168件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長崎市議会 2018-12-04 2018-12-04 長崎市:平成30年第4回定例会(4日目) 本文

文部科学大臣の諮問機関であります中央教育審議、この答申の中に商業科の改定の趣旨と要点が出ております。その中で科学技術の発展に対する対応、そして産業構造の変化に伴う必要とされる専門的知識、技術も変化する。それとともに高度化しているという課題があるということ。また商業科のような職業学科に学んだ生徒の進路が多様であることから、大学などとの接続についても重要な課題と明記されております。

大村市議会 2018-09-10 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月10日−02号

細目1、文部科学省は去る9月4日、中央教育審議初等中等教育分科会と学校における働き方改革特別部会が8月29日に発表した、学校における働き方改革に係る緊急提言の公開をいたしました。  教員の退勤時刻管理については、ICTやタイムカードなどを導入し勤務時間を客観的に掌握、集計できる体制の構築が求められております。  

長崎市議会 2018-06-13 2018-06-13 長崎市:平成30年第2回定例会(3日目) 本文

平成29年12月に中央教育審議において、「学校における働き方改革に関する総合的な方策について(中間まとめ)」が出され、それに基づき、国が実施する緊急対策が取りまとめられました。これを受け、平成30年2月には、各教育委員会等に対し、業務の改善、勤務時間管理の徹底、教職員全体の働き方改革に関する意識改革について取り組みを徹底するよう周知がなされております。  

佐世保市議会 2017-12-20 平成29年 12月 定例会-12月20日−06号

最後に、請願第57号子どもたちのゆたかな教育環境をつくるための教職員定数改善と学校現場における働き方改革の推進を求める意見書採択の要請についてでありますが、委員会では、結論に際し、社会民主党会派からは、「当請願の趣旨は、現在、国が検討を進めていることとも合致をしており、国の動きを推し進めるためにも、地方の声を国に届けることは重要なことである」との趣旨による賛成討論、一方、市政クラブ会派からは、「中央教育審議

佐世保市議会 2017-12-07 平成29年 12月 定例会-12月07日−02号

このような中、中央教育審議答申をもとに、2030年の社会とさらにその先の豊かな未来を築くための熟議がなされ、先般、新学習指導要領が公示されました。  この中においては、「社会の変化に受け身で対処するのではなく、主体的に向き合ってかかわり合い、その過程を通して一人一人がみずからの可能性を最大限に発揮し、よりよい社会と幸福な人生をみずからつくり出していくこと」の重要性が唱えられております。  

長崎市議会 2017-11-30 2017-11-30 長崎市:平成29年第5回定例会(2日目) 本文

私どものPTAの長崎市PTA連合会の前会長であります東川勝哉氏、ことし日本PTA全国協議会の会長に就任して、本当その国の方針にかかわる中央教育審議にも出て、いろいろと具申、意見を述べております。馬場教育長におかれましても、全国都市教育長協議会会長にも就任されて、やはりここは全国のリーダーシップとして動かれていると思います。

佐世保市議会 2017-09-14 平成29年  9月 定例会-09月14日−04号

平成27年12月の中央教育審議答申、「チームとしての学校のあり方と今後の改善方策について」におきましては、チームとしての学校を実現するための三つの視点が挙げられております。議員が御紹介されたその三つの視点に沿って、本市の取り組み状況についてお答えいたします。  一つ目の視点として、「専門性に基づくチーム体制の構築」がございます。  

佐世保市議会 2017-09-13 平成29年  9月 定例会-09月13日−03号

◆8番(北野正徳君) (登壇)  中央教育審議の特別部会で、学校へタイムカードを入れたらどうかという議論もあっております。勤務時間の管理というのは、労働法上、校長、教育委員会に求められる責務でありまして、自己申告でなく客観的に把握しなければならないとなっています。  そこで、私は、教育委員会で各先生方の仕事の状況を一元的にまとめ、分析し、属性を調べ、対策を講じるべきと考えます。

長崎市議会 2017-09-08 2017-09-08 長崎市:平成29年第3回定例会(4日目) 本文

先月8月30日の各新聞に、教員の働き方改革で、中央教育審議の特別部会が国や教育委員会、学校への緊急提言をまとめ、教員の長時間労働の解消のため、教員にタイムカードの導入との記事が出ていましたが、ここまでしなければ教職員の時間外勤務が把握できない、歯どめがきかない実態に大変残念な気がしました。  

佐世保市議会 2017-06-27 平成29年  6月 定例会-06月27日−05号

そのような中、文部科学省では、平成27年12月の中央教育審議答申を受け、「次世代の学校・地域」創生プランを平成28年1月に策定し、地域と学校の連携、協働の推進に向けた改革の具体的施策として、地域の人々と目標やビジョンを共有し、地域と学校とが一体となって子どもたちを育む、地域とともにある学校への転換を図るため、コミュニティ・スクールの取り組みを一層推進、加速し、学校と地域との組織的かつ継続的な連携、

長崎市議会 2017-06-15 2017-06-15 長崎市:平成29年第2回定例会(3日目) 本文

中央教育審議でもこれ、中断してるんです。そうした中で統廃合しようというのは、この学校統廃合の国の手引に基づいて、市がそれに従順に従ってやろうとしてるんです。小さい学校ほど成果が上がる。そして、最初の答弁で、伊王島小中学校も複式学級だと。当面、長崎市は複式学級がある小規模校とか、そういったものを統廃合しようとしているわけです。

佐世保市議会 2017-03-09 平成29年  3月 定例会-03月09日−07号

先日の代表質問で浦議員が触れられておりましたけれども、平成27年12月に、中央教育審議の答申の中で、これからの学校と地域の目指す連携、それから協働の姿として、三つ挙げられておりました。一つ目に、地域とともにある学校への転換、二つ目に、子どもも大人も学び合い育ち合う教育体制の構築、三つ目に、学校を核とした地域づくりの推進が挙げられ、国の大きな方向が示されているところでございます。  

佐世保市議会 2017-03-02 平成29年  3月 定例会-03月02日−02号

こうした社会の情勢に鑑み、平成27年、中央教育審議答申「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」、文部科学省におきましては、一億総活躍社会の実現と地方創生の推進に向けて、学校と地域が一体となって地方創生に取り組めるよう、平成28年、「次世代の学校・地域」創生プランが策定されています。

諫早市議会 2017-02-04 平成29年第1回(2月)定例会(第4日目)  本文

127 ◯吉田修治君[ 159頁]  以前、新聞で見たのですけれど、中央教育審議の答申で、例えば今、学校の先生たちが非常に厳しい勤務状況の中でクラブ活動もということで、多分決定はされていないのですけど、そういう指導員を学校の職員みたいな感じにするということも国のほうでも考えております。  

佐世保市議会 2016-12-21 平成28年 12月 定例会-12月21日−06号

次に、現段階では賛同しかねるの反対理由が見えないという御質問ですが、討論の中では、義務教育国庫負担制度については、中央教育審議から2006年に国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられたが、制度の対象は教職員の給料または諸手当であり、地方交付税で措置がなされ、その分は地方交付税で措置がなされている。

佐世保市議会 2016-12-16 平成28年 12月定例会 文教厚生委員会-12月16日−03号

趣旨は義務教育費国庫負担制度については、中央教育審議から2006年に国庫負担率2分の1から3分の1に引き下げられたが、制度の対象は教職員の給与または諸手当であり、地方交付税で処置がなされている。その結果、教職員の確保や適正配置に関して影響はないと判断しており、この請願には賛成できない。 [採決] 賛成少数で不採択とした。