西海市議会 2022-12-07 12月07日-03号
毎日のように発注した業者さんにもお願いをしているんですけれども、早急に完成をして、移動のノウハウも、今の世代の保護者グループの方も持っていないと思いますので、それをお伝えして、何とかこれで運用できないかということで進めていこうと考えております。 以上でございます。 ○議長(宮本一昭) 14番、戸浦善彦議員。 ◆14番(戸浦善彦) ありがとうございます。
毎日のように発注した業者さんにもお願いをしているんですけれども、早急に完成をして、移動のノウハウも、今の世代の保護者グループの方も持っていないと思いますので、それをお伝えして、何とかこれで運用できないかということで進めていこうと考えております。 以上でございます。 ○議長(宮本一昭) 14番、戸浦善彦議員。 ◆14番(戸浦善彦) ありがとうございます。
そこで、さらにもう一歩踏み込んだ子育て世代への支援策として、現在、市内小中学校在校者で、年長の児童生徒から数えて3人目以降の者の給食費を無償としている学校給食費助成事業について、2人目以降も無償化できないかをお伺いいたします。 3つ目に、脱炭素社会に向けた市民の取組及び普及の促進についてです。 1つ目、本市は、政策の柱として「脱炭素社会に向かうまち西海市」に取り組むとしていると。
消防団は、火災発生時に自宅や職場から現場へ駆けつけ、その地域の地理や消防水利に明るいなど、地元ならではの経験や知識を生かした消火活動に当たっていただいておりますが、本市の消防団員数は、人口減少や少子高齢化といった絶対数の不足に加え、若い世代のコミュニティ意識の希薄化も相まって、年々減少している状況です。
高齢化社会の進展に伴い、介護給付費の高止まりが続き、現役世代の負担がますます大きくなっている中、シニアカーの普及は高齢者の自立した生活の推進に資するものでもあり、ひいては介護給付費の削減にもつながるものと考えております。 以上のことから、本市としては、議員よりご提案のあった免許証返納者に対する補助制度を創設することについては前向きに検討していきたいと考えております。
これは何度も申し上げましたけれども、特に農業は、世代を超えてつながっていくという、つなぐというところがほかの移住者--ほかの移住者も、そういう子どもの世代に行けばいいんですけれども、農業は必ず世代がつながっていくと思っておりますので、これは本当に、議員おっしゃるとおり、移住政策の中でも特に力を入れるべきじゃないかなということを思っております。
2番目、当該交付金の活用可能な事業例に、学校給食費等の負担軽減など子育て世代の支援が示されているが、西海市小中学校においては、原料価格高騰のため、令和4年4月1日から学校給食費の額を増額改定しております。当該交付金による学校給食費の保護者負担の軽減にぜひ取り組むべきと考えますが、市長及び教育長の考えをお伺いいたします。
(3)本市への民間投資を喚起するまちづくり、例えば、民間投資の集積によって中心市街地が形成され、高い利便性を有する地域が出現することで市外の若い世代や事業者の選択肢となり得るまちづくりは、対等合併でもともと形成された中心部を持たない本市のような自治体にあっては、新庁舎建設を基点とするほかに合理的な方法は見いだしにくいのではないかと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
中途退職の理由につきましては、それぞれに異なる理由があるものと認識しておりますが、近年の若い世代の中途退職につきましては、一つの職業に腰を据えて取り組むという従来の価値観とは異なり、自分のやりたいことをやっていくという考えの下、転職する職員が増加しております。
子どもも含めて現在高齢者という形で包括が担当しておりますが、こども課の中には子育て世代の包括支援センターというものもこども課の中に位置づけをしております。そこで相談を受けたりしている状況でございますが、次年度以降といいますか、令和4年度で検討しまして、予算の取り方にもよるんですが、今、特別会計で地域支援事業は実施をしている状況でございます。
戸建て住宅に対しましては、バリアフリー化や多子世帯、3世代同居もしくは職場などに近居するための改修工事、中古住宅の取得などに対しての支援のほか、新たに、多子世帯や3世代同居、近居する新築住宅建設に対する補助制度、子育て応援住宅建築支援事業を新設し、定住促進や子育て応援を拡充してまいります。
今年の6月議会の私の所信表明の中で、市の情報発信の弱さ、ネット環境下にある世代に政策が十分に伝わっていないこと、情報の出し方や見せ方についての改善について申し上げましたが、喫緊のコロナ対策や大雨による災害対策への対応などから、情報発信に係る組織や人材の強化については行えていないところであります。
要するに空港、駅なんかも近くなりますので、首都圏も便利になっていくということですので、まずそういうことを市長はじめ皆さんも忘れることなく発信していただいて、これはもう簡単にできることじゃありませんが、言わずにいて、さあお願いしますじゃいけませんので、私たちの次の次の世代かもしれませんけれども、そのために、西海市のためにということで、私はここで発言をさせていただきます。
議案第57号「西海市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の公布により、地方税法等の一部を改正する法律が令和4年4月1日に施行されることに伴い、所要の改正を行うものです。 主な改正内容は、全世帯の未就学児の保険税の均等割を5割軽減する規定を整備するものです。
そして、やっぱりCゾーンを考えるときに、これから未来に向かって、ずっと持続可能な政策を打っていかなければならないということがありましたので、これから世代を超えてずっとあそこが残っていくような形をつくっていかなければならないというような思いがあったところであります。
しかし、近年の若い世代の中途退職については、1つの職業に腰を据えて取り組むという従来の価値観とは異なり、自分のやりたいことをやっていくという若い世代の価値観も多分に反映されていると思われます。仕事に対するモチベーションを保つためには、適切な人員配置に努めるとともに、職員が上司に気軽に相談できるなど、風通しのよい職場づくりが重要であると考えております。
タブレット端末を使って学習していくというのは、もともと紙ベースの文化で育った、我々の世代としては何かこう物足りないというのがあるわけでございますけれども、しかしながら、可能性としてはもうすばらしいものがあると思います。 教え方として、効率的に教えるということになれば、こちらのほうが上だろうというふうに思います。
それから、団塊の世代の方々が後期高齢者となることを迎えてくるようになりますが、今、運転免許証の返納という形で、なかなか免許更新が通らないとか、いろんなことがあって、免許を返納すると、今日までは高速運転でやっていた状況が一挙に低速運転という形になるわけですね。
また、若者、子育て世代の方々からは、高速通信網の整備や福祉医療費の拡充、給食副食費の無償化などといった子育て支援策について、大変助かっているという声をお聞きいたしました。 出産から高校卒業までのライフステージごとに、必要な支援策を切れ目なく立てることの大切さを改めて感じた次第であります。
それで、本市は若い世代の方に公営住宅に入居していただくということで、応募の条件も中学生以下のお子さんがいることっていうことを条件にされています。 そういう意味では、そういった児童の遊び場、遊具の整備というのが求められていると思います。