時津町議会 2020-09-01 令和 2年第3回定例会（第1日 9月 1日）
これによりますと、中央教育審議会（中教審）は２０１２年、大学教育の改善を目的として「能動的学習（アクティブ・ラーニング）への転換が必要」と答申、さらにまた、２０１６年には、幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校に関わる次期学習指導要領等に向け「アクティブ・ラーニング」を「主体的・対話的で深い学び」と定義づけまして、この理念は２０１８年の学習指導要領を経て本年度２０２０年度から本格始動をすると
これによりますと、中央教育審議会（中教審）は２０１２年、大学教育の改善を目的として「能動的学習（アクティブ・ラーニング）への転換が必要」と答申、さらにまた、２０１６年には、幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校に関わる次期学習指導要領等に向け「アクティブ・ラーニング」を「主体的・対話的で深い学び」と定義づけまして、この理念は２０１８年の学習指導要領を経て本年度２０２０年度から本格始動をすると
その現実から、学校における働き方改革について、中央教育審議会で議論が行われ、平成３１年、答申が取りまとめられましたが、現実的には、まだまだ進んでいないのが、現状ではないかと考えております。そのような観点から次の点について伺います。 まず１点目は、働き方改革はなぜ必要なのか。 ２点目、働き方をどのように変えていきたいのか。 ３点目、先生同士のトラブルはないのか。
山口議員御指摘のとおり、文部科学大臣から諮問を受け、中央教育審議会において新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について審議がなされております。
教育委員会としましては、この有識者会議での議論をもとに示される中央教育審議会の答申や次期学習指導要領等の国の動向を注視し、適切に対応してまいります。 次に、２点目のＩＣＴ環境の整備は十分なのかについてお答えいたします。
御存じだと思いますけども、２０１０年に中央教育審議会、中教審が、今後の学級編制及び教職員定数の改善についてという提言を出しました。この提言のポイントの１つが、設置者である市町村が主体的に学校の教育条件整備に取り組む観点から、学級編制に関する権限を都道府県教育委員会から市町村教育委員会へ移譲することでした。
議員御指摘のとおり、教育委員会制度については、昨年１２月に中央教育審議会が改革案を答申いたしております。答申では、首長が直接、教育長を任免することを前提条件にし、教育行政の最終的責任を負う執行機関を教育委員会から首長に移す案と、現行どおり教育委員会に据え置く案の両論が併記されております。 その後、政府と与党の協議が行われる中で、その他の案も出されているようでございます。
中央教育審議会の教育制度分科会が、２つの教育委員会制度の改革案が出しました。１つは、教育委員会を首長の附属機関とし、教育長を首長の補助機関とする案です。もう１つは、教育委員会を限られた事項の審議・決定機関とし、教育長を教育委員会の補助機関とするというものです。
なお、平成１７年１月１３日付の中央教育審議会教育制度分科会、地方教育行政部会の「地方分権時代における教育委員会の在り方について」ということから引用いたしますと、委員の公募や住民の推薦、選考過程の公開等、工夫をしていくことが望まれるというふうにされております。人事案件特有の難しい問題をはらんではおりますが、教育委員の選任につきましては、そういう形で広く意見を求めながらやってきている。
もちろん、教育基本法改正と、それから中央教育審議会の答申等を踏まえまして、教育委員会の責任体制の明確化、あるいは体制の充実、それから教育における地方分権の推進というようなこと等を含めて、平成１９年の３月末をもちまして、県の教育委員会の中にありました長崎教育事務所、これが一応閉鎖になりまして、そして県の方は義務教育課を中心に、小学校、中学校、高等学校の中の指導体制、それから人事異動、そういうふうな中の
○８番（中村貞美君） やはり、文部科学省は明確にですね、そういういじめの定義をしていますし、今、そういう政府の方でも、中央教育審議会の方と、結局、教育再生会議の方でですね、やはりそういう権力争いじゃありませんけれども、綱引きをして権限を強めようとしてですね、今国会でも是正勧告等の反対が相次いでいるのを、見送りをされていますよね。
中央教育審議会が昨年１２月にまとめた答申では、６歳から１５歳の全児童・生徒１,０９２万人のうち、６.３％に当たる約６８万人を特別な支援が必要な対象児に加えられました。従来の特殊教育の対象者約１７万９,０００人に比べると、約５倍になると。この比率からいくと、時津町でも大体１００人前後の対象児が出るんじゃないかなと思っているわけなんですが、そういう観点から、次の点を伺います。
また、中央教育審議会は文科省の諮問機関。県教委、地教委は変えるべきとの考えか、現場の教師はどのような状況かという質問に対しては、「子どもと教科書全国ネット２１」という団体が反対をアピールしている。教育委員会は慎んでいるということであります。現場の教師については、組織との関係ある人ない人さまざまだということであります。
しかしながら、去る２月１３日に取りまとめられた中央教育審議会教育課程部会の審議経過報告によりますと、子供たちの学力や学習状況、子供の心と体の状況について、読解力の低下、学習習慣・学習意欲の不十分さ、学習や職業への意欲、規範意識や体力の低下などが課題であるとの報告がなされています。これは、ＯＥＣＤとかＰＩＳＡというような機関が調査した結果で、文部科学省が出したものでございます。
また、昨年１０月２６日に提出された中央教育審議会の答申、「新しい時代の義務教育を創造する」の中において、義務教育の基本的な方向性を述べた総論と具体的な改革を述べた各論の中で、学校図書館の充実について言及されています。総論では、「教材購入費や図書購入費など、教育環境整備に不可欠な経費も、その総額が確実に確保されるよう努める必要がある。
こういう中で、審査は、税源移譲が正方針として決定しているのか、また中央教育審議会がどうなっているのかを中心に審査を行いました。付託後の動きとして、中央教育審議会は、採決の結果、地方六団体の反対だけで、義務教育費国庫負担制度の堅持を決定しております。 こういう審査の経過を踏まえて討論を行いました。 討論として、反対討論なし。
平成１５年１０月に出された中央教育審議会答申では、「必要な指導時間の確保」の重要性に言及し、授業時数を「形式的に確保する」だけでなく、「指導方法・指導体制の質的改善を図りつつ、指導に必要な時間を実質的に確保する」ことが大切であるとしております。
地域に開かれた学校づくりについては、ともすれば学校が閉鎖的であるといった批判があったことから、国におきましても中央教育審議会等の答申を踏まえ、学校が家庭や地域社会に対し働きかけを行い、家庭や地域社会とともに子供たちを育てていく観点に立って進められているものであります。
３点目、教育職員免許法の一部を改正する法案が、本年２月２１日の中央教育審議会で公表され、改正の趣旨として、今後の教員免許制度のあり方についての答弁を含めまして提言等を踏まえ、各学校段階間の接続の円滑化、小学校の専科指導の充実の観点から、教員免許制度上の弾力的措置を講ずるとともに、すぐれた社会人の一層の登用を図る観点から特別免許状制度の改善を行う。
当然に、今、言われてます「生きる力」だったですかね、中央教育審議会の方で出されている言葉として「生きる力」ということで、１人の人間として幸福になるために、やはりいろんな勉強をしないといけないという部分ですね。勉強したら、今度、やはりその中で、あそこの審議会の中で出された言葉で「心の教育」というのがございましたですね。
第１５期中央教育審議会答申は、冒頭、第１部において、「今後における教育のあり方」として、地域社会については、「都市化の進行、過疎化の進行や地域社会の連帯感の希薄化などから、地縁的な地域社会の教育力は低下する傾向にある」と、地域社会の現状を、こう指摘しています。 このことは、都市化の進む時津町にとっても、大きな課題の一つであると認識するものであります。