長崎市議会 2020-09-10 2020-09-10 長崎市：令和２年第５回定例会（４日目） 本文
教員の働き方改革につきましては、中央教育審議会からの答申を受けて、平成30年２月に国から業務の改善、勤務時間の管理、教職員全体の働き方改革について取組を徹底するよう周知がなされました。
教員の働き方改革につきましては、中央教育審議会からの答申を受けて、平成30年２月に国から業務の改善、勤務時間の管理、教職員全体の働き方改革について取組を徹底するよう周知がなされました。
文部科学大臣の諮問機関であります中央教育審議会、この答申の中に商業科の改定の趣旨と要点が出ております。その中で科学技術の発展に対する対応、そして産業構造の変化に伴う必要とされる専門的知識、技術も変化する。それとともに高度化しているという課題があるということ。また商業科のような職業学科に学んだ生徒の進路が多様であることから、大学などとの接続についても重要な課題と明記されております。
平成29年12月に中央教育審議会において、「学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）」が出され、それに基づき、国が実施する緊急対策が取りまとめられました。これを受け、平成30年２月には、各教育委員会等に対し、業務の改善、勤務時間管理の徹底、教職員全体の働き方改革に関する意識改革について取り組みを徹底するよう周知がなされております。
私どものＰＴＡの長崎市ＰＴＡ連合会の前会長であります東川勝哉氏、ことし日本ＰＴＡ全国協議会の会長に就任して、本当その国の方針にかかわる中央教育審議会にも出て、いろいろと具申、意見を述べております。馬場教育長におかれましても、全国都市教育長協議会会長にも就任されて、やはりここは全国のリーダーシップとして動かれていると思います。
先月８月30日の各新聞に、教員の働き方改革で、中央教育審議会の特別部会が国や教育委員会、学校への緊急提言をまとめ、教員の長時間労働の解消のため、教員にタイムカードの導入との記事が出ていましたが、ここまでしなければ教職員の時間外勤務が把握できない、歯どめがきかない実態に大変残念な気がしました。
中央教育審議会でもこれ、中断してるんです。そうした中で統廃合しようというのは、この学校統廃合の国の手引に基づいて、市がそれに従順に従ってやろうとしてるんです。小さい学校ほど成果が上がる。そして、最初の答弁で、伊王島小中学校も複式学級だと。当面、長崎市は複式学級がある小規模校とか、そういったものを統廃合しようとしているわけです。
そして中央教育審議会でも、この望ましい学校規模について審議をした経緯がありますが、途中で審議が終わって、結論が出ていないと認識しています。それなのに、長崎市は何の根拠を持って、長崎市にとって望ましいとおっしゃるけど、望ましい規模の根拠になっているものは何ですか。
平成27年７月の文部科学省第100回中央教育審議会の資料によれば、平成25年度スクールソーシャルワーカーとして配置された者の有する資格は、社会福祉士が43.7％、教員免許が39.6％、精神保健福祉士が24.7％とあります。スクールソーシャルワーカーは活動場所が学校とはいえ問題が複雑な福祉の専門知識が必須であり、国家資格である社会福祉士や精神保健福祉士などの福祉の専門資格が求められると考えられます。
しかしながら、教育予算におきまして、三位一体という改革の中で、2005年、中央教育審議会の中で審議をされまして、国庫負担の割合が２分の１から３分の１ということで引き下げられています。
国は、昭和31年に中央教育審議会の答申を踏まえまして、昭和32年に学校統廃合の手引きを作成しておりますが、アに記載のとおり、平成27年１月に公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を約60年ぶりに発表いたしたところで、本日は委員の皆様にも参考資料としてお配りしているところでございます。 ここで、その国の手引についてご説明をいたしたいと思います。
このような中、文部科学省は、今後５年間のスポーツ振興のあり方を示す国のスポーツ基本計画の策定を進めておりまして、去る２月27日に文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会のスポーツ・青少年分科会がオリンピックの金メダル獲得ランキングを夏季で５位以上、冬季で10位以上とすることや、成人の週１回スポーツ実施率を65％とするといった具体的な数値目標を掲げることなどを盛り込んだ計画案を了承したところであり、
平成20年１月17日の中央教育審議会で中学校での体育の取り組みとして武道が平成24年から完全必修化となり、来年度から準備移行期間となります。現在の学習指導要領の基本理念は、生きる力をはぐくむこととして一貫して方針は変わりませんが、今回、この生きる力をはぐくむ中に武道の必修化は大変大きな意味があると思います。
まず、１点目の義務制第８次・高校第７次教職員定数改善計画を実施することに対する見解でございますが、次期定数改善計画につきましては、文部科学省は平成17年10月26日に出されました中央教育審議会の答申等におきまして、早期に次期定数改善計画を策定し、少人数教育を一層推進すべきとの提言を受けておりました。
こうした環境教育の推進につきましては、平成20年１月17日に中央教育審議会が答申いたしました幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領の中におきましても、社会の変化への対応の観点から、教科等を横断して改善すべき事項として環境教育が取り上げられております。
平成10年には中央教育審議会から、小中学校の通学区域の設定や就学する学校の指定等に当たっては、学校選択の機会を拡大していく観点から、保護者や地域住民の意向に十分に配慮し、教育の機会均等に留意しつつ、地域の実情に即した弾力的運用に努めることとの答申が出されております。また、その後も学校選択制の推進につきましては、多くの諮問機関からの答申や閣議決定、通知などがなされております。
ことし中央教育審議会にて、学校教育法改正案で、学校運営の体制強化のため、来年度から幼稚園や小中学校などで、従来の校長、教頭に加え、副校長、主幹、指導教師を配置できるように規定が承認されました。
次期定数改善計画につきましては、文部科学省は、平成17年10月26日に出されました中央教育審議会の答申等におきまして、早期に次期定数改善計画を策定し、少人数教育を一層推進すべきとの提言を受けております。
また、中央教育審議会や教育再生会議などは、国の教育施策具現化のため、さまざまな提言がなされております。 そのような中、市教育委員会は、国、県に先駆け、長崎市教育振興計画を示されました。このことは、本市教育行政を預かる市教育委員会の意気込みを高く評価するとともに、あすのよりよい長崎の教育を展望するとき、大変意義あるものと思うからであります。
本市教育委員会といたしましては、中央教育審議会や現在内閣に設置されております教育再生会議など、国の教育改革の動向を見極めるとともに、昨年12月に策定いたしました長崎市教育振興計画にも基づき、家庭や地域の方々、また関係機関の協力も仰ぎながら、今後も義務教育のさらなる充実に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。