長崎市議会 2008-10-21 2008-10-21 長崎市：平成20年建設水道委員会 本文
成果説明書の226ページにありますけれども、火災警報器の設置工事のことについてでありますが、ちょっと確認をさせていただきますが、設置戸数と設置個数、世帯数の戸数ですね、それと、１個、２個の数。これで１戸について何個の警報器をつけられておるのか、ちょっと計算すればわかるんですけれども、１戸について３個という計算でいいのかどうか。
成果説明書の226ページにありますけれども、火災警報器の設置工事のことについてでありますが、ちょっと確認をさせていただきますが、設置戸数と設置個数、世帯数の戸数ですね、それと、１個、２個の数。これで１戸について何個の警報器をつけられておるのか、ちょっと計算すればわかるんですけれども、１戸について３個という計算でいいのかどうか。
一人暮らし高齢者等で、心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要な非課税世帯の高齢者に対して、電磁調理器、火災警報器、自動消火器を給付する事業でございます。消防法の改正に伴いまして、平成21年６月から一般住宅の寝室への火災警報機設置の義務化に伴いまして、これまで火災警報器の設置は台所１個としておりましたが、寝室を含む２個までの給付としたことで、平成18年度の18件に比べまして99件と増加しております。
主な不用額といたしましては、従来、業務委託しておりました住居表示の実施に伴います世帯調査や街区表示板の取付等を当年度は臨時職員を雇用し、市の直営により実施できたことにより、経費の縮減が図られたことによります住居表示整備委託料の減などでございます。
消滅時効の原因は、生活保護世帯、生活困窮、居場所不明、死亡等であるが、なるべく消滅時効にかからないよう、臨戸徴収、分納誓約、財産調査、預金調査等の努力はしていく、なお合併前からの滞納分には昭和時代のものも含まれていたので、今回地方税法第18条に基づき時効としてまとめて整理した。来年からは通常の数字に戻ると思うとの答弁がありました。
障害者のひとり世帯に対する見守りにつきましては、障害福祉施策に関する情報が行き届いていない障害者に対し、地域におけるきめ細かな相談支援の充実強化を図るための県の補助事業を活用しまして、障害者単身世帯、障害者のみの世帯、高齢障害者世帯を優先に個別訪問を実施することにいたしております。
県内全域に大きなチラシが出ましたときにも、顔写真入りで本当に各世帯に配らせていただきましたし、宇都宮でも、本当に各社が、地域にあります例えば日経であるとか、朝日であるとかという各新聞者が全部取り上げてくだすったりと、やはり五島を、いろんなチャンスをとらえてＰＲをさせていただいております。目にとめていただいて本当に幸せでございます。これからもまた、しっかり頑張っていこうと思います。
佐世保市での対象世帯は8,295世帯ですけれども、そのうち1,435世帯は普通徴収の希望選択をなさっておられますので、実質6,860世帯が国民健康保険税も天引きされるということになります。 特攻隊生き残りの方がこう演説をされました。自分は特攻隊生き残りだ。戦火をくぐり抜け、戦後もまたまじめに働いてきた。65歳になってやっと年金をもらえるようになった。最初は介護保険料で天引きされた。
確かに昨年度、県下全体で56のＵＩターン世帯のうち、19世帯を本市が占め、２けたのＵＩターンは五島市のみという一番人気でありました。これは行政レベルで確認した数値ですが、行政を通さずに個人的に移り住んだ方々もおられますので、実際はもっと多くの方が五島市へ移り住んでおられます。
その中でも、ひとり親世帯が十分な収入を得て、自立した生活を送るための支援は重要でございますので、就職が円滑に進むよう、ハローワークや関係団体との連携強化を促進するとともに、雇用の場の開拓に努めるなどの支援を行ってまいります。 次に、学校教育について申し上げます。
18歳以下の子供を養育する一人親世帯に支給されてきたものです。これに先立ち70歳以上の老齢加算が廃止されています。憲法25条健康で文化的な最低限度の生活を営む権利として生存権が現実に実行される施策であります。朝日訴訟では東京地方裁判所が生存権を保障するための最低限度の水準は予算の有無によって決定されるものではなく、むしろ予算の指導支配すべきものであると、明快に述べています。
ただ、この団地の方向の広田二丁目には約210世帯、567名がお住まいでございます。広田四丁目247世帯の694名、崎岡町の一部272世帯の864名、こういう方々の居住区になっておりますし、これに先ほど申し上げます工業団地の社員、８月31日現在で約430名と、旧厚生施設がありましたね。前はサンピアと言うんですけれども、今度変わりました。
なお、協議会においては、今月末、市内全世帯を対象にアンケート調査を実施する予定で準備を進めております。できるだけ多くの回答をいただき、その意見を反映しながら計画の策定を進め、来年度には実証実験を実施し、本格運行に向けた検討を行なってまいりたいと存じます。
なお、障がい者がおられる世帯の入居に関しましては、高齢者・母子・父子・多子の世帯とともに、抽せんにおいて、一般世帯に比べ当選確率が２倍となる優遇措置をとり、障がい者が優先的に市営住宅に入居できるよう取り扱っているところでございます。 ◆24番（井植ミチヨ君） （登壇） 部長のお話しでは既存は難しいけれども、建てかえでの対応になるだろうという内容だったかと思います。
今回廃止しようとします南幼稚園は、昭和54年４月に設置し、その後運営を行ってまいりましたが、年々園児数が減少しており、本年４月には19名、今後も少子化の進行や共働き世帯の増加による幼稚園から保育園への保護者の需要が変化している中で、園児数の大幅な増加は見込めないのが現状でございます。
具体的な内容といたしましては、まず、住居専用地区に建築できるものは、２世帯までの住宅、それと、小さな店舗などが併用できる兼用住宅、診療所、集会所、附属車庫等です。住居地区に建築できるものは、住居専用地区に建築できるものに加え、共同住宅や500平方メートル以内で２階建て以下の店舗、飲食店、老人ホーム、自動車車庫などがございます。
52ページで3款1項4目の老人福祉費の中の食の自立支援ということでここに上がっておりますけども、高齢者の独居、または高齢者のみの世帯に対して、健康で自立ということで、栄養のバランス等を考えた生活をということで、目的は上がっております。
なお、中村久幸議員への答弁でも申し上げましたが、協議会においては今月末、市内全世帯を対象にアンケート調査を実施する予定で準備を進めております。できるだけ多くの回答をいただき、そのご意見を十分に反映しながら、計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 その計画を受けて、来年度は実証実験を実施し、できるだけ早く本格運行に向けた検討を行なってまいりたいと考えているところでございます。
それでも、用地補償契約121世帯中99世帯、81.8％、家屋移転補償契約においては67世帯中54世帯、80.6％にとどまっています。 30数年の年月をかけ、その間、機動隊導入強硬手段、賛成すれば正規の移転補償以外に３億円という膨大なお金を提供するという誘導政策もとってまいりました。それでも、なおかつ13世帯、19.4％、約２割の反対地権者を残しています。この数は大きいものであります。
その他に母子家庭への各種資金への貸付や、要保護・準要保護世帯への就学援助費支給、並びに高校生、大学生などに対する奨学資金の貸付を行い、家計負担の軽減を図っているところでございます。 ○議長（酒井八洲仁君） 今崎市民生活部長。 ◎市民生活部長（今崎正敏君） 深堀善彰議員の子育て支援に対する市の現状と今後の課題についての御質問のうち、市民生活部で所管しております事業につきまして、お答えいたします。