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176件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-09-10 大村市議会 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月10日−02号 細目1、文部科学省は去る9月4日、中央教育審議初等中等教育分科会と学校における働き方改革特別部会が8月29日に発表した、学校における働き方改革に係る緊急提言の公開をいたしました。  教員の退勤時刻管理については、ICTやタイムカードなどを導入し勤務時間を客観的に掌握、集計できる体制の構築が求められております。   もっと読む
2018-03-06 大村市議会 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月06日−04号 学習評価につきましても、移行期間中は数値による評価ではなく、実際の活動や取り組みを文章で記述することとしており、全面実施においては、現在、中央教育審議において検討をされているところでございます。  先日、高等学校の学習指導要領が告示され、英語教育においても示されました。その中で、発信力が重要視をされているところでございます。 もっと読む
2017-11-11 長崎市議会 2017-11-30 長崎市:平成29年第5回定例会(2日目) 本文 私どものPTAの長崎市PTA連合会の前会長であります東川勝哉氏、ことし日本PTA全国協議会の会長に就任して、本当その国の方針にかかわる中央教育審議にも出て、いろいろと具申、意見を述べております。馬場教育長におかれましても、全国都市教育長協議会会長にも就任されて、やはりここは全国のリーダーシップとして動かれていると思います。 もっと読む
2017-09-09 長崎市議会 2017-09-08 長崎市:平成29年第3回定例会(4日目) 本文 先月8月30日の各新聞に、教員の働き方改革で、中央教育審議の特別部会が国や教育委員会、学校への緊急提言をまとめ、教員の長時間労働の解消のため、教員にタイムカードの導入との記事が出ていましたが、ここまでしなければ教職員の時間外勤務が把握できない、歯どめがきかない実態に大変残念な気がしました。   もっと読む
2017-06-19 大村市議会 平成29年  6月 定例会(第3回)-06月19日−05号 それと、26年6月議会でも言いましたように、この専門職大学、いわゆる中央教育審議の中では高等教育専門学校と高等教育学校ということで審議をずっとされておりました。  そういった中で、私は、この高等教育機関をぜひ大村へと。新幹線が開業する駅前、今、都市計画として整備をされて待つばかりになっておるんですが、その駅前にどうか高等教育機関を誘致をせろということで質問をいたしておりました。   もっと読む
2017-06-15 長崎市議会 2017.06.15 長崎市:平成29年第2回定例会(3日目) 本文 中央教育審議でもこれ、中断してるんです。そうした中で統廃合しようというのは、この学校統廃合の国の手引に基づいて、市がそれに従順に従ってやろうとしてるんです。小さい学校ほど成果が上がる。そして、最初の答弁で、伊王島小中学校も複式学級だと。当面、長崎市は複式学級がある小規模校とか、そういったものを統廃合しようとしているわけです。 もっと読む
2017-06-14 長崎市議会 2017.06.14 長崎市:平成29年第2回定例会(2日目) 本文 そして中央教育審議でも、この望ましい学校規模について審議をした経緯がありますが、途中で審議が終わって、結論が出ていないと認識しています。それなのに、長崎市は何の根拠を持って、長崎市にとって望ましいとおっしゃるけど、望ましい規模の根拠になっているものは何ですか。 もっと読む
2017-06-06 長崎市議会 2017-06-14 長崎市:平成29年第2回定例会(2日目) 本文 そして中央教育審議でも、この望ましい学校規模について審議をした経緯がありますが、途中で審議が終わって、結論が出ていないと認識しています。それなのに、長崎市は何の根拠を持って、長崎市にとって望ましいとおっしゃるけど、望ましい規模の根拠になっているものは何ですか。 もっと読む
2017-06-06 長崎市議会 2017-06-15 長崎市:平成29年第2回定例会(3日目) 本文 中央教育審議でもこれ、中断してるんです。そうした中で統廃合しようというのは、この学校統廃合の国の手引に基づいて、市がそれに従順に従ってやろうとしてるんです。小さい学校ほど成果が上がる。そして、最初の答弁で、伊王島小中学校も複式学級だと。当面、長崎市は複式学級がある小規模校とか、そういったものを統廃合しようとしているわけです。 もっと読む
2017-03-09 佐世保市議会 平成29年  3月 定例会-03月09日−07号 先日の代表質問で浦議員が触れられておりましたけれども、平成27年12月に、中央教育審議の答申の中で、これからの学校と地域の目指す連携、それから協働の姿として、三つ挙げられておりました。一つ目に、地域とともにある学校への転換、二つ目に、子どもも大人も学び合い育ち合う教育体制の構築、三つ目に、学校を核とした地域づくりの推進が挙げられ、国の大きな方向が示されているところでございます。   もっと読む
2017-03-08 佐世保市議会 平成29年  3月 定例会-03月08日−06号 2000年7月の中央教育審議答申にも、学校は、保護者や地域の人々に、みずからの考えや教育活動の現状について率直に語るとともに、保護者や地域の人々、関係機関の意見を十分に聞くなどの努力を払う必要があると記載されています。 もっと読む
2016-12-16 佐世保市議会 平成28年 12月定例会 文教厚生委員会-12月16日−03号 趣旨は義務教育費国庫負担制度については、中央教育審議から2006年に国庫負担率2分の1から3分の1に引き下げられたが、制度の対象は教職員の給与または諸手当であり、地方交付税で処置がなされている。その結果、教職員の確保や適正配置に関して影響はないと判断しており、この請願には賛成できない。 [採決] 賛成少数で不採択とした。 もっと読む
2016-03-10 佐世保市議会 平成28年  3月 定例会-03月10日−07号 次に、小中一貫教育の定義づけはどのようになっているのかとの御質問ですが、小中一貫教育につきましては、平成26年12月22日に示された中央教育審議の答申によりますと、「小中学校が目指す子ども像を共有し、9年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育」と定義されております。 もっと読む
2016-02-26 長崎市議会 2016.02.26 長崎市:平成28年第1回定例会(4日目) 本文 平成27年7月の文部科学省第100回中央教育審議の資料によれば、平成25年度スクールソーシャルワーカーとして配置された者の有する資格は、社会福祉士が43.7%、教員免許が39.6%、精神保健福祉士が24.7%とあります。スクールソーシャルワーカーは活動場所が学校とはいえ問題が複雑な福祉の専門知識が必須であり、国家資格である社会福祉士や精神保健福祉士などの福祉の専門資格が求められると考えられます。 もっと読む
2016-02-02 長崎市議会 2016-02-26 長崎市:平成28年第1回定例会(4日目) 本文 平成27年7月の文部科学省第100回中央教育審議の資料によれば、平成25年度スクールソーシャルワーカーとして配置された者の有する資格は、社会福祉士が43.7%、教員免許が39.6%、精神保健福祉士が24.7%とあります。スクールソーシャルワーカーは活動場所が学校とはいえ問題が複雑な福祉の専門知識が必須であり、国家資格である社会福祉士や精神保健福祉士などの福祉の専門資格が求められると考えられます。 もっと読む
2015-12-15 佐世保市議会 平成27年 12月定例会 文教厚生委員会-12月15日−06号 ◆草津委員   この制度は中教審(中央教育審議)の答申を受けて国庫負担率を引き下げられたものだが、制度の対象は教職員の給与、諸手当等であり、また地方交付税で補てんをされているので、直接的には影響が少ないということで、この請願には反対である。 もっと読む
2015-07-01 佐世保市議会 平成27年  6月定例会 文教厚生委員会-07月01日−01号 文章で表現するということは、中央教育審議あるいは学習指導要領の中でも明記してあるのだが、果たしてそれをどのような形で表記をしていくのか。あるいは道徳の時間だけなのか。というのは、基本的に道徳というのは全教育課程の中で道徳教育を行うもので、そのかなめの時間としての道徳の時間というのがある。 もっと読む
2015-06-12 長崎市議会 2015.06.12 長崎市:平成27年議会運営委員会 本文 しかしながら、教育予算におきまして、三位一体という改革の中で、2005年、中央教育審議の中で審議をされまして、国庫負担の割合が2分の1から3分の1ということで引き下げられています。 もっと読む
2015-06-06 長崎市議会 2015-06-12 長崎市:平成27年議会運営委員会 本文 しかしながら、教育予算におきまして、三位一体という改革の中で、2005年、中央教育審議の中で審議をされまして、国庫負担の割合が2分の1から3分の1ということで引き下げられています。 もっと読む
2015-06-03 時津町議会 平成27年第2回定例会(第2日 6月 3日) 御存じだと思いますけども、2010年に中央教育審議、中教審が、今後の学級編制及び教職員定数の改善についてという提言を出しました。この提言のポイントの1つが、設置者である市町村が主体的に学校の教育条件整備に取り組む観点から、学級編制に関する権限を都道府県教育委員会から市町村教育委員会へ移譲することでした。   もっと読む