西海市議会 2022-03-02 03月02日－02号
まず１点目の属性ごとの支援体制による弊害が実感されるようなケースが発生していないかについてのご質問ですが、議員ご指摘のとおり、近年では少子・高齢化や単身世帯の増加、地域のつながりの希薄化などが進み、住民が抱える医療・福祉ニーズも多様化、複雑化しております。
まず１点目の属性ごとの支援体制による弊害が実感されるようなケースが発生していないかについてのご質問ですが、議員ご指摘のとおり、近年では少子・高齢化や単身世帯の増加、地域のつながりの希薄化などが進み、住民が抱える医療・福祉ニーズも多様化、複雑化しております。
これは、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児の被保険者均等割額を所得制限を設けず、一律５割軽減するものでございます。 次に、２点目の国民健康保険料の基礎賦課額及び後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限度額の改正につきましては、保険料の上限となります賦課限度額を基礎賦課額は２万円引き上げ、また、後期高齢者支援金等賦課額は１万円引き上げようとするものでございます。
自主防災組織については、現在まで市内において49の自主防災組織が結成されており、加入世帯数の割合は45.0％となっております。引き続き自主防災組織の結成及び既存組織の活性化を促し、平常時から災害に備えた連携や訓練など活動の強化に取り組んでまいります。
議員がお示しいただきましたように、ベビー用品の貸出しでありますとか、保育料の第２子無償化、副食費助成、高校生等までを対象とした医療費助成、それから、松高支援、子育て世帯への住宅支援などもございます。保護者の経済的負担を軽減する施策を今後も実施してまいります。 それから、３、育児不安の軽減や子どもの疾病予防などの母子保健対策。
そういったことを踏まえて、令和３年度７月末で1,541世帯で供用開始、67.3％であったがということで９月議会でもお話を伺っておるわけですが、その後、何世帯か何十世帯か増えたのか、あるいはそのままなのかというところを、ちょっと分かればお示しをください。
平成24年度、471世帯1,198万円、平成25年度、458世帯1,157万円、平成26年度、451世帯1,140万円、平成27年度、456世帯1,265万円、平成28年度、447世帯1,246万円、平成29年度、423世帯1,233万円、平成30年度、425世帯1,234万円、令和元年度、438世帯1,285万円、令和２年度、439世帯1,343万円、以上のような実績及び試算になっております。
その主なものとしましては、高校生等までを対象とした医療費助成事業や多子世帯の保育料の軽減策、第２子無償化や副食費の助成制度、そのほか、不妊治療費の助成、ベビー用品の貸出し、それから、高校生までのインフルエンザの予防接種事業の拡大、それから松浦高等学校の支援事業や定住促進住宅の家賃軽減、そういった制度などの経済的負担軽減策に加えまして、子育て世代包括支援センターの設置やおやこ教室、５歳児健診、また、家庭訪問員
戸建て住宅に対しましては、バリアフリー化や多子世帯、３世代同居もしくは職場などに近居するための改修工事、中古住宅の取得などに対しての支援のほか、新たに、多子世帯や３世代同居、近居する新築住宅建設に対する補助制度、子育て応援住宅建築支援事業を新設し、定住促進や子育て応援を拡充してまいります。
令和３年度子育て世帯への臨時特別給付（追加給付金）について御説明いたします。 事業概要は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、子どもたちを力強く支援し、その未来を拓く観点から、児童を養育している子育て世帯に対し、臨時特別的な給付金を支給するものであります。 支給額につきましては、対象児童１人当たり一律５万円となっております。
次に、６款福祉費、２項社会福祉費、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業、予算額21億3,000万円について、家計急変世帯の対象者へ事業の周知はどのように行うのかとの質疑に対し、事業の周知については市報やホームページなどで行うほか、市社会福祉協議会の特例貸付の窓口や市福祉事務所（保護課）での相談窓口等における個別周知についても検討していきたい、との答弁がありました。
次に、６ページ、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業でございます。 こちらについては、住民税非課税世帯が１万8,480世帯を見込んでいる、もう一つ、家計急変世帯につきましては、1,294世帯を見込んでいるという数字になっております。
歳出中６款福祉費、２項社会福祉費、子育て世帯への臨時特別給付（先行及び追加給付金）支給事業、予算額13億100万円について、高校生等への支給において申請が必要な世帯については、親が申請するのが難しい場合も考えられるが、そのようなケースについては対応を検討しているのかとの質疑に対し、例えば、親に障害がある世帯などは通知が届いた際にヘルパー等が手続の支援などを行ったりすることも考えられるが、このような手続
この事業の中で、特に委員会に係る部分でいうと、新型コロナウイルス感染症対策事業、子育て世帯への臨時特別給付金、いわゆる10万円の給付金のうち５万円分の歳出分だと思います。
本議案は、地方税法等の一部を改正する法律が令和４年４月１日に施行されることに伴い、これまでの低所得世帯に対する国民健康保険税の軽減措置に加えて、少子化対策として「子育て世帯の経済的負担軽減」の観点から、対象の全90世帯、約130人の未就学児の国民健康保険税の均等割をさらに５割軽減するもので、この措置に伴う軽減相当額の約164万円については、国、県費及び地方交付税により全額補填されるとの説明がありました
特に、子育て世帯への臨時特別給付金の高校生分などに係る補正予算につきましては、迅速に対応し、今期定例会で可決いただきました中学生以下の子どもの分と併せ、年内に支給を開始したいと考えておりますので、市議会におかれましても御理解を賜りますようお願い申し上げます。
３番目、準要保護世帯等に貸し出す物品の列記の中に、「等」という言葉がございます。この「等」とは何を指すのか。 ４番目、何世帯が対象となる予定か。
11月30日に公表されました令和２年の国勢調査によりますと、本市の単身高齢者世帯数は6,536世帯となっており、全世帯数５万3,050世帯の12.3％となっております。 その前の平成27年の国勢調査では、5,345世帯の10.3％、その前の平成22年の国勢調査では、4,343世帯の8.5％となっており、年々増加しております。
学校給食費の無償化につきましては、小・中学校全てを対象とする以外にも、小学生のみや中学生のみ、多子世帯の第３子以降を対象にするなど、様々な方法がございます。給食費の無償化は子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、子どもたちの地域社会への感謝の気持ちや郷土愛を育てることにもつながるものと考えております。
本市におけるＳＤＧｓの理念と類似する取組といたしまして御紹介しますと、諫早市社会福祉協議会が本年10月から、「諫早のお米でささえるプロジェクト」と題しまして、市民や企業から寄附された諫早のお米を２人以上の困窮世帯へ無償配布されております。
本市では、自治会単位で組織されている自主防災組織が、令和３年４月１日現在134存在し、市内の全世帯６万955世帯のうち３万4,058世帯が組織化されており、率にして55.9％になります。これを平成30年４月１日と比較いたしますと、組織数で５、組織率で2.7％増加しております。