大村市議会 2021-03-17 03月17日－06号
また、不妊症・不育症等支援対策事業において実施している市内中学校での性教育講座について、対象学年や講座内容について質問し、理事者から、学校により異なる場合があるが、学校側の要望に基づき中学２年生を対象に開催しているケースが多い。
また、不妊症・不育症等支援対策事業において実施している市内中学校での性教育講座について、対象学年や講座内容について質問し、理事者から、学校により異なる場合があるが、学校側の要望に基づき中学２年生を対象に開催しているケースが多い。
そして、福重小学校校舎や西大村中学校体育館も令和５年から２年間でやるようになっておりますが、それと、これからのアセットマネジメントによる学校建設計画で必要な総費用は幾らか、この３つをお願いします。 ◎市民環境部長（杉野幸夫君） 私のほうからは、し尿処理施設と環境センターの事業費についてお答えをいたします。
また、今年度、歳出予算に執行残が生じた場合につきましては、小学校で１食単価が225円、中学校で１食単価が280円としておりますので、その単価分を食材提供のほうが下回っておりましたらある程度の調整はしますが、執行残があるからといって、給食の内容に大きな変更は予定しておりません。
◎市長（園田裕史君） 今、議員からもありましたが、大学側からは、別途市民向けの講座や市内小中学校等への出前授業、市内中学校・高等学校の教員への情報リテラシー教育、市内企業への協力など、ソフト面での市への貢献の提案もあっております。
男女共同参画の推進につながると考えるが、市長の見解について ２ 国保税の子どもの均等割減免制度の実施について (１) 2022年度から国保税の子どもの均等割を半額にすることを政府が決定し、国会に法案を提出予定との報道について ①政府の方針に対する市の把握状況について ②コロナ禍での子育て支援という観点から、本市の独自策として2021年度から実施することについて ３ 子ども医療費現物給付の中学校卒業
委員会におきましては、小学校用に152台、中学校用に48台モバイルルーターを購入するとのことだが、購入台数の根拠は何なのか質問し、理事者から、今回、市内小中学生を対象に各家庭のＷｉ－Ｆｉ環境の有無について調査を行い、要保護家庭、準要保護家庭のうち、Ｗｉ－Ｆｉ環境がない家庭の数を確認した。その数に予備機を加えて購入台数を決定したとの答弁があっております。
◎教育政策監（西村一孔君） 現在、大村市では、県の学級編成基準に沿って、小学校１年を30人、小学校２年生と６年生及び中学校１年生を35人とした少人数学級編成を実施しております。
今年度は、中学校１校、高校２校で実施をいたしますが、中学校は桜が原中学校、高等学校は工業高等学校、大村城南高等学校、３校が実施をするというふうな形になっております。そういうことからも、生徒諸君にとっては非常に効果的な啓発事業であるというふうに考えております。
最後に私の答弁としては、本日そういった中で、桜が原中学校の廣中璃梨佳選手が、オリンピックに臨む大一番が、今日夕方からレースがあります。優勝すればオリンピック内定と言われていますので、ぜひ、市議会、市民の皆様も、応援いただければというふうに考えております。 ◆６番（村崎浩史君） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（伊川京子君） これで、村崎浩史議員の質問を終わります。
文部科学省が発行した学習指導要領においても、小学校学習指導要領に参考として中学校学習指導要領の全文が記載され、中学校学習指導要領にも参考として小学校学習指導要領の全文が記載されているということなんです。 子供たちは、小学校１年から中学校３年までの義務教育９年間の中で、日々の学習を積み上げて成長していきます。
また、今年度からは、市内各中学校で実施している、思春期こころとからだの健康づくり事業における性教育に関する講話の際に、子宮頸がんワクチンに関するパンフレットや市内で接種可能な医療機関の一覧表を配布するなど、周知機会を増やしてきたところでございます。
①プレミアム商品券（第１弾）の効果とプレミアム商品券（第２弾）の販売状況について ②プレミアム商品券に対する事業者及び市民の反響について ③市内宿泊施設利用者へのクーポン券配布に対する反響と追加発行のねらいについて ２ 学校区の自由化及び義務教育学校について (１) 大規模校・小規模校の解消のための校区の自由化について (２) 校舎の長寿命化計画と義務教育学校について ３ 県立定時制中学校
そのほか、発達障害など配慮が必要な生徒の指導や不登校未然防止のために、教職員に対し助言を行う精神科医を市内各中学校に派遣する、メンタルケア・アドバイザー医派遣事業における相談実績や、長崎県立・大村市立一体型図書館の維持管理費における県と市の費用負担割合について確認するなど、内容を検討した次第であります。
この工事が11月以降に着工となる予定ですので、中学校の工事を先に行ったとして、早ければ来年１月下旬には中学生が使用できるようにしたいと考えております。小学生についても年度内の使用開始を目指しているところでございます。 ◆８番（中崎秀紀君） １月にはということで、特に中学生を先に整備していただけるということで、ここに関しましては感謝を申し上げます。
◎教育政策監（西村一孔君） 新型コロナウイルスに関する現在の県内外の感染状況を踏まえ、大村市教育委員会や大村市校長会との協議を経て慎重に検討した結果、先般８月26日に、市内小中学校に対し、小学生の修学旅行及び宿泊学習は県内の日帰り１日日程とする、中学校の修学旅行は来年度に延期すると通知を発出したところでございます。
◆15番（朝長英美君） 大村市郡中学校運動場夜間照明施設とあります。これは、まだハロゲンなんです。これは、変える予定はありますか。利用者は、電気代が物すごく高いんです。これは考えたことはありますか。 ◎市民環境部長（杉野幸夫君） 今、議員がおっしゃったように、郡中のナイター設備、照明がＬＥＤではないということでございます。
次に、教育費におきまして、工事の終了した萱瀬中学校を除く市内の中学校５校分のトイレ洋式化工事を行う、中学校施設環境改善事業費が計上されております。
10款教育費は、小中学校の児童生徒等に１人１台のパソコン整備や、校内の通信ネットワークを構築するＧＩＧＡスクール構想整備事業、中学校のトイレ洋式化を行う中学校施設環境改善事業でございます。 ４ページをお願いいたします。第２表地方債の補正でございます。 記載しております５件について、借り入れの限度額を変更するものでございます。 以下は附属資料でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
現在、教育施設等の公債費は、かなり昔に起債したものであり、予算上少額であるが、ここ数年で中学校給食センターやミライｏｎ、中地区公民館、小中学校のエアコン整備などの大型の建設事業を実施しており、数年後には、その元金償還が開始されるため、このようなところで重点的にボート基金を活用していきたい。
本市においても、小学校は令和２年度、中学校は令和３年度からこの新しい学習指導要領に基づく教育が実施されるということになっております。