大村市議会 2014-06-10 06月10日－02号
◆20番（神近寛君） 中央防災会議の防災基本計画が修正が行われておりまして、そこに避難場所や仮設住宅における家庭動物の受け入れ、配慮事項が追加をされました。とともに、地域防災計画において重点を置くべき事項に、被災した飼育動物の保護収容に関する体制整備、避難場所等における飼育動物の収容、これが追加をされております。
◆20番（神近寛君） 中央防災会議の防災基本計画が修正が行われておりまして、そこに避難場所や仮設住宅における家庭動物の受け入れ、配慮事項が追加をされました。とともに、地域防災計画において重点を置くべき事項に、被災した飼育動物の保護収容に関する体制整備、避難場所等における飼育動物の収容、これが追加をされております。
原子力艦の原子力災害に関する応急対応範囲について、原子力発電所と同じ範囲にすべきではないのかという御質問でございますが、原子力艦に関する応急対応範囲については、国の中央防災会議が策定した原子力艦の原子力対策マニュアルにおいて、原子力潜水艦については、半径500メートル以内、原子力空母については半径１キロメートル以内を、コンクリート屋内退避、または避難対象範囲として設定されております。
建築物の耐震改修については、中央防災会議で決定された建築物の耐震化緊急対策方針において、全国的に取り組むべき社会全体の国家的な緊急課題とされ、緊急かつ最優先に取り組むべきものとして位置づけられているところでございます。 このような認識のもとに、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、耐震改修促進法改正案が平成25年5月29日に成立し、公布されております。
第三に、去る五月二十八日、政府の中央防災会議の作業部会は、マグニチュード九級、南海トラフの巨大地震対策の最終報告書を公表しました。これによると広域にわたり甚大な被害が予想され、大多数の避難者が見込まれ、行政の支援には限界があるので自助の必要性も指摘されていました。
156 ◯総務部長（森 康則君）［ 261頁］ これはもう皆さん御承知と思いますけども、昨年の東日本大震災がありまして、災害対策全般の見直しというものが、中央防災会議のもとに設置されました防災対策推進検討会議で検討が行われまして、その中間報告を受けて、災害対策基本法の改正がなされたというものでございます。
それから、国の中央防災会議からも全国的に防災行政無線の整備の促進が示唆されているとふうに答弁されたんですが、私も防災行政無線そのものを否定するわけではありませんので、その点については誤解のないようにして聞いとってくださいね。
見直しに当たりましては、政府の中央防災会議における専門調査会の報告書及び災害対策基本法の改正案並びに長崎県地域防災計画見直し検討委員会からの提言等を参考に、雲仙市地域防災計画の見直し方針を定め、それを基本とさせていただいております。 その中で、市が取り組むべき方針を5点整理することといたしました。その一つ目は、行政機能の確保。二つ目は、情報収集、整理、伝達のあり方。三つ目として、津波の避難誘導。
今回、中央防災会議において東日本大震災を受けて計画の見直しが行われ、県でも津波、地震対策の見直し検討会議が県知事へ答申を行った状況である。これを受けて、これから具体的な見直し方針が示される予定であり、市としても県の方針を受けて見直しを行う予定である。また、避難の通報体制については、平成24年度から防災行政無線の統合化とデジタル化の設計に入っていきたいと考えている。
また、先般の東北大震災におきましても、大変重要で、また市民に緊急に伝達する手段として大いに効果があったというふうに評価をされておりまして、国の中央防災会議のほうからも全国的に防災行政無線の整備を促進するという通達も参っております。それから、事業の重要性と４番、必要性が高い理由をあわせて今防災行政無線についてはお答えをいたしました。
もし震度7の地震が首都圏、東京で起こったら、中央防災会議が公表した被害想定額でございます。死者1万1千人、建物全壊焼失数85万棟、経済被害は112兆円を出しております。 昨年3月11日、東日本大震災から1カ月、4月15日現在で、離れておりますこの雲仙市でも、雲仙温泉で1万5,927人、小浜温泉で2,874人の、合計約1万9千人の宿泊のキャンセルが発生いたしました。
今回の東日本大震災における地震、津波被害がこれまでの想定をはるかに上回るものであったことから、震災後、国におきましては中央防災会議に地震、津波対策に関する専門調査会を設けて防災基本計画等の見直しを行っております。また、長崎県地域防災計画見直し検討委員会においては、去る11月14日に第２回会議が開催され、長崎県内における地震及び津波の予測が示されました。
これを受け、国においては、中央防災会議に今回の地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会を設置し、防災基本計画等の見直しを行っております。
一番右端の欄には、中央防災会議の地震・津波専門調査会の会議予定を掲載しておりますが、年明けには中央防災会議において防災基本計画の修正がなされる予定になっており、右から２列目の下に掲載がありますように、平成24年度には県の防災会議において地域防災計画の修正がなされる予定となっております。 ２ページから３ページのＡ３の資料につきましては、国における専門調査会の報告要点を記載したものです。
47 前川防災危機管理室長 まず、地震につきましては、中央防災会議のほうで検討されておりますし、県のほうでも専門家、地震と火山の学者さんたち集めての検討もされております。
しかしながら、今回の東日本で発生した地震、津波は、これまでの想定をはるかに上回るものであり、国におきましては中央防災会議に今回の地震を教訓とした地震・津波対策専門調査会を設置し、防災基本計画等の見直しの作業が現在なされております。
最初の質問についてでございますが、東日本大震災を受けて国の中央防災会議の専門調査会が津波対策の見直しを協議されていますが、その中間報告が先月末に公表されました。
47 吉村正寿委員 ２点ほどお伺いしますが、まず、災害対策活動費なんですけれども、つい先ごろですよね、中央防災会議の東北大震災の専門委員会でですよ、政府に対して、もう想定外ということは許さんぞと、要は、もう最大級の地震とか津波とか、そういう災害についてはもう予測をした上で、だから、想定外ということをもう言わせないぞということなんでしょうけれども、これは、
先日、中央防災会議の専門調査会は中間報告で平安時代の貞観地震、津波を考慮の外に置いてきたのは十分反省する必要がある、想定の甘さがあったと、想定せずに防災対策を進めてきたことが被害を大きくした可能性がある、そういう表現をなさいまして、今後の方針を転換するという報告がなされているわけでございます。新聞報道によるものであります。 今回の災害は、まさに国家の非常事態、歴史的国難であります。
国の中央防災会議では、2006年に三陸地方沿岸部での災害では、最悪で死者2,700人と被害想定を公表しておられました。その後に海岸の保全整備や防災訓練実施などで被害者は４割から５割減らせるという報告をしてありました。しかし、被害は皆さん御承知のとおりであります。想定外であったと一言で片づけるわけにはいきません。
現在の仕組みは、国のほうは内閣総理大臣を会長といたします中央防災会議がございます。メンバーは、防災大臣を初めといたしまして、全閣僚、それから指定公共機関の長がなっております。この会議によりまして、我が国の防災に関する施策のほぼ主なものが決定され、また調整されます。 これを受けまして、まず都道府県や市町村は県知事や市町村長を会長とする地方防災会議というのを設置いたします。