46件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

雲仙市議会 2019-09-02 09月02日-02号

この鈴木教授という方は日本活断層学会事務局長でもあるのですけれど、政府中央防災会議でも平成28年、活動火山対策特別措置法活火山法)に基づく警戒地域に全国49火山周辺、140市町村と23の都道府県を指定しております。長崎県では雲仙岳が対象で、警戒地域に指定されているのは雲仙、島原南島原の3市だけでございます。

諫早市議会 2019-06-02 令和元年第3回(6月)定例会(第2日目)  本文

例えば、第3次男女共同参画基本計画では、「地域防災・環境その他の分野における男女共同参画推進」を新たに重点分野の1つと位置づけており、地域防災計画等にも、男女共同参画の視点が反映されるよう地方公共団体に要請されていますし、平成24年中央防災会議において、防災基本計画が修正され、避難所での女性子育て家庭のニーズへの配慮応急仮設住宅運営管理及び復旧・復興の場における女性参画推進されています

長崎市議会 2019-03-04 2019-03-04 長崎市:平成31年第1回定例会(5日目) 本文

また、もう一点お聞きしますけれども、昨年11月に政府中央防災会議から避難の呼びかけを5段階にしようとする素案が示されております。具体的にはどのように進められようとしているのか、また、市民や要配慮者利用施設などにどのように周知し、また実践していこうとされているのかお伺いします。

佐世保市議会 2017-09-15 09月15日-05号

このようなことを背景に、政府では災害対応におけるSNS活用ガイドブックを本年3月に公表するとともに、4月には国の中央防災会議防災基本計画を改定することで、人工知能等最新技術利用努力義務が初めて規定されるなど、防災減災分野への最新情報通信技術積極的導入が国の重要政策として位置づけられています。 

雲仙市議会 2016-09-06 09月06日-03号

今後、国の中央防災会議の中で見直しがなされるものと思われますので、改正内容等をもとに見直しを行っていかなければならないと考えております。 また、支援物資の問題につきましては、物資の仕分けなどを担当するマンパワー不足により作業が追いつかず、各避難所などへの配送が滞り、受ける側の自治体の分配機能が十分果たせていなかったことが原因と考えられております。 

五島市議会 2016-07-11 07月11日-03号

総務課長出口秀幸君) 済みません、先ほどの指定避難箇所の私の答弁の中で、ことし、法律の改正によりというふうな趣旨の発言をいたしましたが、正確にはことしの中央防災会議基本計画の中でそのような決定がされておるということで、五島市の防災計画見直しの中で進めていきたいという趣旨に訂正させていただきたいと思います。申しわけございませんでした。

諫早市議会 2015-06-06 平成27年第3回(6月)定例会(第6日目)  本文

各種計画策定は、災害対策基本法で定められており、防災計画の体系として国レベルでは、中央防災会議策定する防災基本計画があり、この計画に基づき指定行政機関指定公共機関が作成する防災業務計画、県や市町村策定する地域防災計画と2013年災害対策基本法改正により地区防災計画が新たに創設されました。  

大村市議会 2014-06-10 06月10日-02号

◆20番(神近寛君)  中央防災会議防災基本計画が修正が行われておりまして、そこに避難場所仮設住宅における家庭動物の受け入れ、配慮事項追加をされました。とともに、地域防災計画において重点を置くべき事項に、被災した飼育動物保護収容に関する体制整備避難場所等における飼育動物収容、これが追加をされております。 

佐世保市議会 2014-03-05 03月05日-03号

原子力艦原子力災害に関する応急対応範囲について、原子力発電所と同じ範囲にすべきではないのかという御質問でございますが、原子力艦に関する応急対応範囲については、国の中央防災会議策定した原子力艦原子力対策マニュアルにおいて、原子力潜水艦については、半径500メートル以内、原子力空母については半径1キロメートル以内を、コンクリート屋内退避、または避難対象範囲として設定されております。 

雲仙市議会 2013-09-03 09月03日-03号

建築物耐震改修については、中央防災会議で決定された建築物耐震化緊急対策方針において、全国的に取り組むべき社会全体の国家的な緊急課題とされ、緊急かつ最優先に取り組むべきものとして位置づけられているところでございます。 このような認識のもとに、建築物耐震診断及び耐震改修促進を図るため、耐震改修促進法改正案平成25年5月29日に成立し、公布されております。 

諫早市議会 2012-12-06 平成24年第4回(12月)定例会(第6日目)  本文

156 ◯総務部長(森 康則君)[ 261頁]  これはもう皆さん御承知と思いますけども、昨年の東日本大震災がありまして、災害対策全般見直しというものが、中央防災会議のもとに設置されました防災対策推進検討会議検討が行われまして、その中間報告を受けて、災害対策基本法改正がなされたというものでございます。