長崎市議会 2004-12-17 2004-12-17 長崎市：平成16年文教経済委員会 本文
現在、地方六団体がまとめました国庫負担金等に関する改革案をもとに、国におきまして、義務教育の国と地方の役割など、教育論の立場も含めたさまざまな議論がなされ、平成17年秋までに中央教育審議会で結論を得るということで合意し、平成17年度の負担金削減が、地方六団体が主張しております8,500億円の半分の4,250億円に決定いたしましたことは、ご案内のとおりでございます。
現在、地方六団体がまとめました国庫負担金等に関する改革案をもとに、国におきまして、義務教育の国と地方の役割など、教育論の立場も含めたさまざまな議論がなされ、平成17年秋までに中央教育審議会で結論を得るということで合意し、平成17年度の負担金削減が、地方六団体が主張しております8,500億円の半分の4,250億円に決定いたしましたことは、ご案内のとおりでございます。
一方、国の公務員制度大綱や中央教育審議会答申を受け、全国的な人事評価制度の見直しの動きが進んでおります。 長崎県におきましては、教職員の新たな人事評価制度を、早ければ平成18年度の本格実施を視野に入れながら、平成17年度より試行する方向で準備中であると聞いておりますので、今後の動向を見極めながら対応していきたいと考えております。
去る11月26日、中央教育審議会の特別支援教育特別委員会が、特別支援教育を推進するための制度のあり方についてということで中間報告をなされました。 この内容は、現在、障害種－－障害の種類です。障害種別の学校、盲、聾、養護学校等に区別された学校制度を、種別を超え、仮称でありますが、特別支援学校とすることにより総合成果を目指していること。
教育行政に対する私の思いを申し上げさせていただきますと、「教育とは、子供たちの自分探しの旅を助ける営みとも言える」、この文言は、平成８年度中央教育審議会の答申に示された21世紀の新しい教育の願いとするものであります。この文言に出会って以来、この文言の意図するところを目指し、教育のありようを求めてまいりました。加えて、私ども公教育の使命は、ひとえに学力の育成と人格の形成だと思っております。
また、中央教育審議会の答申は、先ほど賛成討論の中にもありましたような、一条、三条は引き続き規定すべきとしており、現教育基本法の精神を尊重し、補足の部分を提案しているわけであります。
教育基本法の早期改正を求める意見書の提出を求める請願 請願の要旨 平成15年３月、中央教育審議会は、文部科学大臣に対して教育基本法の改正を答申しました。しかし、いまだ国会での審議が開始されていません。教育は国家百年の大計といわれますように、我が国の将来に大きくかかわる重要事項です。とりわけ、今日の教育混乱の因を生み出した戦後教育の見直しには、一刻の猶予も許されません。
82 ◯十七番（勢野雄一君）［ 341頁］ 今回の三位一体の改革の中で、義務教育費八千五百億円の削減額で金額面だけは地方団体の要求に応じた経過がありますけれども、この削る方については中央教育審議会の決定にゆだねられたと。来年度は四千二百五十億、約半分が一般財源化されるということと、施設整備費二百三十億円の補助金も削減対象になっておる。
中央教育審議会が平成十五年三月二十日に答申いたしました「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について」、これによりますと、今回の改正については個人の尊厳、人格の完成、平和的な国家及び社会の形成者などの理念は今後も大切にし、時代の要請を重視した新しい理念を盛り込む方向のようでございます。
請願第15号は、その請願趣旨の中で教育基本法改正を早期に求める理由として、昨年３月に文部科学省に提出された中央教育審議会の答申を挙げ、その中央教育審議会答申が教育基本法の改正を提唱しているからと言っています。 しかし、この答申は、諮問から審議まで、当時の文部省の不適切な方法がとられてきたと聞いています。
公設も民営の学校設置もこの３月の中央教育審議会の答申でお墨つきを与えました。申すまでもありませんが、私立学校は学校法人です。株式会社は利益を追求する学校です。学校教育が後退をするのではないでしょうか。 第10条は、教育行政、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」と書いてあります。
ところが、2003年３月、中央教育審議会の答申でまとめられた教育改正内容は、激化する国際競争やグローバリズムへの対応を重視し、エリート主義を導入するなど、強者の論理によって教育を再編しようとしていると言わざるを得ません。
そのほかにも、現在の教育が抱える問題は多々ございますが、それらについて総合的に取り組んだ中央教育審議会の答申、新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方についてが昨年３月に出されております。その中では、大きな７つの柱で、教育理念や原則を明確にする改正が必要と述べられております。ご承知のことではございますが、一応申し上げます。
まず、幼保一元化に対する取り組みということでございますが、御存じのとおり、先月25日に幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ総合施設のあり方を議論する国の中央教育審議会幼児教育部会と社会保障審議会児童部会の合同検討会から議論の中間取りまとめが発表されております。
また、全国的に市町村合併による行政の広域化が進行する中、地方分権時代における教育のあり方を軸に、行財政の上から見直しが行われ、中央教育審議会においては教育委員会制度について改革、改善のための論議が持たれております。
また、中央教育審議会から、新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興計画のあり方についての答申や、佐世保市の教育を考える市民会議から提言が出されるなど、国及び市民レベルからの教育改革への指標を受けたことに伴い、本市教育方針についても全面的な見直しを行い、平成15年度に改定をいたしました。
家庭の教育力の充実については、中央教育審議会や生涯学習審議会などからも多くの答申で指摘されており、その重要性は言うまでもありません。 私は、青少年の健全育成につきましては、家庭の教育力に負うところが大きいと思っております。 そこで、ＰＴＡに対する支援を含めまして、家庭における教育支援の充実を図る必要があると思いますが、本市の取り組み状況についてお尋ねをいたします。
「新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方について」とする中央教育審議会出版物によりますと、「どのような視点から教育基本法を改正するのですか」という質問形式があります。施行以来、一度も改正されないまま半世紀を経ています。この間に社会は大きく変化し、また、教育全般にさまざまな課題が生じました。
この中で、義務教育にかかる経費のあり方については、中央教育審議会で国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行う予定とお聞きいたしております。 なお、去る６月９日に開催されました全国市長会においても、この問題が議論になりましたけれども、結論としては、義務教育国庫負担のあり方については地方の意見を十分尊重し、検討するという意見が採択されたところでございます。
平成10年、中央教育審議会において、地方教育制度の改革に関する答申が出されました。小中学校の通学区域の設定や就学する学校の指定等に当たっては、学校選択の機会を拡大する観点から、保護者や地域住民の意向を十分配慮し、教育の機会均等に留意しつつ、地域の実情に即した弾力的運用に努めることと提言されています。 このことは教育委員会も御存じのことと思いますが、なかなか改善が図られてないのが現状であります。