体の稼ぐ力をより強いものとするためには、稼ぐ力を持っていながら後継者が確保できずに廃業せざるを得ない経営者の事業や経営資源の引き継ぎ、あるいは新たに創業した企業が軌道に乗るまでの創業支援によって、これらの層の付加価値額を伸ばしていくことが極めて重要だと言えるとあります。
このほか創業の後のフォローアップの講座であったり、また中小企業創業のための資金、これの低利融資によって金融支援をしているというふうな状況でございます。 以上です。 ◆20番(山北正久君) 11社ということです。その売り上げは、名前はいいけども、大体1億以上はこれぐらいとか、1億以下はこれぐらいとか。というのは、このベンチャーは非常に売り上げも大きいんです。
◆4番(晦日房和君) 去年の5月の末だったかと思うんですけど、中小企業振興会議のときにここの部屋の使い方、2部屋についてお話があったかと思います。そのときの記憶では、一つにはそういった机を、普通の部屋ですね。それともう一つは、作業所というか、実験室みたいなそういったお話をされていた記憶があるんですが、それは一切なしということで考えてよろしいんでしょうか。
細目1、後継者不足に悩む中小企業経営者の円滑な世代交代を支援するために、贈与税や相続税の納税を猶予する制度、事業承継税制は中小企業にとって大きなメリットがあることから、2017年には年間400件程度だった申請件数が2018年度は約2,900件と実に7倍超の実績となり大幅に伸びております。
九州地方でも九州ドローン推進協会と一般社団法人日本中小企業情報化支援協議会が共催しドローンサミットを開催、長崎県では平戸市、宮崎県では日南市、熊本県では天草市、大分県では中津市などで行われ、ドローンを使ったイベントは確実にふえております。 大村におきましても、ZEKKEIライドもしくはボートレース大村などの広報用の写真を空撮して撮ると、かなり臨場感のある映像、画像が撮影できるかとも思います。