佐世保市議会 2018-12-10 12月10日－04号
まず、学校教育におきましては、小学校社会科で使用する副読本を本市独自に作成するとともに、中学校社会科では、県教育委員会が作成されました副読本を活用しております。この中では、九十九島の海岸の地形の概要や特徴、また、それを生かした産業を取り上げています。
まず、学校教育におきましては、小学校社会科で使用する副読本を本市独自に作成するとともに、中学校社会科では、県教育委員会が作成されました副読本を活用しております。この中では、九十九島の海岸の地形の概要や特徴、また、それを生かした産業を取り上げています。
228 教育長（宮原照彦君） 今後の主権者教育への取り組みについてでございますけれども、義務教育では現在、小学校の社会科の「我が国の政治の働き」、中学校社会科公民の「私たちと政治」におきまして、選挙の意味、仕組み及び課題について指導することになっております。 また、中学校では自治活動の一環として生徒会役員の改選を行っております。
63 教育長（宮原照彦君） 主権者教育についてでございますが、義務教育では現在、小学校の社会科の「我が国の政治の働き」、中学校社会科公民の「私たちの政治」において、選挙の仕組み、選挙の意味、そして仕組み及び課題について指導をすることになっております。 また、中学校では自治活動の一環といたしまして、生徒会役員の改選を行っております。
日本の歴史、中でも近代史を学ぶ来年度からの中学校社会科の教科書に、今までと同じものがまた採択されたことにまずは失望を禁じ得ません。 教科書の採択は、まず、現場の教職員の中より選ばれた調査員が上げてきた資料をもとに、選定委員会で選定し、それを最終的には採択協議会で審議し、決定するということですが、まず、調査員は、どういう基準で決められているのかをお尋ねをいたします。
例えば、中学校社会科においては、評価の観点であります関心・意欲、知識・理解、資料の活用、社会的思考力の四つの観点をバランスよく身につけられるよう学習を進めるべきですが、議員の御質問にありますように、知識・理解の習得のみに重きを置く授業も一部見受けられます。
47 教育長（宮原照彦君） 義務教育では今後どのようになっていくのかということでございますが、義務教育では現在、小学校の社会科の「我が国の政治の働き」、また、中学校社会科公民の「私たちと政治」において、選挙の意味、そして、仕組み及び課題について指導することとなっております。
また、中学校社会科の公民的分野では、「国家間の相互の主権の尊重と協力」の単元に関連して、国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ、それらを尊重する態度を育てるようにしております。 また、小学校の音楽科では、君が代はいずれの学年でも歌えるよう指導しております。
文部科学省が平成20年３月に告示しました学習指導要領では、小学校６年の社会科において、日常生活における政治の働きと我が国の政治の考え方などを理解できるようにという目標が設定され、また、中学校社会科では、公民的分野において、民主主義に関する理解を深めるとともに、国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を培うという目標が設定されております。
これを機会として、新たに野口寧斎を顕彰事業に組み入れてはいかがでしょうかというふうに思うわけですが、野口寧斎のことについては、これは図書館にあるのですけど、「わたしたちの諫早市」、平成18年度諫早市中学校社会科研究会編にも、56ページに実は詳しく載っております。
中学校では、中学校社会科研究会が作成しました副読本を用いて、諫早の開発の歴史や文化財等について学習をしているところでございます。 先ほどの議員のお話にありましたが、諫早には郷土の発展に尽くした先人が数多くおられます。
そのときには小学校、中学校、社会科見学とか生涯学習とか、いろいろな分野で活用ができるんじゃないかというようなところでスクールバスをお願いしている段階でございます。 以上です。
また、中学校社会科の公民的分野「国民生活と経済」の学習では、身近な消費生活を中心に、経済活動の意義を理解させることになっております。 来年度から本市で使用される教科書にも、商品の選択の必要性や携帯電話やクレジットカード利用による消費者としての功罪など、現代の社会問題にも踏み込んだ内容が記述されており、学習するようになっております。
中学校用の教科用図書は、国語が三省堂出版の「現代の国語」、書写が教育出版の「中学書写」、社会は地理、歴史、公民の３分野とも日本書籍の「わたしたちの中学社会」、地図が帝国書院の「新編中学校社会科地図最新版」、数学、理科、技術家庭及び英語が東京書籍の「新しい数学」、「新しい科学１分野」、「新しい科学２分野」、「新しい技術家庭」、「ニューホライズンイングリッシュコース」、音楽が教育芸術の「中学生の音楽」、
その歴史教科書についてでございますけれども、歴史教科書が今問題になっているというふうに申しましたけど、実はこの産経新聞に、中学校社会科教科書の通信簿という特集記事が載りまして、学習指導要領と比較して、教科書が五段階で何点かということで、五点満点で評価をいたしております。
次ですが、諫早湾干拓事業に関して、例えば、これは私たちの諫早市、ちょっとコピーになりましたが、諫早市中学校社会科研究会などがつくっておる、子供たちが使う資料などを見ると、七百六十名の犠牲者が出たというふうに書いてあります。実際は、諫早は五百三十九名。七百六十名の根拠をずうっと調べてみますと、長崎県内全員の死者の数ですね。
同時に、中学校社会科資料集の製本をし、発行します。現在、小・中学校ともに社会科研究部会で改訂作業を進めているところでございます。 また、前九月議会では、ふるさと平戸の豊かな歴史を学習することを重視し、郷土愛をはぐくみ、郷土を誇りに思う心の育成を重視していくことを答弁いたしました。その後の取り組みと経過を説明いたします。
また、市内の各学校の社会科担当者の研修の場である中学校社会科部会におきましても、同じような方向で確認がなされているところでございます。 次に、全般的な記述に対する教育委員会の見解ということでございますが、本年度、長崎市で使用されている中学校社会科の教科書は、平成８年２月の文部省教科書検定を経まして、同年、長崎市教科書採択審議委員会において慎重なる審議の結果、採択されたものでございます。
3 ◯中野議長 金曜日の夕方に、日本共産党の柴田議員から「従軍慰安婦問題と中学校社会科歴史教科書について」を質問通告に追加したい旨の申し出があっている。
次に、中学校社会科歴史教科書の取り扱いについてであります。 これには、昨日の答弁もありましたけれども、もう一回述べさせていただきます。 昨年12月19日、岡山県議会では、今春から使用される中学校社会科教科書の中から、従軍慰安婦等の記述削除を求める陳情第75号を採択いたしました。また、去る２月21日、西彼琴海町議会では、同趣旨の請願を町議会の判断を超える問題として不採択いたしました。
次に、従軍慰安婦問題の中学校社会科歴史教科書採用の件でございます。 平成９年度から使用されます中学校社会科の歴史教科書には、議員ご指摘のように７社すべてに従軍慰安婦の文言が掲載されているところでございます。