時津町議会 2016-12-06 平成28年第4回定例会(第1日12月 6日)
教育委員会としましては、この有識者会議での議論をもとに示される中央教育審議会の答申や次期学習指導要領等の国の動向を注視し、適切に対応してまいります。 次に、2点目のICT環境の整備は十分なのかについてお答えいたします。
教育委員会としましては、この有識者会議での議論をもとに示される中央教育審議会の答申や次期学習指導要領等の国の動向を注視し、適切に対応してまいります。 次に、2点目のICT環境の整備は十分なのかについてお答えいたします。
次に、小中一貫教育の定義づけはどのようになっているのかとの御質問ですが、小中一貫教育につきましては、平成26年12月22日に示された中央教育審議会の答申によりますと、「小中学校が目指す子ども像を共有し、9年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育」と定義されております。
このような状況において、国の中央教育審議会の答申である「新しい時代を拓く心を育てるために」におきまして、生きる力を育む中核として、心の教育の必要性が強調され、学校の教育活動全体を通して取り組むことの重要さを指摘されております。
平成27年7月の文部科学省第100回中央教育審議会の資料によれば、平成25年度スクールソーシャルワーカーとして配置された者の有する資格は、社会福祉士が43.7%、教員免許が39.6%、精神保健福祉士が24.7%とあります。スクールソーシャルワーカーは活動場所が学校とはいえ問題が複雑な福祉の専門知識が必須であり、国家資格である社会福祉士や精神保健福祉士などの福祉の専門資格が求められると考えられます。
その部活動指導員につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、文部科学省の附属機関でございます中央教育審議会の初等・中等教育分科会というところで今検討がなされているところで、今後の答申案という中で審議をされたということでございます。そこの中では、教員以外の部活動指導者として、(仮称)部活動指導員でございますが、法令上に位置づけるというのが一つのポイントになっております。
また、その名称につきましては、中央教育審議会分科会の報告及び学校教育法施行令の一部改正を踏まえ、就学時のみならずその後の一貫した教育支援をするため、南島原市教育支援委員会とするものでございます。 以上で、議案第48号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
しかしながら、国においては、本年10月、中央教育審議会学校地域協働部会において「コミュニティ・スクールの設置については、教育委員会の努力義務とする。」というまとめがなされ、年内に答申、来年の通常国会で地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正がなされるようです。
次に、小中一貫教育の定義づけはどうなっているのかということでございますが、中央教育審議会の答申によりますと、小中一貫教育とは「小・中学校が目指す子供像を共有し、9年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育」と定義されております。
御指摘の「公共」という高等学校の新科目につきましては、次の学習指導要領に向けまして、文部科学省の諮問機関でございます中央教育審議会において、現在検討されている新科目でございます。「公共」という科目名は、まだ仮の名称でありますが、高等学校での公民の中に創設されようとするもので、主権を持った国民としての教育を行うことを目的とするものでございます。
まず、キャリア教育の導入につきましては、平成11年12月の中央教育審議会答申において、初めて盛り込まれました。 その後、平成23年1月の中央教育審議会による「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」の答申を踏まえ、学習指導要領に、勤労観、職業観の育成の重視や体験活動の重視、またこれらの基礎となる学習意欲の向上、学習習慣の確立など、キャリア教育の目指す目標や内容が示されました。
課題に対して、国もようやく動きまして、チーム学校--スクールカウンセラー、心の専門家であったりとか、スクールソーシャルワーカー、福祉の専門家であったりとか、または、場合によっては民生委員とか児童委員とか、そういうもともとある役割、地域の方々の力をおかりしてチームで子どもたちの教育を支えていこうというような、具体的にこれを教育の現場に設置していこうというような動きがあり、実は2日前、24日に国の中央教育審議会
そのような中、平成26年10月21日に中央教育審議会から道徳にかかわる教育課程の改善等について答申が出され、「特別の教科道徳」、いわゆる道徳科が新設されるということで大きな話題になりましたので、記憶に新しい方もいらっしゃるのではないかと思います。この答申から、今後、道徳教育が大きな変革を迫られているのだと重く受けとめたところであります。
しかしながら、教育予算におきまして、三位一体という改革の中で、2005年、中央教育審議会の中で審議をされまして、国庫負担の割合が2分の1から3分の1ということで引き下げられています。
御存じだと思いますけども、2010年に中央教育審議会、中教審が、今後の学級編制及び教職員定数の改善についてという提言を出しました。この提言のポイントの1つが、設置者である市町村が主体的に学校の教育条件整備に取り組む観点から、学級編制に関する権限を都道府県教育委員会から市町村教育委員会へ移譲することでした。
国は、昭和31年に中央教育審議会の答申を踏まえまして、昭和32年に学校統廃合の手引きを作成しておりますが、アに記載のとおり、平成27年1月に公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を約60年ぶりに発表いたしたところで、本日は委員の皆様にも参考資料としてお配りしているところでございます。 ここで、その国の手引についてご説明をいたしたいと思います。
今、中央教育審議会の答申があっているという段階でございます。 そういったことで、国の動向を踏まえながら、本市における小中一貫教育のあり方と方向性を見定めまして、本市における小中学校間の連携、そして義務教育9年間の一貫性のある教育の充実に努めていきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
そこで、質問ですけども、国では昭和31年に中央教育審議会の答申を踏まえて事務次官通達を発表した後、昭和32年に学校統合の手引を作成し、翌33年には、小中学校の学校規模・学級数の標準を定めるなど、地域の実情に応じた学校規模の適正化を推進されています。
平成20年6月に文部科学省が、中央教育審議会初等中等教育分科会に小中学校の設置運営のあり方についての具体的な検討を要請し、協議を重ねていることにつきましては、私も承知しており、注意深く見守っているところでございます。 議員御案内のとおり、本年5月28日に文部科学省が、公立小中学校の統廃合を定めた指針を58年ぶりに見直し、ことしの秋ごろにも全国の自治体に通知するという報道がなされました。
これはもう私達に課せられた課題であるというふうに認識もしておりますし、私達は今、議員としておる以上、特にそこら辺については協力もしていかにゃいかんのかなというふうに思っていますけれども、一つ、文部科学大臣は、平成26年2月に中央教育審議会に道徳に係る教育課題の改善等についての諮問をいたしておりますけれども、教育長としてこの道徳教育について、学力を伸ばすともそうでしょうが、やっぱり昨今のいろんな事件等
◎教育長(黒田哲夫君) 小中一貫校の取り組みについては、まだ最終的な提言はなされていないわけでありまして、今後提言を受けて文科省のほうでは中央教育審議会に諮問いたしまして、それから具体的な構想を立てていくということでございまして、報道のほうが先行しているということでございます。