西海市議会 2020-12-01 12月01日－02号
今年の３月にやったわけですけども、この資料の中に本当になるほどな、可能性があるなと思ったのが、国での中央教育審議会では、新時代に対応した高等学校の教育の在り方を審議中。 大きな教育改革がもう既に始動しております。こういう書かれ方で、県はそれを受けて、予測困難で変化の激しい社会へ移行、主体的に変化に向き合い、新たな価値を創造し、制度改革が必要である。
今年の３月にやったわけですけども、この資料の中に本当になるほどな、可能性があるなと思ったのが、国での中央教育審議会では、新時代に対応した高等学校の教育の在り方を審議中。 大きな教育改革がもう既に始動しております。こういう書かれ方で、県はそれを受けて、予測困難で変化の激しい社会へ移行、主体的に変化に向き合い、新たな価値を創造し、制度改革が必要である。
中央教育審議会では、教職員が授業や授業準備等に集中し、健康で生き生きとやりがいを持って勤務できるよう、教育の質を高める環境の構築を求めています。 また、文部科学省が実施した教員勤務実施調査からは、教職員の長時間勤務の実態が看過できない状況となっています。
しかしながら、国においては、本年10月、中央教育審議会学校地域協働部会において「コミュニティ・スクールの設置については、教育委員会の努力義務とする。」というまとめがなされ、年内に答申、来年の通常国会で地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正がなされるようです。
これはもう私達に課せられた課題であるというふうに認識もしておりますし、私達は今、議員としておる以上、特にそこら辺については協力もしていかにゃいかんのかなというふうに思っていますけれども、一つ、文部科学大臣は、平成26年２月に中央教育審議会に道徳に係る教育課題の改善等についての諮問をいたしておりますけれども、教育長としてこの道徳教育について、学力を伸ばすともそうでしょうが、やっぱり昨今のいろんな事件等
今般の障害者基本法の改正や中央教育審議会の審議等を踏まえ、文部科学省においても速やかに制度改正等を行うことが検討されており、県の基本計画も年内に示される予定ですので、それらの動向を見ながら、本市においても市民の希望にこたえ得るような特別支援教育の充実に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中野良雄） ８番、平野議員。 ◆８番（平野直幸） 御答弁ありがとうございました。
まず、学習指導要領改訂に向けた国の取り組み状況についてでございますが、文部科学省や県教育委員会からいただいた資料によりますと、今後発表されます中央教育審議会の中間まとめや答申を受けて、平成19年度内に学習指導要領の告示が行われる状況のようでございます。移行期間を経て、新しい学習指導要領に基づく学習指導は、小学校は平成23年度、中学校は24年度から完全実施となるらしいとの情報を得ております。
ところで、教育委員会の設置等を定めた「地教行法」の改正については、今通常国会への法案提出に向けて、ただ今、中央教育審議会で審議中でございます。この会から公表されている「改正に関する骨子」を読む限り、議員御指摘の「人口5万人以下の小規模市町村教委の統廃合」という記述は見当たりません。
さて今日の教育行政を考えますときに本来でありますと教育基本法の改正の論議の真っ只中でもございますし、また中央教育審議会の答申の中間報告にもありますように、総合学習のあり方やゆとり教育の本質が論じられておりまして、いわゆる学習指導要領もまた変わっていこうといたしておる状況下にございます。
この時間は常に、世間の「見直し論」の厳しい視線にさらされてきましたが、さる2月13日に中央教育審議会の教育課程部会おいて、「総合的な学習の時間」を温存するという報告書がだされております。