1529件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長崎市議会 2019-07-11 2019-07-11 長崎市:令和元年第3回定例会(6日目) 本文

最後に、子育て支援策のための財源は消費税増税を見込むのではなく、国による大企業への法人税の中小企業並みの課税や、アベノミクスで大もうけしている富裕層に応分の負担をしてもらう。トランプ大統領の言いなりに、アメリカの戦争兵器の爆買いをやめるなどで財源は確保すべきだということを申し上げておきます。  以上、討論といたします。

長崎市議会 2019-07-09 2019-07-09 長崎市:令和元年環境経済委員会 本文

商工部では、昨年度、国の生産性向上特別措置法の施行に伴い、市内中小企業者の先端設備投資の促進を図るために作成いたしました導入促進基本計画について記載しております。  次に、3ページをごらんいただきたいと思います。令和元年度の作成予定のものといたしまして、番号4.中心市街地活性化基本計画2期計画でございます。

長崎市議会 2019-07-09 2019-07-09 長崎市:令和元年総務委員会 本文

次の第5目商工費県補助金第1節商工費補助金600万円につきましては、中小企業対策費の事業拡充支援費及び事業承継支援費に係るものでございます。次に、第6目土木費県補助金第2節河川海岸費補助金2,950万円につきましては、自然災害防止事業費に係るものでございます。

長崎市議会 2019-07-04 2019-07-04 長崎市:令和元年環境経済委員会 本文

これらの環境変化に対応するため、新事業進出や生産性向上の取り組みを支援し、市内中小企業の経営基盤の強化を図るものでございます。2.ものづくり支援の方向性でございますが、資料中段の点線の四角囲みに、ものづくり企業を取り巻く環境について、大企業と地元中小企業ごとに記載しております。

諫早市議会 2019-03-20 平成31年予算決算委員会(全体会) 本文 開催日:2019-03-20

4項地域振興統計費、いさはや生活実現事業【予算額790万円】について、移住支援補助金は東京圏からの移住者で中小企業等へ就職した者が対象とのことであるが、中小企業等の定義はどうなっているのか、との質疑に対し、本補助金は、国の制度を活用し取り組むもので、東京圏からの移住者で、県が構築する就職マッチングシステムに登録されている中小企業等に就職した者が対象となる。

長崎市議会 2019-03-15 2019-03-15 長崎市:平成31年第1回定例会(8日目) 本文

以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、10月1日からの消費税増税には反対の立場であること、長崎ペンギン水族館について、小中学生の観覧料を引き下げるべきであること、ごみ収集委託費について、債務負担行為の人件費について、長崎市が低賃金で不安定なワーキングプアを生み出し人口流出に拍車をかけていること、企業立地推進費ではなく中小企業対策費を抜本的にふやすべきであること、DMO推進費については、これまで

長崎市議会 2019-03-11 2019-03-11 長崎市:平成31年総務委員会 本文

対象者は、直近5年間における東京23区の在住者または通勤者であって、申請日から5年以上継続して長崎市に居住の意思を持っていることと、県が選定する中小企業等へ就職した方、もしくは県が実施する創業支援金の支給対象者となります。世帯移住者は100万円、単身移住者は60万円を上限に支援します。

長崎市議会 2019-03-11 2019-03-11 長崎市:平成31年環境経済委員会 本文

これにつきましては、まだ相手方があることですのでなかなか申し上げるということが難しい部分もございますが、例えば今、経済界でも取り組んでいただいております全国中小企業中央会のほうでは、今2,500人から3,000人規模の全国大会を誘致いただいているというお話もありますし、そのほかの経済団体におきましても同様に全国大会の誘致に取り組んでいただいているところでございます。  

長崎市議会 2019-03-08 2019-03-08 長崎市:平成31年環境経済委員会 本文

そういうところではぜひそういういろんな社会情勢が変わったときに、弱い漁業者の人に対しては、ある程度の、あんな中小企業貸付金とか、保証協会とか、漁協とか信用農業協同組合連合会とか、そういうところを通ってこんば貸し付けられませんよというんじゃなくて、少しはそういうときのために仮の貸付金を1,000万円程度はトータルで余裕にしておくと、そうせんとせっかくのこういう一次産業が続いて行っているのに、そこでとまってしまう

諫早市議会 2019-03-08 平成31年第1回(3月)定例会(第8日目)  本文

このままの景気状況の中、増税すると多くの市民、中小企業が大打撃を受けるのは目に見えています。これ以上の負担を押し付けることは許されません。  低所得者や高齢者、多子家庭の負担が重くなるこの逆進性の強い消費税率10%への増税はやめるべきであり、今こそ地方からその声を上げるべきではないでしょうか。そういった理由から私は今回の請願に賛成をいたします。  

松浦市議会 2019-03-01 平成31年第1回定例会(第1号) 本文 開催日:2019年03月01日

商工業振興については、松浦市商工業振興ビジョンや松浦市中小企業振興会議からの提言に沿って施策を実施してまいります。具体的には、創業支援や商店街が取り組むにぎわい創出及び魅力アップにつながる事業への支援に努めることとしております。  体験型旅行事業については、本年1月末現在、平成31年度の受け入れ予定が118校、約2万1,000人となっており、近年は減少傾向にあります。